建設廃棄物を資源へ ――川崎リサイクルセンターが支える高度循環型社会の現場

建設業界における脱炭素と資源循環の実現には、廃棄物を「捨てる」ではなく「資源に戻す」役割を担う“静脈産業”との連携が欠かせません。株式会社タケエイは、廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分までを一貫して手がける廃棄物処理のリーディングカンパニーとして、親会社であるTREホールディングスが掲げる「WX（Waste Transformation）環境企業への挑戦」という長期ビジョンのもと、高度循環型社会・脱炭素社会の実現に取り組んでいます。本記事では、首都圏の建設廃棄物処理拠点である「川崎リサイクルセンター」を訪ね、再資源化を支える先進技術と、静脈産業が描く循環モデルの現在地を紹介します。
（取材協力：株式会社タケエイ／取材場所：川崎リサイクルセンター）

建設廃棄物が循環する社会を支える「静脈産業」の役割

経済活動を「動脈」と「静脈」に例えるなら、製品や建築物を生み出す製造業・建設業は動脈産業、その使命を終えた廃棄物を回収し、資源として社会へ戻す廃棄物処理・リサイクル業は静脈産業にあたる。脱炭素と資源循環がグローバルな要請となるなか、両者の連携は今、これまでにない重要性を帯びている。株式会社タケエイは廃棄物処理・リサイクルのプロフェッショナルとして、多くの排出事業者に寄り添ってきた。同社 取締役 常務執行役員 事業本部長 兼 川崎リサイクルセンター長の林 隆行 氏は、静脈産業の位置づけについて次のように語る。

「当社は、持続可能な社会を創るパートナーとして、長年数多くの排出事業者様をサポートしてきました。今後は、建設廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫処理体制に基づく環境ソリューションを拡張・充実させながら、高度循環型社会・脱炭素社会の構築に貢献していきます」

その活動の背骨にあるのが、親会社であるTREホールディングスが掲げる企業理念「地球の環境保全に貢献する。」である。同グループはこの理念のもと、長期ビジョンとして「WX環境企業への挑戦」を打ち出している。従来は再資源化が困難であった廃棄物や使用済み製品について、技術的・採算的な課題を克服し、資源やエネルギーへと転換していこうという構想だ。

動脈と静脈の“共創”という発想　

林氏が繰り返し強調するのが、動脈産業と静脈産業の「共創」という考え方である。脱炭素や資源循環の重要度が高まる一方で、動脈と静脈の循環はいまだ十分に噛み合っていない、というのが同社の現状認識だ。

 WX環境企業への挑戦
「WXの取り組みでは、動脈産業・静脈産業の枠を超えた“共創”を生み出し、高度循環型社会・脱炭素社会の実現とともに、サーキュラーエコノミーへの貢献に挑戦しています」と林氏は語る。タケエイグループはさまざまな廃棄物処理機能を持つ企業で構成されており、各社の強みを活かしながら再資源化・適正処理に取り組んできた。

その先に見据えるのは、廃棄物を「限りなく資源として扱える」産業へと静脈産業自体を進化させることだ。林氏は「動脈・静脈産業に関わらず、大学や地方自治体といった枠組みを超えた、産学官連携のもとで再資源化の技術を深化させていくことが肝要」と話す。企業間や業界間の垣根を越えて、共に技術と仕組みを磨いていく姿勢が、タケエイのメッセージとして明確に打ち出されている。

川崎リサイクルセンターが実現する高度な再資源化

こうした思想を具体的な現場として体現しているのが、首都圏の建設廃棄物の中間処理拠点である川崎リサイクルセンターだ。同リサイクルセンターは、排出事業者から発生する多種多様な廃棄物をを受け入れ、破砕や分選別などの中間処理を行い、近年では廃棄物を原料とする製品づくりにも取り組んでいる。

▼川崎リサイクルセンター

参照：https://www.takeei.co.jp/service/recycling/kawasaki_rc.html

受け入れ廃棄物と、生まれ変わる資源

川崎リサイクルセンターに搬入される建設廃棄物の主なものは、廃プラスチック類、紙くず、木くず、がれき類、金属くず、廃石膏ボードである。これらは、それぞれの性状に応じて異なるルートで再資源化される。

廃プラスチック類や紙くずを主原料に製造されるRPF（固形燃料）は、バイオマス発電などの助燃材として利用される。木くずは主にバイオマス発電の燃料となる木質チップへと加工され、がれき類は路盤材、金属くずは鉄鋼製品の原料として建材へと生まれ変わる。廃石膏ボードは再度、石膏ボード原料やセメント原料として建設業界へと戻っていく。また、廃プラスチックのうち塩ビ管やフレコンなどはマテリアルリサイクルされている。

「建設現場から出た廃棄物が、単に埋立処分されるのではなく、素材ごとに姿を変えて再び建設業界に戻っていく――。その循環を成立させることが、私たちの最大の役割です」と林氏は語る。

▼RPF製造施設（固形燃料成形機）

破砕・選別を軸とした再資源化プロセス

工程の基本は、破砕と選別である。木くずやがれき類（コンクリート塊）、金属くず、廃石膏ボードなどの単一素材は、作業員が目視と重機によって選別する。一方、さまざまな素材が雑多に混ざり合う混合廃棄物は、混合廃棄物処理ラインに投入され、風力・磁力・比重差を利用した機械選別によって、可燃物と不燃物に分離される。「性状が一様でない建設廃棄物を、いかに適正に再資源化できる状態にするか。ここが静脈産業の技術の要です」と林氏は説明する。

▼混合廃棄物処理ライン（機械選別設備）

先進技術が支える「高度リサイクル」の現場

川崎リサイクルセンターの特徴は、処理量と処理精度の両立にある。混合廃棄物処理ラインの処理能力は912t/日。建設現場や解体現場から発生する廃棄物は必ずしも単一素材ではなく、異なる素材が複合していたり、それらが混合していたりする。

そういった処理困難な廃棄物であっても、川崎リサイクルセンターでは、（できるだけ現場での分別をお願いした上で）処理の難しい廃棄物も受け入れ、可燃物と不燃物へと選別し、適正処理を行うことができる。

光学選別機とEV重機 ― グループの技術結集

そのなかでも象徴的な設備が、廃プラスチック等を扱うソーティングプラント（SP棟）に導入された光学選別機を備えた破砕・選別設備である。ラインの設計・施工を担ったのは、グループ会社の富士車輌株式会社。光学選別機は廃プラスチック類を効率よく高精度に選別でき、作業に人の手を介する必要が少なく、省人化にも寄与している。

同じくSP棟には、コマツ製のEV重機が導入されている。大容量・高出力のリチウムイオンバッテリーを搭載し、静音性に優れ、排ガスを一切発生させないのが特徴だ。フル充電で約8時間稼働、急速充電システムによる継ぎ足し充電で連続運転も可能で、従来のエンジン駆動式重機と同等のパワーを発揮する。

▼光学選別機を搭載した破砕・選別設備

▼EV重機稼働の様子

そのEV重機の電力源となっているのが、設備建屋の屋根に敷き詰められた計1,700枚の太陽光パネルである（2024年設置）。発電された電力は主にEV重機の充電に使用され、EV重機の運転に伴うCO₂排出は実質ゼロを実現。余剰電力は場内の他設備の稼働にも一部利用されており、川崎リサイクルセンターの電力使用量全体に対する太陽光パネルの発電寄与率は、2025年度で12.7％にのぼっている。

「破砕・選別という中核工程の高度化と、そこで動く設備そのものの脱炭素。この両輪をグループの技術力で回していることが、私たちの強みです」と林氏は語る。

品質管理と安全管理を支える現場運用

先進的な設備は、それを扱う人と運用によって初めて機能する。品質面では、選別作業の現場で作業員に選別基準を徹底指導し、中間処理物の適正処理を担う協力会社に対しても定期的な現地確認を実施している。

安全面では、日々の健康チェックや毎朝のKY（危険予知）活動に加え、混合廃棄物処理ラインでは作業員の足元に疲労軽減マットを導入。機械選別設備の周辺には、カメラによる監視や立入を防ぐ安全柵が設けられている。「これまで人力で行っていた作業を、機械化やDX・AIの導入によって無人化・省人化していく。災害発生リスクをゼロに近づけていくのが、中長期の目標です」と林氏は語る。職場環境改善と機械化のバランスを取りながら、静脈産業の現場を進化させ続けようという姿勢がうかがえる。

資源とエネルギーが循環する“クローズドループ”

川崎リサイクルセンターに搬入された木くずは、破砕処理と磁選機による異物除去を経て、木質チップへと加工される。このチップは、主にグループ会社で木質バイオマス発電を行う市原グリーン電力株式会社へ燃料として供給され、そこで発電された再生可能エネルギー由来の電力は、同じくグループ会社で小売電気事業者の株式会社タケエイでんきが販売を担っている。

興味深いのは、その電力の主要な供給先の一つが、建設現場である点だ。建設現場から排出された木くずが、木質チップ→バイオマス発電→電力小売というルートを経て、再び建設現場の電力として戻ってくる。廃棄物とエネルギーが同じサプライチェーン上で循環する“クローズドループ”を、タケエイグループは実装しているのである。「自分たちが出した廃棄物がどこかに捨てられるのではなく、循環しているということを意識していただけたらと思います」――林氏はそう建設業界の関係者に呼びかける。

▼建設系廃棄物を活用した資源・エネルギーの循環スキーム

 参照：タケエイでんき

数値で見る脱炭素の成果

循環スキームの脱炭素による効果は、具体的な数値としても表れている。石炭から同一熱量を回収したと仮定した場合、川崎リサイクルセンターで製造された木質チップを使用した発電によるCO₂削減効果は、2025年度で約77,663-t-CO2。同年度のRPFを使用した発電によるCO₂削減効果は、約2,085t-CO2にのぼる（いずれも運搬時のCO₂は考慮していない）。

こうしたスケールの循環を支えているのが、業界横断の集荷ネットワークだ。タケエイは2004年に木質チップの供給事業を立ち上げ、発電出力約5万kWの市原グリーン電力株式会社へ安定供給するため、同業11社（現在は18社による共同出資）とともに新エネルギー供給株式会社を設立。現在では首都圏を中心に50社以上と協業し、年間約20万tのチップを安定供給する体制を築いている。「一社では実現できない規模の資源循環を、業界の“束”として成立させる。これも静脈産業のリーディングカンパニーとして重要な仕事です」と林氏は語る。

建設業界へのメッセージ ― 分別・共創・レジリエンス

現場での分別が、資源循環を左右する

高度な選別技術を備える川崎リサイクルセンターにおいても、リサイクル率をさらに高めるうえで欠かせないのが、排出現場での分別意識である。「効率の良い再資源化には、分別が重要となります。中間処理工場で選別処理することはもちろんですが、排出の現場で分別を意識していただくことが、リサイクル率向上に大きくつながります」と林氏は強調する。          

動脈側と静脈側がそれぞれの現場で「循環を前提とした行動」を積み重ねること――。それが、建設業界全体の再資源化率と脱炭素の進度を大きく左右する。

▼中間処理工場での選別の様子

産学官の垣根を超えた“共創”へ

林氏は、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現は「1社だけで成り立つものではない」と語る。動脈・静脈産業や産学官の垣根を超えて、さまざまなプレーヤーとの“共創”の力で仕組みを構築していく必要がある、というのが同社のスタンスだ。静脈産業の産廃処理業者、動脈産業の製造業者、そしてユーザーである建設業者との間で、建築素材について積極的な情報交換を重ねていくことが、同社の重視する行動指針となっている。

▼WX環境企業が目指す共創

参照：WX環境企業への挑戦 | 地球の環境保全に貢献するTREホールディングス 

レジリエンス機能と、林業を通じた国土への貢献

タケエイのもう一つの顔が、災害時のレジリエンス機能である。2011年の東日本大震災では約3年にわたり大規模な人員派遣を行い、福島県においては今なお復興支援事業が継続している。2019年の台風15号・19号や、2024年の令和6年能登半島地震・奥能登豪雨にも、現地に所在するグループ会社・事業拠点が中心となって、災害廃棄物処理を中軸とした復旧・復興支援に取り組んできた。さらに同社は、林業分野にも軸足を置く。株式会社タケエイ林業、株式会社泉山林業の2社を通じて、東北地方を中心に約1,000haを超える社有林を取得・管理し、国内林業の再生・活性化を下支えしていく方針だ。

TREホールディングスでは、『TRE環境複合事業』構想や『相馬サーキュラーパーク』構想を筆頭に、今後も動静脈産業間連携・産学官連携を強化しながら、大規模かつ効率的な資源循環利用の実現を目指している。「高度循環型社会・脱炭素社会を牽引するTREグループに、今後もご期待ください」と林氏は語り、取材を締めくくった。

結びに

建設業界の脱炭素と資源循環は、動脈産業だけでも、静脈産業だけでも完結しない。川崎リサイクルセンターを訪ねて改めて感じたのは、廃棄物処理・再資源化の現場が、設備投資と技術開発、そして人の運用によって、確かな「循環インフラ」へと進化しつつあるという事実だった。912t/日の混廃処理ライン、光学選別機、EV重機と太陽光パネル、木質チップやRPFとバイオマス発電、そして首都圏50社以上と築く集荷ネットワーク――。個々の要素が「静脈産業としての社会的役割」という一本の思想の上に束ねられていることが、タケエイという企業の特徴を際立たせている。

動脈と静脈が“共創”しながら、素材と現場と情報を行き来させていく。建設業界の読者にとって、タケエイの取り組みは、自社の廃棄物を「どこに、どのように託すのか」を改めて問い直すヒントとなるはずである。

※取材協力：株式会社タケエイ／取材場所：川崎リサイクルセンター

※組織名・役職などの情報は取材当時（2026年6月）のものです。