セミナー情報
メルマガ登録
建設業は土地改変や建材調達を通じて自然資本と密接に関わるため、LEAPアプローチへの対応が事業継続と企業評価の双方を左右する論点となっています。施工現場における生態系への配慮、サプライチェーン上の資源依存リスクの管理、投資家・ステークホルダーへの自然関連情報の開示対応など、業界特有の課題に向き合わなければなりません。
本記事では、LEAPアプローチの基本概要やTNFDとの関係、4つの分析ステップ（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）について解説します。また、建設業界におけるLEAPアプローチに関する具体的な取り組み事例も紹介していますので、自然関連の情報開示や評価実務への着手を検討している建設業の方は参照してみてください。
LEAPアプローチとは？TNFD開示に向けた自然資本の評価手法
自然資本や生物多様性への対応が企業価値を左右する時代となり、評価手法への注目が高まっています。LEAPアプローチは、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連の課題を評価するプロセスです。
TCFD（気候変動）対応との違いと共通点を含め、LEAPアプローチについて解説します。
自然関連の課題を評価するプロセス
LEAPアプローチとは、企業活動と自然との関わりを可視化し、自然関連のリスクと機会を評価するための統合的なプロセスです。TNFDが推奨するフレームワークであり、自然資本や生態系サービスへの依存・影響を体系的に把握できる点に特徴があります。
具体的には、次の要素で構成されています。
- 自然との接点を発見する「Locate（発見）」
- 依存と影響を診断する「Evaluate（診断）」
- リスクと機会を評価する「Assess（評価）」
- 対応と開示を準備する「Prepare（準備）」
LEAPアプローチを活用することで、生物多様性への配慮をサステナビリティ経営に統合しやすくなることが特徴です。
関連記事：TNFDとは？TCFDとの違いやフレームワークを解説
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）との関係
LEAPアプローチは、TNFDが提唱する評価手順として、両者は密接な関係にあります。TNFDは自然関連のリスクと機会を適切に評価・開示するための国際的なフレームワークで、2023年9月に最終提言（v1.0）が公表されました。
最終提言では、開示に必要な情報を企業が体系的に整理できるよう、評価実務の中核としてLEAPアプローチが位置付けられています。建設業界では、木材や骨材・セメントなど建材調達が森林や鉱物資源に依存し、施工現場が生態系へ与える影響も大きいため、TNFD開示の重要度はとくに高い分野です。
LEAPアプローチを活用することで、バリューチェーン全体の自然関連リスクを定量・定性の両面から把握し、TNFDが求める情報開示につなげられます。
TCFD（気候変動）対応との違いと共通点
LEAPアプローチを理解するうえで、TCFDとの比較は欠かせません。TNFDはTCFDと同様にガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4本柱で構成されており、開示の枠組みとして高い親和性を持つ点が共通しています。
一方で、TCFDがCO2排出量の単一指標を中心に扱うのに対し、TNFDは森林・水資源・土壌など場所ごとの生態系を多角的に評価する必要がある点が違いです。LEAPアプローチは、TCFDの枠組みを補完し、自然資本への依存と影響をより具体的に分析するために設計されたプロセスといえます。
両フレームワークを統合的に活用することで、気候変動と自然関連の双方を包括した情報開示が可能です。
出典：環境省/気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
建設業がLEAPアプローチに取り組むべき理由と業界の特性
建設業は土地造成や建材調達を通じて自然と密接に関わる産業であり、LEAPアプローチへの取り組みが急務です。土地開発による自然への直接的インパクトの大きさやサプライチェーン上での資源依存とリスク管理、投資家・ステークホルダーからの開示要求の増加など、業界特有の課題が背景にあります。
建設業がLEAPアプローチに取り組むべき理由と業界の特性について解説します。
土地開発による自然への直接的インパクトの大きさ
建設業は、自然への直接的インパクトが極めて大きい産業です。土地造成・伐採・基礎工事などの建設プロジェクトは、施工地の地形や植生を改変し、生物多様性や生態系サービスに不可逆的な影響をおよぼしかねません。
宅地造成に伴う森林伐採は野生生物の生息地を失わせ、河川付近工事は水質や土壌環境を変化させる要因です。LEAPアプローチにおいては、まず自社の事業活動が「どこで」「どの程度」自然に依存し、負の影響を与えているかを把握することが、ネイチャーポジティブ実現への第一歩です。
出発点に立つことで、開発行為における生態系の繊細さを評価できるため、事業の持続可能性を担保するうえで欠かせない判断材料です。
サプライチェーン上での資源依存とリスク管理
建設業はサプライチェーン全体で多様な自然資本に深く依存しているため、資源リスクの管理が事業継続を左右します。木材や砂、砂利、水などの建設資材は、森林・河川・地下水などの生態系から供給されており、自然環境の劣化が直ちに調達コスト上昇や供給途絶につながる構造です。
LEAPアプローチを活用すれば、原材料調達における自然との依存と影響を発見・診断のフェーズで特定でき、サプライチェーン全体の自然リスクを可視化できます。違法伐採リスクのある木材や、河川生態系に負荷をかける砂利採取は、将来的な調達制約や評判リスクの要因です。
依存関係を体系的に整理することで、代替素材の検討や持続可能な調達方針の策定が進み、長期的な調達リスクの回避につながります。
投資家・ステークホルダーからの開示要求の増加
投資家やステークホルダーからの自然関連の情報開示要求は、年々強まっています。機関投資家は、企業が自然資本のリスクをどのように管理し、機会に変えているかを注視しており、開示の質が資金調達や企業評価に直結する時代となりました。
LEAPアプローチに沿って自然関連の課題を戦略的に管理・開示することは、ESG評価の向上やステークホルダーからの信頼獲得につながり、新たな資金調達や事業機会の創出にも影響します。
建設業界では、グリーンビルディング案件やネイチャーポジティブ志向の都市開発プロジェクトなど、自然配慮型の事業領域が拡大しており、開示への対応が受注機会の獲得に結び付くケースも増えているのが現状です。情報開示を単なる義務ではなく、競争優位を築く手段として捉える姿勢が求められます。
LEAPアプローチにおける4つの分析ステップ
LEAPアプローチは、企業が自然関連の課題を体系的に把握するため、次の4つのフェーズで構成された分析プロセスです。
- Locate（発見）
- Evaluate（診断）
- Assess（評価）
- Prepare（準備）
LEAPアプローチにおける4つの分析ステップについて解説します。
Locate（発見）：事業活動と自然の接点を特定する
Locate（発見）は、LEAPアプローチの起点となるフェーズで、事業活動と自然との接点を特定する作業を行います。自社のビジネス活動が自然とどこで交わるかを洗い出し、優先的に評価すべき地域を抽出します。
建設業の場合、施工現場や資材ストックヤードなど直接操業拠点に加え、木材伐採地・骨材採取場・セメント原料の鉱山など、上流のサプライチェーン上の接点も対象です。LEAPアプローチでは、生態学的に繊細なエリアや水ストレスの高い地域、希少種の生息地などを優先地域として抽出することが推奨されています。
保安林や水源エリアに近接する造成現場は優先度が高く、初期段階で評価対象を絞り込むことが、後続フェーズの精度を高めるポイントです。
Evaluate（診断）：自然への依存と影響を可視化する
Evaluate（診断）は、Locateで特定した接点における自然への「依存」と「影響」を可視化するフェーズです。事業が自然から受けている恩恵（依存）と、事業が自然に与える負荷（影響）の両面を特定・測定し、重要性を定量・定性的に診断します。
診断にあたっては、ツールを活用し、セクターごとの標準的な依存・影響関係を参照することが欠かせません。LEAPアプローチでは、建設業であれば、木材や骨材など原材料の供給機能への依存度、施工に伴う土壌流出や濁水発生による生態系への影響など、業種特性に即した依存・影響項目を整理します。
具体的な依存関係を可視化することで、事業継続に不可欠な自然資本と、対策を講じるべき優先課題が明確になり、次のリスク・機会評価のフェーズへと精度の高いインプットにつなげられます。
Assess（評価）：リスクと機会を特定・評価する
Assess（評価）は、Evaluateで把握した依存と影響をもとに、組織にとっての自然関連リスクと機会を特定・評価するフェーズです。まず、検出された依存・影響項目から経営にインパクトをもたらしうるリスク要因を抽出し、重要性に応じて優先順位付けを行わなければなりません。
LEAPアプローチでは、次の3つの観点から評価することが推奨されています。
- 自然資本の劣化や枯渇による物理的リスク
- 規制強化や市場変化に伴う移行リスク
- 自然回復・再生に伴う新たな事業機会
建設業の場合、骨材や木材の供給制約による調達コスト上昇は物理的リスク、生物多様性関連の規制強化や環境配慮型入札への対応は移行リスクに該当します。リスクと機会を統合的に評価することで、戦略的な経営判断につなげられます。
Prepare（準備）：対応策の策定と報告を行う
Prepare（準備）は、LEAPアプローチの最終フェーズであり、評価したリスクと機会への対応策を策定し、TNFD提言に沿った情報開示の準備を進める段階です。自然関連の視点を経営の意思決定プロセスに組み込み、戦略的な行動計画として落とし込みます。
並行して、開示に用いる指標を決定し、社内の報告体制を整備することで、外部ステークホルダーへの説明責任を果たせる状態を構築することが必要です。生物多様性への配慮を盛り込んだ調達基準の改定、現場での環境影響モニタリング体制の確立、サステナビリティレポートでの開示項目の選定などが具体的なアクションです。
Prepareで重要なのは、単発の対応に終わらせず、Locate〜Assessの結果をPDCAサイクルとして継続的に回す仕組みを構築することであり、LEAPアプローチが企業の中長期的な競争力強化につながります。
建設業界におけるLEAPアプローチに関する事例
建設業界では、LEAPアプローチを活用した自然関連の情報開示や評価ツールの開発が具体的に進んでいます。TNFD提言に基づく自然関連の情報開示の動きが広がるなか、生物多様性簡易評価ツールがエコプロダクツ大賞を受賞するなど、業界内の先進的な取り組みも注目を集めています。
建設業界におけるLEAPアプローチに関する事例について紹介します。
株式会社大林組
|
出典：TNFD提言に基づく自然関連の情報開示｜株式会社大林組
大成建設株式会社
|
出典：生物多様性簡易評価ツール『いきものコンシェルジュ』が第12回エコプロダクツ大賞「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）」を受賞｜2015.11.12｜大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
|
出典：TNFD情報開示フレームワークに基づいた TNFDレポートを開示｜2024.6.3｜株式会社竹中工務店
まとめ
本記事では、LEAPアプローチの概要やTNFDとの関係、4つの分析ステップについて解説しました。建設業の実務では、まず施工現場や資材調達拠点を対象に自然との接点をマッピングするLocate（発見）から着手できます。
続いて木材・骨材・水資源への依存と土地改変による影響をEvaluate（診断）し、調達コスト上昇や環境規制強化などのリスクと、グリーンインフラ受注などの機会をAssess（評価）したうえで、開示指標と社内報告体制を整えるPrepare（準備）へと段階的に進めることが必要です。
自然資本への対応強化を図りたい建設業の方は参照してみてください。
リバスタでは建設業界のCO2対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」（タンソミル）は、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。
この記事の監修
リバスタ編集部
「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。
注目記事
