結論から言うと、中小企業のSBT認証・認定は、①自社がSBTiのSMEs(中小企業)に該当するかを確認し、②申請区分と要件を確認し、③5ステップで申請を進める、という順番でおこなえます。
検索では「SBT認証」と「SBT認定」の両方が使われますが、いずれも同じ制度を指します。本記事では、SBTi(Science Based Targets initiative)の定めるSMEs向けルートを前提に、要件・費用・申請手順・認定後の運用までを実務順に整理します。建設業では、元請の大手ゼネコンがサプライチェーン排出量(Scope3)の把握を進める中で、協力会社となる中小企業がSBT認定への対応を求められる場面が出てきています。自社の立ち位置を確認したい担当者は、まず次の早見表から確認してください。
早見表:中小企業のSBT認証・認定の全体像
| 確認する項目 | 何を確認するか | 本記事の該当章 |
| 表記 | 「SBT認証」「SBT認定」「中小企業版SBT」は同じ制度を指す | 第1章 |
| 対象 | 自社がSBTiのSMEs(中小企業)に該当するか | 第1章 |
| 種類・区分 | コミットメント/Near-Term SBT/Net-Zero SBT | 第2章 |
| 要件 | SBTiの要件、GHGプロトコル等の算定基準 | 第2章 |
| 費用 | 申請区分・企業規模・業種で異なる(最新の料金表で確認) | 第2章 |
| 事前確認 | SBTi診断(エスビーティーアイ診断)で準備状況を確認 | 第2章 |
| 判断材料 | メリット4つ/デメリット4つ | 第3・4章 |
| 手順 | 中小企業向けNear-Term SBTの申請5ステップ | 第5章 |
| 認定後 | 公表、社内外での活用、進捗管理 | 第7章 |
※費用・要件はSBTi側の改定により変わることがあります。申請前にはSBTi公式サイトの最新資料を必ず確認してください。
SBT認定は、Scope1〜3の排出量把握や全社の削減目標づくりなど、脱炭素経営全体の取り組みの一部として位置づけられます。自社の脱炭素経営の進め方を整理したい方は、TansoMiruのサービス紹介ページをご覧ください。
中小企業のSBT認証・認定とは?表記と対象を最初に確認
中小企業のSBT認証・認定とは、中小企業が設定した温室効果ガス削減目標を、パリ協定の水準と整合しているかSBTiが確認し、認定する仕組みです。大企業向けのルートとは別に、審査項目を簡略化した中小企業(SMEs)向けルートが用意されています。
検討を始める段階では、次の2点を先に確定させると迷いません。
- 自社が探している「SBT認証」と、資料に書かれた「SBT認定」が同じものかどうか
- 自社がSBTiの定めるSMEs(中小企業)に該当するかどうか
検索で使われる「SBT認証」と記事で用いる「SBT認定」を整理する
「SBT認証」「SBT認定」「中小企業版SBT」「中小企業向けSBT」は、いずれも同じ制度を指す表記ゆれです。
| 表記 | 主に使われる場面 | 指しているもの |
| SBT認証 | 検索・社内会話・取引先からの依頼文 | SBTiによる目標の確認・認定 |
| SBT認定 | SBTi関連資料、本記事 | 同上 |
| 中小企業版SBT/中小企業向けSBT | 環境省資料、解説記事 | SMEs向けの簡略ルート |
| SBTi | ― | 制度を運営するイニシアチブ(組織名) |
取引先から「SBT認証を取得してほしい」と依頼された場合も、確認すべき対象はSBTiの認定です。本記事では以降、資料の表記に合わせて「SBT認定」と記載します。建設業では元請から「SBT認証」という言葉で協力会社に依頼が来るケースもありますが、指している制度は本記事で解説するSBT認定と同一です。
SBTiのSMEsに該当するかを確認する
SMEsとは、SBTiが定める中小企業の区分で、従業員数などの条件を満たす企業を指します。該当すれば、大企業より簡略化されたルートで申請できます。
確認する順番は次のとおりです。
- 従業員数:SBTiが定める人数の上限を下回るか
- 業種:金融機関、石油・ガス関連など、SMEsルートの対象外となる業種に当たらないか
- 売上規模:料金区分の判定に売上規模が使われる場合があるため、財務情報を確認する
- 親会社の有無:大企業のグループ会社の場合、適用区分が変わることがあるため確認する
該当しない場合は、大企業向けの区分(コミットメント/Near-Term SBT/Net-Zero SBT)で進めることになります。区分の違いは後段の章で整理します。
判定条件はSBTi側の見直しにより変わる可能性があるため、申請前にSBTi公式サイトのSMEs向けFAQ・要件資料で内容を確認してください。
参照:SBTi公式サイト
SBT認定・SBTiの種類、SMEsの要件、申請費用
SBTiで扱う区分は、コミットメント(宣言)/Near-Term SBT(短期目標)/Net-Zero SBT(ネットゼロ目標)に分かれます。中小企業がまず取り組む対象は、Near-Term SBTです。
コミットメントは、2年以内に目標を設定して認定を受けることを宣言する手続きです。費用はかからず、期間内に認定に至らなかった場合の罰則もありませんが、宣言した以上は実行が前提となります。

画像出典:環境省「【参考②】SBT Net-Zero」
SBT認定・SBTiの種類と申請費用を比較する
| 区分 | 内容 | 主な対象 | 費用の考え方 |
| コミットメント | 2年以内にSBTを設定・認定取得すると宣言する | 任意(大企業・中小企業とも) | 費用なし |
| Near-Term SBT | 基準年から5〜10年先の目標年に向けた短期削減目標 | 大企業・中小企業(SMEs) | 申請区分・企業規模・業種で異なる |
| Net-Zero SBT | 2050年等を目標年とするネットゼロ目標。Near-Termの設定が前提 | 主に大企業 | 申請区分・企業規模・業種で異なる |
費用は、企業規模(大企業/SMEs)、業種(FLAG、金融機関など)、申請する区分によって異なります。SMEs向けルートは審査項目が簡略化されている分、大企業向けより低い金額に設定されています。
具体的な金額はSBTi側の料金改定の影響を受けやすいため、本記事では記載を避けています。申請時点の料金表を確認してください。
出典:SBTi公式サイトの料金表(Target Validation Service Offerings)
SBTiに認定されるための要件を確認する
SBT認定を受けるには、SBTiの要件をすべて満たしたうえで、算定が国際基準に準拠している必要があります。建設業の場合、重機の燃料使用や資材製造段階の排出量など、現場ごとに排出源が異なる点が算定上の実務ポイントになります。
| 確認する資料 | 何を確認するか |
| SBTi Criteria(要件) | 目標水準、対象範囲、目標年など、認定に必須の条件 |
| GHGプロトコル企業基準 | Scope1・2の算定方法 |
| Scope2ガイダンス | 電力由来排出量の算定方法 |
| Scope3算定報告基準 | バリューチェーン排出量の算定方法 |
| Target Validation Protocol | 提出した目標が要件に適合しているかの審査観点 |
中小企業(SMEs)向けルートでは、大企業に求められる項目の一部が簡略化されています。ただし、Scope1・2の排出量をGHGプロトコルに沿って算定しておくことは前提となるため、算定が未着手の場合はここから始めます。
一次情報は以下から確認できます。
- 出典:SBTi「SBTi Criteria」
- 出典:GHGプロトコル「Corporate Standard」
- 出典:GHGプロトコル「Scope 2 Guidance」
- 出典:SBTi「Target Validation Protocol」
Scope1・2・3の分け方と排出量の把握手順は、入口記事で解説しています。
関連記事:脱炭素経営とSBTとは?建設業が始める5ステップと目標設定
SBTi診断(エスビーティーアイ診断)で申請前に確認する
「SBTi診断」「エスビーティーアイ診断」「SBT診断」は、いずれも申請前に自社の準備状況を確認するためのチェックを指す表記ゆれです。名称は媒体によって異なりますが、確認する内容は共通しています。
申請前に確認しておく項目は次の4つです。
| 確認項目 | 確認の内容 | 未対応の場合にやること |
| 対象区分 | SMEsに該当するか、大企業ルートか | 従業員数・業種・売上規模を確認 |
| 排出量データ | Scope1・2の算定が済んでいるか | 基準年を決めて算定に着手 |
| 目標水準 | 選択できる目標がSBTiの要件を満たすか | 要件資料で水準を確認 |
| 社内体制 | 経営層の承認、公表の可否、担当者の確保 | 承認プロセスと公表方針を確定 |
診断はあくまで事前確認であり、診断の結果がそのまま認定を意味するものではありません。未対応の項目が見つかった段階で、申請前に埋めておくことが目的です。
中小企業がSBT認定を取得する4つのメリット

中小企業がSBT認定を取得することで、信頼性、コスト、社内の意識、資金調達の4つの面でメリットが見込めます。それぞれ具体的に見ていきます。
顧客や取引先からの信頼性向上
SBT認定の取得により、企業は環境配慮に対する姿勢を客観的な形で示せます。大手企業が自社の削減目標を達成するには、サプライチェーン全体からの排出量削減が欠かせません。
SBT認定を保有する中小企業は、脱炭素を進める大企業のパートナーとして選ばれやすくなり、長期的な取引関係の構築につながる可能性があります。SBTは国際的に認められた制度であるため、信頼性が国境を越えて通用する点もメリットです。海外展開を検討している中小企業にとっては、グローバル市場での信頼獲得に役立ちます。建設業においても、公共工事や大手ゼネコンの案件で環境配慮への取り組みが評価対象に含まれる場面が増えており、SBT認定は取引先への説明材料として使いやすくなります。
燃料代や光熱費の削減によるコスト削減効果
削減目標を達成するためには、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入といった具体的な施策が必要になります。取り組みを進める過程で、運営コストの削減効果が生まれます。
LED照明への切り替え、高効率設備の導入、断熱性能の向上などの省エネ施策により、電気料金を抑えられます。太陽光発電システムの設置などの創エネ対策を導入すれば、エネルギー調達コストの長期的な安定化にもつながります。エネルギー価格が変動する局面では、コスト削減が収益性の改善に直結します。初期投資は必要ですが、中長期で見れば投資回収が見込め、財務基盤の強化につながります。建設現場では、重機の燃費改善や施工機材の見直しがそのままコスト削減に直結するため、SBT対応の取り組みが現場改善のきっかけになるケースもあります。
継続的なCO2削減とコスト削減
認定取得を対外的に公表することで、社員の環境意識が高まり、現場レベルでの創意工夫が活発になります。
目標を定めることでエネルギー使用量の削減に向けた提案が現場から出るようになり、業務プロセスの見直しや新しい技術導入のアイデアが生まれやすくなります。現場発の改善は、経営層だけでは気づきにくい改善点を拾い上げるため、結果としてCO2削減とコスト削減が両立する循環が社内に根付きます。
資金調達の優遇措置
SBT認定は、環境への取り組みを客観的に示す国際的な指標として機能します。自社の持続可能性と将来性を具体的な形で投資家に示せるため、ESG投資の対象として認識されやすくなります。
金融機関も融資判断で環境配慮を重視する傾向が強まっており、SBT認定企業は環境配慮型の金融商品にアクセスしやすくなる可能性があります。政府系金融機関による環境関連の補助金・助成金制度でも、認定取得が有利な条件として評価される場合があります。
中小企業がSBT認定を取得する4つのデメリット
メリットと対で、負担やリスクも確認しておく必要があります。中小企業が特に注意すべき点は次の4つです。
| デメリット | 内容 | 主な対応の方向 |
| データ収集・分析の負担 | 排出量の測定と継続的な把握に時間と労力がかかる | 算定範囲を絞り、算定ツールや外部支援を活用 |
| 長期的な取り組みの必要性 | 認定後も進捗管理と目標の見直しが続く | 担当者と運用ルールを事前に決める |
| 目標未達成時の信頼性低下リスク | 公表した目標を達成できない場合の評価低下 | 実行可能な削減計画とセットで目標を設定 |
| 認定取得・維持のコスト負担 | 申請費用に加え、支援委託や設備投資の費用 | 費用対効果を事前に試算する |
データ収集・分析の負担
認定取得には、企業活動全般にわたる温室効果ガス排出量の測定と継続的な把握が必要です。電力使用量、燃料消費量、物流による排出量など、多岐にわたる情報を体系的に整理し、国際基準に準拠した形で算出しなければなりません。
多くの中小企業では、日常業務に追われるなかで専任スタッフを配置することが難しく、実行段階で止まってしまうケースがあります。このため、最初から完璧を目指さず、基準年と算定範囲を決めて着手することが現実的です。建設業の場合は、現場ごとに使用する重機・車両・資材が異なるため、まずは本社機能や主要現場など算定範囲を絞って着手すると負担を抑えやすくなります。
長期的な取り組みの必要性
SBT認定は、取得して完了するものではありません。設定した削減目標に向けて、定期的な進捗の確認、データの更新、目標の見直しを続ける必要があります。削減目標を達成するための設備投資や業務改善も、段階的に実施していくことになります。
事業環境が変化するなかでも取り組みを維持し続ける点が、中小企業にとっては負担になり得ます。
目標未達成時の信頼性低下リスク
認定取得は、環境への姿勢を社会に表明することでもあります。同時に、設定した削減目標を達成する責任も負います。
目標を達成できなかった場合、取り組みの実効性を疑問視される可能性があります。取引先との関係や、新規顧客の獲得、資金調達に影響が及ぶ場合もあります。中小企業は大企業と比べてブランド力や資金力に限りがあるため、実行可能な削減計画を裏づけとして目標を設定することが欠かせません。
認定取得・維持のコスト負担
申請時の手数料が基本コストとして発生します。社内に専門知識を持つ人材がいない場合は、外部支援を受ける費用が加わります。
認定取得後も、進捗報告やデータ分析、目標見直しを外部に委託する場合は維持費用がかかります。排出量の測定システム導入や、削減目標達成のための設備投資が必要になることもあります。費用対効果を検討したうえで判断することになります。
中小企業向けNear-Term SBTの申請5ステップ
中小企業(SMEs)のSBT認定申請は、次の5ステップで進めます。大企業向けの手順と比べて審査項目が簡略化されている一方、申請フォームや資料は英語で用意されている点に注意が必要です。建設業の協力会社が申請する場合も基本の流れは変わらず、まずは自社の現場・拠点を対象にどこまで排出量を把握できているかの棚卸しから着手すると進めやすくなります。
| ステップ | 内容 | 主に必要なもの |
| 1 | SMEsの要件と申請区分を確認する | 従業員数、業種、売上規模、財務情報 |
| 2 | Near-Term SBTの要件を確認する | SBTi要件資料、目標水準の選択肢 |
| 3 | 申請に必要な情報を準備する | 基準年、Scope1・2排出量、社内承認 |
| 4 | SBTiへ申請する | 申請フォーム、契約条件への同意、費用の支払い |
| 5 | 確認結果を受け取り、認定後の運用へ進む | 公表対応、進捗管理の体制 |
1. SMEsの要件と申請区分を確認する
最初に、自社がSMEsルートの対象かを確認します。SMEsとは、SBTiが定める従業員数などの条件を満たす中小企業の区分です。金融機関や石油・ガス関連など、対象外となる業種が定められています。
確認するのは、従業員数、業種、売上規模、親会社の有無の4点です。売上規模は費用区分の判定に使われる場合があるため、財務情報を手元に用意しておきます。SMEsに該当しない場合は、大企業向け区分の章で進めます。
2. Near-Term SBTの要件を確認する
Near-Term SBTとは、基準年から5〜10年先の目標年に向けて設定する短期の削減目標です。表記は「Near-Term」「Near term」「ニアターム」と揺れますが、いずれも同じ目標区分を指します。
確認する内容は次のとおりです。
- 基準年と目標年の設定ルール
- 目標水準(SMEs向けルートでは、あらかじめ定義された目標から選択する形式が用意されています)
- 対象とするScopeの範囲
- 使用する算定基準(GHGプロトコル)
要件はSBTi側の見直しにより変わることがあるため、申請前にSBTi公式サイトの最新資料で内容を照合しておくと安心です。
出典:SBTi「SBTi Criteria」
3. 申請に必要な情報を準備する
申請前に、次の情報をそろえます。
| 準備するもの | 内容 |
| 企業情報 | 企業名、所在国、業種、従業員数、売上規模 |
| 基準年 | 排出量を算定した年。SBTiのルールに沿って設定する |
| 排出量データ | Scope1・2の排出量。GHGプロトコルに準拠して算定する |
| 目標 | 選択する削減目標と目標年 |
| 社内承認 | 経営層による目標の承認、公表に関する方針 |
| 支払い情報 | 費用の支払い方法、請求先情報 |
排出量の算定が未着手の場合は、この段階が最も時間のかかる工程になります。算定範囲を決め、電力・燃料の使用量データを整理するところから始めます。
4. SBTiへ申請する
必要な情報がそろったら、SBTiの申請フォームから提出します。オンラインでの提出が前提で、メールでの提出は受け付けられていません。
申請時には、契約条件への同意と費用の支払いが必要です。フォームおよびやり取りはすべて英語であるため、社内で対応が難しい場合は支援サービスの利用も検討します。
5. 確認結果を受け取り、認定後の運用へ進む
提出後、SBTi側で目標が要件に適合しているかの確認(validation)が行われます。承認されると、認定された目標がSBTiのWebサイト等で公表されます。要件を満たさない場合は、指摘内容を確認して修正のうえ再提出します。
認定後は、次の運用に移ります。
- 認定内容の社内共有と、公表資料(Webサイト、営業資料)への反映
- 排出量の継続的な算定と、目標に対する進捗の確認
- 定められた周期での目標の見直し
大企業向けコミットメント・Near-Term・Net-Zeroの申請区分
SMEsに該当しない場合は、大企業向けの区分で申請します。中小企業向けルートとの違いを把握するため、要点のみ整理します。大手ゼネコンや上場している総合建設会社は、従業員数や売上規模の要件からSMEsではなくこの区分に該当するケースが多く、Scope3まで含めた算定体制が前提になります。
| 区分 | 位置づけ | 前提 |
| コミットメント | 2年以内に目標設定・認定取得を宣言する任意の手続き | なし(費用なし) |
| Near-Term SBT | 5〜10年先の目標年に向けた短期削減目標 | Scope1・2・3の算定 |
| Net-Zero SBT | 2050年等を目標年とするネットゼロ目標 | Near-Term SBTの設定 |
任意のコミットメント申請
SBTiのWebサイトの登録フォームからオンラインで登録し、コミットメントレターを提出します。記入内容は、宣言内容へのチェック、企業名、国名、日付、署名です。提出により、2年以内にSBTを設定して認定を受けると宣言したことになります。
Near-Term SBT認定の申請
大企業向けのNear-Term SBT申請では、Scope1から3までの排出量を算定したうえで、基準年・目標年を定めて削減計画を立てます。申請書類は項目が多く、温室効果ガスインベントリ、Scope別の質問、除外事項、FLAG(森林・土地・農業)関連、バイオエネルギー、目標値情報、進捗報告、サポート文書などを記載します。
FLAG企業や金融機関、石油・ガス関連企業は、別途定められた手順に従う必要があります。
Net-Zero SBT認定の申請
Net-Zero SBTは、Near-Term SBTをさらに発展させ、長期のネットゼロを目指す区分です。Net-Zero SBTの認定にはNear-Term SBTが前提となるため、Near-Term SBT取得後、もしくは同時に申請します。
途中まではNear-Term SBTの申請と同じ流れですが、長期の削減目標(Long-Term SBT)を設定する必要があります。Long-Term SBTでは、サプライチェーンの排出量の大部分を対象範囲に含めることが求められるため、Scope3を含めた広範な把握が前提となります。
SBT認定取得後の活用方法と企業価値向上
認定は取得して終わりではなく、社外への発信と社内の運用の両面で活用することで価値につながります。
企業ブランディングの観点では、Webサイト、営業資料、展示会での企業紹介に認定を明記することで、環境への取り組みを具体的に示せます。
取引関係では、認定により信頼性と将来性が客観的に示されるため、既存取引先との関係深化や新規開拓で有利に働きます。さらに、大手企業のサプライチェーン選定基準が環境配慮を重視するなか、SBT認定企業は優先的なパートナーとして選ばれやすくなる傾向があります。このように、建設業では、元請の環境調達方針に協力会社として応える材料になり得ます。
資金調達では、ESG投資の拡大により、金融機関や投資家からの評価向上が見込めます。
社内では、認定取得の過程で整備した排出量データと算定体制が、以降の削減施策の判断材料になります。このため、認定後の進捗確認を定例業務に組み込むことで、目標が形骸化することを防げます。
まとめ:SMEsの要件を確認し、5ステップで申請を進める

本記事の要点をまとめると以下の通りです。
- 「SBT認証」「SBT認定」「中小企業版SBT」は同じ制度を指す表記ゆれです
- 最初に確認するのは、自社がSBTiのSMEsに該当するかです
- 中小企業が対象とする区分は、Near-Term SBTです
- 申請は、①要件・区分の確認 → ②Near-Term要件の確認 → ③情報の準備 → ④申請 → ⑤結果受領と認定後の運用、の5ステップで進めます
- 費用・要件はSBTi側の改定により変わるため、申請前にSBTi公式サイトの最新資料で確認してください
- 排出量の算定が未着手の場合は、Scope1・2の算定から着手することが最初の一歩です
SBT認定は、単独の取り組みではなく、Scope1〜3の算定や全社の削減目標づくりとセットで進める脱炭素経営の一部です。自社の進め方について概要資料を確認したい方は資料請求を、現場数や既存システムなど自社の状況に合わせた進め方を相談したい方は導入相談をご利用ください。

この記事の監修
リバスタ編集部
「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。









