建設リサイクル法の委任状とは｜必要なケースと書き方を解説

建設リサイクル法の届出を、発注者に代わって元請業者が行うケースは少なくありません。このように発注者本人以外が手続きを行う場合、提出先となる自治体の運用によっては委任状が必要です。

一方で、委任状の要否や記載事項、押印の取扱いは全国で統一されているわけではありません。過去に別の自治体で使用した書類をそのまま使えるとは限らないため、案件ごとに届出窓口の案内を確認する必要があります。

建設リサイクル法とは

建設リサイクル法の正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」です。一定規模以上の建設工事について、特定建設資材を種類ごとに分けながら解体・施工することや、工事で生じた特定建設資材廃棄物を再資源化することを義務付けています。2000年に制定され、2002年5月30日に完全施行されました。

建設リサイクル法の目的と対象工事

建設リサイクル法の目的は、コンクリートや木材などの資材を工事現場で適切に分別し、再び資源として活用することにあります。対象となるのは、一定規模以上の解体工事、新築・増築工事、修繕・模様替え工事などです。

対象となる規模は工事の種類によって異なるため、受注や着工準備の段階で確認しておくことが大切です。建設会社には、元請業者が対象工事に該当するかを早めに判断し、発注者への説明や届出に備える社内フローが求められます。国の政令で定められている主な規模基準は、次のとおりです。

• 建築物の解体工事：床面積の合計80平方メートル以上
• 建築物の新築・増築工事：床面積の合計500平方メートル以上
• 建築物の修繕・模様替え等：請負代金1億円以上
• 建築物以外の工作物に関する工事：請負代金500万円以上

ただし、都道府県は条例によって国の規模基準を引き下げることができます。全国共通の基準だけで判断せず、工事場所を管轄する自治体の最新情報も確認しましょう。

出典：環境省「建設リサイクル法の概要」

届出義務者と手続きの流れ

建設リサイクル法では、対象建設工事の発注者または自主施工者に、工事着手日の7日前までに分別解体等の計画を届け出る義務が課されています。届出には様式第一号を使用し、工事内容に応じて分別解体等の計画を記載した別表などを添付します。

実務では、発注者本人ではなく、工事を請け負う元請業者が書類の準備や提出を進めることも少なくありません。自主施工者とは、工事を他の事業者へ発注せず、自ら施工する者のことです。この場合は、自主施工者本人が届出義務者となります。発注者本人以外が届出を行うときは、提出先自治体の運用によって委任状の添付を求められる場合があります。

建設リサイクル法の届出に委任状が必要なケース

建設リサイクル法の届出を発注者本人以外が行う場合、自治体によっては委任状を提出しなければなりません。委任状が必要となる範囲や使用する様式、押印の扱いは、提出先によって異なります。まずは工事場所を管轄する届出窓口の案内を確認しましょう。

代理者が届け出る場合

元請業者や行政書士などの代理者が、届出書の作成や提出、記載内容の加筆・訂正を行う場合には、発注者からの委任状が必要です。ただし、委任状があれば、誰でも報酬を受け取って書類作成や代理手続きを行えるわけではありません。

国土交通省の質疑応答集では、行政書士は代理や代行を業として行うことができ、建築士は建築物に関する代理・代行を業として行えるとされています。これらの資格を持たない受注者なども、業として行わない場合には代理や代行が可能です。

そのため、書類作成や代理提出を報酬の対象となる業務として受ける場合は、行政書士法や建築士法との関係を確認しなければなりません。建設会社では、施主に代わって元請業者の担当者が窓口へ出向く場面も多いため、委任状の準備は届出業務の一部としてあらかじめ組み込んでおくとよいでしょう。

委任状が必要となる具体的な場面

例えば、解体工事や新築工事の届出書である様式第一号を、発注者本人ではなく元請業者などが窓口へ持参する場合、委任状を求められることがあります。当初の届出後に、工事着手前の段階で法定の届出事項を変更するときは、変更届出書である様式第二号を提出します。すでに工事に着手している場合、原則として変更届出書を提出する必要はありません。

ただし、着工後に工事場所や工事の種類、元請業者など、工事の前提となる条件が変わった場合には、変更届ではなく新たな届出を求められることがあります。変更内容によって手続きが異なるため、具体的な対応は管轄の届出窓口へ確認しましょう。

代理者が変更届や新たな届出を行う場合も、委任状が必要かどうかを改めて確認する必要があります。静岡市でも、発注者本人以外が代理で届け出る場合には委任状が必要と案内されています。

複数の現場を抱える建設会社では、現場担当者と届出窓口へ行く担当者が異なることも少なくありません。委任状に記載した人と実際に窓口を訪れる人が一致しないと、書類の訂正や受理に支障が出るおそれがあります。誰を代理者とするのか、社内で早めに決めておきましょう。

個人の施主は、委任状の書き方や必要書類に慣れていないことも少なくありません。元請業者から記載例や必要事項を先に案内しておけば、届出直前になって委任状を作り直すといった手戻りを防ぎやすくなります。届出期限は工事着手日の7日前です。委任状も届出書類の一部として考え、ほかの添付書類と並行して準備を進めましょう。

委任状の記載事項と書き方

委任状には、誰が誰に、どの手続きを任せるのかがわかるように記載します。多くの自治体が参考様式を公開しているため、独自に一から作るよりも、提出先の様式や記載例を利用する方が確実です。

委任状に記載すべき項目

一般的な委任状には、次のような項目を記載します。

• 委任者の氏名
• 委任者が法人の場合は、商号・名称と代表者氏名
• 受任者の氏名
• 委任する手続きの内容
• 対象となる工事名
• 工事場所
• 委任年月日
• 必要に応じて委任者の住所や連絡先

受任者を決めるときは、代理や代行を業として行うかどうかにも注意が必要です。国土交通省の質疑応答集では、行政書士は代理・代行を業として行うことができ、建築士は建築物について代理・代行を業として行えるとされています。

一方、それらに該当しない受注者なども、業として行わない場合には代理や代行が可能です。発注者へ委任状の作成を依頼する前に、必要な記載事項を一覧にして渡しておくと、記入漏れを減らせます。

「建設リサイクル法に関する一切の手続き」といった曖昧な表現ではなく、届出書や変更届出書など、委任する手続きを具体的に記載しておくと窓口での確認がスムーズです。工事名と工事場所も明記し、どの案件に関する委任状なのかを特定できるようにしましょう。

また、委任状に記載されていない代理者は、届出書の加筆や訂正ができません。書類に不備があっても、その場で修正できず、届出を受理してもらえない場合があるため注意が必要です。委任状に記載する受任者は、実際に届出書を作成し、窓口対応を行う担当者となるようにしましょう。

出典：建設リサイクル法 質疑応答集（案）

押印の要否は自治体によって異なる

国土交通省令第98号による改正を受け、様式第一号の届出書と様式第二号の変更届出書については、2021年1月1日から発注者または自主施工者の押印が廃止されました。これにあわせて、委任状への押印を不要とする自治体も増えています。

一方で、法人の場合は代表者印が必要とされることもあるため、全国一律で押印不要とは判断できません。委任者と受任者の双方が押印の省略に同意していることを確認するチェック欄を設けるなど、独自の方法を採用している自治体もあります。

このように、押印が必要かどうかだけでなく、押印を省略する場合の確認方法も自治体によって異なります。委任状を作成する前に、届出窓口のウェブサイトや最新の様式を確認しましょう。

委任状作成・提出時の注意点

建設リサイクル法の委任状には、法律で定められた全国共通の様式がありません。自治体ごとに参考様式や提出ルールが設けられているため、過去に作成した委任状を使い回すと、不備を指摘される可能性があります。案件ごとに提出先を確認し、最新の様式や案内に沿って準備しましょう。

参考様式の入手先と使用上の留意点

委任状の参考様式は、都道府県や市区町村の建設リサイクル法に関する案内ページから入手できることがあります。複数の地域で工事を行う建設会社は、自治体によって様式や記載方法が異なる可能性を踏まえ、案件ごとに最新の書類を取得する運用にしておくと安心です。

社内に委任状のひな型を用意する場合も、そのまま提出するのではなく、自治体の参考様式と照合する工程を設けましょう。古い様式を保存していると、押印欄や記載事項が現在の運用と合わない場合があります。使用前に更新日も確認しておきましょう。

届出窓口ごとの提出ルールの違い

委任状の要否だけでなく、届出書の提出部数や郵送方法にも自治体ごとの違いがあります。提出部数や返送方法は、委任状とは別に確認しなければなりません。代理者に窓口対応や郵送手続きを任せる場合は、次の項目も共有しておくと手戻りを防げます。

• 届出書の提出部数
• 副本の要否
• 返信用封筒の有無
• 郵送による提出が可能か
• 受付期限の考え方
• 不備があった場合の訂正方法
• 委任状の原本が必要か

窓口へ行く担当者が書類作成に関わっていない場合でも、その場で確認を受ける可能性があります。提出書類の内容や連絡先も伝えておきましょう。

建設業界における委任状手続きの実務上のポイント

建設リサイクル法の届出は、発注者だけでなく、元請業者や下請業者も関わる手続きです。委任状を誰が準備し、いつまでに発注者から受け取るのかを決めておくと、着工直前の慌ただしさを減らせます。

元請業者・発注者間での対応整理

建設リサイクル法第12条では、対象建設工事を請け負おうとする元請業者に対し、契約前に分別解体等の計画を書面で発注者へ説明する義務を定めています。この説明を行う際に、届出を誰が提出するのかも確認しておきましょう。

元請業者が代理で手続きを行う場合は、委任状に記載する担当者や押印の要否、提出期限を発注者へ説明します。契約締結後に改めて委任状だけを依頼するよりも、契約前の説明とあわせて案内した方が、書類を準備してもらいやすくなります。

下請業者がいる工事では、元請業者から下請業者へ届出内容を告知する義務もあります。委任状の準備だけでなく、契約や現場への情報共有までを一つの流れとして整理しておきましょう。発注者と元請業者が取り交わす契約書には、分別解体等の方法や解体工事にかかる費用、再資源化等に必要な費用などを記載します。

委任状の作成を、こうした契約手続きや説明義務と同じ時期に進めれば、届出直前に必要書類がそろわない事態を防ぎやすくなります。社内では、案件ごとに次の項目を管理しておくと実務がスムーズです。

• 届出義務者
• 届出の代理者
• 委任状の作成状況
• 発注者への送付日
• 発注者からの受領日
• 押印の要否
• 自治体の指定様式の有無
• 届出の提出日
• 受付番号や副本の保管場所

担当者の異動や休暇があっても対応できるよう、委任状や届出書類を個人のパソコンだけで管理しないことも大切です。

電子申請への移行と今後の動向

一部の自治体では、建設リサイクル法の届出について電子申請の導入が進んでいます。ただし、電子申請の方法は自治体ごとに異なります。電子申請では、紙の提出とは異なる条件が設けられていることも少なくありません。

例えば、申請を行うアカウントの名義、委任状に記載された代理者、添付ファイルの形式などが一致しているか確認を求められる場合があります。紙の届出で委任状が必要な自治体でも、電子申請では別の方法で代理権を確認する可能性があります。反対に、電子申請であっても委任状の添付が必要なケースも考えられます。

電子化が進んでいるからといって、委任状の確認が不要になるとは限りません。建設業界のDXが進むにつれて、届出書類や委任状の取扱いも変わっていく可能性があります。過去の提出方法を前提とせず、案件ごとに公開時点の最新情報を確認しましょう。

まとめ

建設リサイクル法の届出を発注者本人以外が行う場合、提出先自治体の運用によっては委任状が必要です。元請業者や行政書士などが届出書を作成・提出するケースだけでなく、窓口で加筆や訂正を行う場合にも、委任状を求められることがあります。

委任状には、委任者と受任者の氏名、委任する手続きの内容、工事名、工事場所などを記載するのが一般的です。ただし、法律で定められた全国共通の委任状様式はありません。自治体が公開している参考様式を確認し、提出先の運用に沿って作成する必要があります。

押印の取扱いも自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。押印を不要としている自治体がある一方、委任者の押印や法人の代表者印を求める自治体もあります。押印を省略する際に、委任者と受任者の同意確認を求めるケースもあるため注意しましょう。

建設会社の実務担当者は、届出書の準備だけでなく、委任状の作成者、代理者、提出方法、押印の要否までを案件ごとに整理しておくことが大切です。複数の自治体で工事を行う場合は、過去の様式をそのまま使用せず、工事場所ごとに最新の案内を確認してください。

発注者への説明や契約手続きとあわせて委任状の準備を進めれば、工事着手日の7日前という届出期限にも余裕を持って対応しやすくなります。制度対応や届出実務を見直す際は、まず自社で使用している委任状の様式や管理方法が、各自治体の現在の運用に合っているかを確認しましょう。

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参照：環境省「建設リサイクル法の概要」 建設リサイクル法 質疑応答集（案） 国土交通省「建設リサイクル法 届出様式集」