【建設業界のScope2】自社の間接排出 算定方法

建設業におけるScope2のCO2排出量は、現場事務所や仮設電力、電動重機の充電など使用した電力から算定されます。一方で、工事ごとに電力会社や契約形態が変化するうえ、GHGプロトコルか環境省ガイドラインかによって送電端・需要端の扱いが異なる点に注意しなければなりません。

さらにロケーション基準とマーケット基準でも用いる排出係数が違うため、どの基準・係数を選ぶかが課題です。今回は建設業におけるScope2の排出量の計算方法と排出係数について解説いたします。

Scope2とは？

Scope2とはGHGプロトコルで定められているエネルギー起源間接排出量を指します。Scope2は国内外で他者から熱や電気、水蒸気の供給を受けた際、他社がその熱や電気を発生させる際に放出させたCO2排出量を言います。

建設業に置き換えると、以下の要素が対象です。

• 現場事務所で使う購入電力
• 仮囲い内の仮設電力
• 夜間工事の照明
• タワークレーンや電動重機・電動工具の充電に使う電力
• 本社・支店オフィスや資材ヤードの空調・給湯に使う購入蒸気や熱供給

自社で燃料を直接燃やすScope1とは異なり、電力会社や熱供給事業者など他社の発電・熱発生プロセスで排出されたCO2を、電力などを使った側が間接的に計上する点が特徴です。

Scope2を算定する際にはGHGプロトコルと環境省のガイドラインにおいて、送電ロスや対象ガスの扱いに相違がある点に注意が必要です。

送配電ロスの対象

GHGプロトコルでは送配電ロスをScope3のカテゴリ3の対象としていますが、環境省のガイドラインでは同排出量をScope2とし、カテゴリ3においては送配電ロスに関する排出は算定対象外としています。

引用：SBT等の達成に向けた GHG排出削減計画策定ガイドブック｜環境省

電気の排出係数は送電ロスの扱いにより異なります。電気は送電するとロスが生じますので、送電前と送電後では排出係数が異なってしまいます。発電所から送電される地点では送電端と呼ばれ、電力を購入した需要者の地点では需要端と呼ばれています。発電端には送電ロスが含まれておらず、需要端には送電ロスが含まれていますので、送電端と需要端における電力量の差が送電ロスです。

GHGプロトコルでは電気使用者の立場の場合、送電端までがScope2、送電ロスはScope3に計上するように指定されています。つまり、Scope2は送電端の排出係数を使用して計算しなければなりません。

一方で、温対法における排出係数は需要端を使用して算出されており、環境省のガイドラインも準じています。もちろん、地域によっては送電端を使用する方が適切な場合もありますので、このような場合には送電端で計算しても構いません。

いずれにせよ、計算方法によりCO2発生量が変化する訳ではありませんので、どちらの計算方法でもサプライチェーン排出量全体の計算結果は同じです。

排出量の2元報告（Dual Reporting）

GHGプロトコルでは、Scope2の計算をロケーション基準法とマーケット基準法の2通りで報告することが求められています。ロケーション基準法とマーケット基準法では排出係数が異なっているので注意が必要です。

環境省のガイドラインでは、温対法における算定・報告・公表制度に準じて算定を行うこととなっており、GHGプロトコルのような2元報告は求められていません。

対象となる温室効果ガス

GHGプロトコルではCO2のみではなく、その他の温室効果ガスの排出の算出も求めています。しかし、環境省ガイドラインではScope2の排出はCO2のみとしています。CO2が地球温暖化に寄与する割合が99%以上と圧倒的に高いため他のガスの影響は非常に少なく、CO2のみ算定すればよいということです。

参照：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは｜資源エネルギー庁

関連記事：【建設業界のScope1】自社の直接排出 算定方法

建設業界でのScope2

建設業界では水蒸気や熱の購入は少ないため、Scope2に関しては使用した電気による排出が主です。オフィスやEVなどバッテリーの充電、建設機械などの使用が主な電気の使用用途です。

電気使用量のモニタリングですが、最近ではスマートメーターと言い、メーターに通信機能が備わったタイプが普及しています。モニターから送られてきた電力使用量のデータと適切な排出係数を掛け合わせることで、排出量が自動的に計算されるようになりつつあります。

建設業界におけるScope2とScope1、Scope3の違い

建設業におけるScope1・Scope2・Scope3は、CO2排出量を排出源の所在によって区分する仕組みです。GHGプロトコルが自社活動による直接排出と他社経由の間接排出を切り分け、さらに間接排出をエネルギー起源かサプライチェーン全体かで二分していることが由来です。

建設業に当てはめると、次の内容に区分されます。

Scope
Scope1	油圧ショベルやダンプ、社有車などの燃料燃焼による直接排出
Scope2	現場事務所や仮設電力、夜間照明、電動工具の充電に使う購入電力に伴う間接排出
Scope3	セメントや鉄骨の資材調達、輸送、解体時の廃棄物処理など他社活動に起因する排出

同じ電力使用でも自家発電機の軽油はScope1、電力会社からの買電はScope2と扱いが変化するため、3区分を建設業の実務に即して切り分けることが算定のポイントです。

Scope1についての詳しい算定方法などは、次の記事でも解説していますので参照してみてください。

関連記事：【建設業界のScope1】自社の直接排出 算定方法

Scope2の算出手順

Scope2のCO2排出量の計算は基本的に、電力消費量と排出係数の2つの数字を掛けることで算出されます。電力消費量に関しては電力会社が把握していますので容易に知ることができますが、排出係数に関してはさまざまなケースに応じた選択が必要ですので、それぞれのケースで異なる排出係数を使用しなければなりません。

排出係数は全国平均や送電網ごと、電力会社ごとに算出された値があります。同じ電力会社でも基礎排出係数と調整排出係数が存在しています。基礎排出係数とは、販売した電力を発電する際に放出したCO2排出量を販売した電力量で割った値です。一方の調整排出係数とは基礎排出係数にカーボンオフセットを加味して算出された係数です。

Scope2のロケーション基準とマーケット基準

ロケーション基準は送電網の平均排出係数を用いて計算することを指し、マーケット基準は契約している電気の排出係数を使用します。GHGプロトコルではScope2の排出量を算出する際に、ロケーション基準とマーケット基準の両方の数値を算出しなければなりません。

（ロケーション基準イメージ図）

（マーケット基準イメージ図）

つまり、ロケーション基準だとその地域の平均排出係数を使用すれば計算できます。例えば、2022年度の日本全国の平均排出係数は0.000434tCO2/kWhです。1kWhの電力を発電する際に0.000434tのCO2が排出されたことを意味しています。平均排出係数を使って10,000kWhの電力を使用した際に排出されたCO2は以下の計算の通り4.34tとなります。

10,000kWh×0.000434tCO2/kWh=4.34tCO2

マーケット基準の特徴は、グリーン電力証書など再生可能エネルギー由来の電力証書の利用が認められている点です。グリーン電力証書とは再生可能エネルギーを使用して発電された電力の環境付加価値を金額に換算したもので、証書を購入すると購入額に応じてCO2排出量を削減したことになります。

マーケット基準の計算では、契約した電力の排出係数を0.0002kgCO2/kWhとし、この電力を10,000kWh使用し、さらにグリーン電力証書を5,000kWh分購入したとすると、CO2排出量は1tです。つまり、同じ電力量を使用しても計算基準が異なれば排出量も異なります。

(10,000-5,000)kWh×0.0002tCO2/kWh=1.0tCO2

このようにロケーション基準とマーケット基準は計算方法が同じですが、使用する排出係数が異なります。マーケット基準は購入先の電力会社が公表している排出係数を調べ、購入した契約電力ごとに算出しなければなりません。

現場ごとに電力会社が違う？

マーケット基準のように平均化された排出係数を用いれば計算は容易になりますが、ロケーション基準のように複数の電力会社から購入した電力はそれぞれ計算しなければなりません。このようなケースの計算方法を示します。

以下はA、B、Cの現場ごとに異なる電力会社から電力を購入していることをまとめた表です。それぞれの会社で排出係数が異なっています。この場合、使用電力量と排出係数がわかっていればそのまま計算し、合計すれば完了します。ただし、再生可能エネルギー由来の電力でしたらカウントしない、もしくは排出係数が0として計算することが必要です。

関連記事：【建設業界向け】誰が計算する？ Scope3 のカテゴリごとの計算方法を徹底解説！

Scope2の算定に必要なもの

Scope2の算定時には、「エネルギーの使用量 × CO2排出原単位（排出係数）」という計算式が用いられます。エネルギーの使用量とはそのまま、実際に使ったエネルギーの値です。「活動量」と呼ばれることもあります。先に解説したScope2に該当する対象を参照して、計算を行うことが必要です。

計算式で使用されるもう一方の「CO2排出原単位」とは、活動量あたりのCO2排出量を指します。Scope2での活動量は、他社から購入をした電気・熱・上記といった間接排出量のことです。例えば電力の場合には、1kWhあたりの排出量を定めた係数を参照して計算を実施します。

Scope2の算定や報告をする際には、「ロケーション基準手法」と「マーケット基準手法」といった手法が基準です。ロケーション基準手法とは、地域や国といった各区域での発電による平均の排出原単位に基づいた算定方法です。日本では2016年度から、全国平均が公表されています。

ロケーション基準手法を使った計算方法は、「電力消費量(kWh) × 全国平均排出原単位」となります。マーケット基準手法とは、企業が電力会社との契約によって購入した電力の排出原単位に基づいた算定方法です。マーケット基準手法の算出方法の場合、再生可能エネルギーを使って電力を担保できれば、排出量の削減が可能です。

ロケーション基準手法の計算方法は複雑で、「Σ｛消費量（kWh）×（調整後）排出原単位（t-CO2/kWh）｝」となっています。計算が難しい場合には、専用の算定ツールを活用するのがおすすめです。算定ツールならデータを収集してから入力するだけで、CO2排出量を容易に把握できます。

排出原単位データベース

排出原単位データベースとは、サプライチェーンを通じた組織内のCO2排出などを算定する際に使用されるデータ・および情報をまとめたデータベースです。電気1kWh・焼却1t当たりのCO2排出量など、各種類の活動量に合わせてデータ化されています。

排出原単位データベースには国内と海外のものがあり、最新情報は環境省のホームページで公表されています。排出原単位データベースは主に、CO2排出量の算定や、CO2排出量を削減するための方法の考案時などに用いられます。

例えばサプライチェーン全体を見直して、CO2排出量が高い部分を特定し、その原因と対策を考えられます。排出原単位データベースにはScopeごとに適した種類があるため、Scope2の計算時には合わせてデータベースの選定を行いましょう。

グリーン電力を使うと

太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存在する熱・バイオマスにより発電された電力が再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーの使用はサプライチェーン排出から除外できます。言い方を変えれば再生可能エネルギーの排出係数は0として計算できることが特徴です。

バイオマス発電は太陽光発電などと異なり燃焼時にCO2を排出します。しかし、バイオマスは植物が大気中のCO2を取り込んで出来ているので、バイオマスを燃焼させても大気中のCO2は増えません。このためバイオマスも再生可能エネルギーに分類されています。GHGプロトコルではバイオマス由来の電力はScopeにはカウントせず、別途報告するように求めており、温対法では算定の対象外です。

現場での太陽光発電

現場で太陽光発電を行いその電気を使った場合ですが、この際の電気は再生可能エネルギーを使って発電されていますので、CO2排出量はゼロとなります。また、使用電力はカウントする必要はありません。

Scope2に関する建設業界事例

Scope2に関する取り組み事例には、さまざまなパターンがあります。多くの事例を参照することで、Scope2に対する理解を深めることも可能です。以下では、Scope2における取り組みの事例を紹介します。

大成建設株式会社

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、当社技術センター（横浜市戸塚区）の「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」において、太陽光発電などで得られる再生可能エネルギーの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築することで、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始します。今回の取り組みでは、高効率な太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵する仕組みを構築し、太陽光発電だけでは供給電力が不足する時間帯などに有効活用を図ります。さらに、この貯蔵システムと電力の需要・供給を正確に予測・制御する高度なエネルギー・マネジメント・システムの組み合わせにより、建物における再生可能エネルギーの最適な利用を可能とし、脱炭素化への貢献を目指します。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が加速することが見込まれます。しかし、再生可能エネルギーは時間帯や天気、季節によって発電電力量が変動するため、電力ひっ迫時には需要者への節電要請、電力余剰時には電力供給元への出力抑制を余儀なくされるなど、電力の需要と供給のバランスが保たれた安定的な運用が困難となる場合がありました。また、近年の自然災害の増加に伴う発電所の計画外停止や、国際情勢などの影響による世界的な化石燃料価格の高騰なども懸念事項となっています。そのため、脱炭素化を進めるには、多様な発電システムの活用と電力貯蔵などのバランス調整を柔軟に行えるシステムの構築と運用ノウハウの確立が求められています。 そこで当社は、省エネ・創エネ技術の導入により建物で消費する年間のエネルギー収支がゼロとなるゼロエネルギービル（ZEB）を既に達成している「ZEB実証棟」を、さらに発電能力の高い壁面太陽光発電などの搭載により「人と空間のラボ」にリニューアルし、この度この建物に高効率な発電による余剰電力の貯蔵が可能な「蓄エネルギーシステム」を新たに導入しました。このシステムは、低圧貯蔵が可能な水素吸蔵合金を用いた一連の水素変換設備と蓄電池を国内で初めて組み合わせて構築しています。夜間や緊急時などの電力需要に対しても貯蔵した再生可能エネルギーの利用により、従来のように系統電力や都市ガスによる発電に頼らなくても安定して電力を供給でき、石油など化石燃料由来のCO2排出量の実質ゼロを達成することが可能となります。

出典：再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手｜2023.5.24｜大成建設株式会社

戸田建設株式会社

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、コストミニマムを実現する風車一括搭載技術の開発の一環として1/3スケールモデルの実証試験を行い、日本で初めて大型起重機船による風車一括搭載に成功しました。 洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされ、更なる低コスト化技術を開発し、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコストで商用化できる段階まで引き上げることが期待されています。 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択され、大型風車（15MW級：直径約240m）の1/3スケール（2MW級風車：直径約80m）での一括搭載実証試験を長崎県五島市椛島沖で進めてきており、8月25日にその内容を公開しました。今回の実証試験の成功により、タワー・ナセル・ブレードを事前に組み立てた完成形の風車を、国内で稼働中の大型起重機船（3700トン吊級）で一括搭載できることを検証し、大型風車の一括搭載技術の開発・実用化に向けて大きく前進しました。

出典：洋上風車一括搭載技術の1/3スケールモデル実証試験に成功｜2025.8.29｜戸田建設株式会社

東急建設株式会社

東急建設株式会社（代表取締役社長：寺田光宏）と株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平）は、国内初となる建設現場を対象としたバーチャルPPAサービス契約を締結しました。これにより、東急建設の建設現場における使用電力に対して、追加性のある再生可能エネルギーの環境価値がクリーンエナジーコネクトから長期で提供されます。 東急建設は、国際イニシアチブであるRE100へ加盟しており、2030年までに建設現場を含めた全ての事業用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げています。東急建設では、この再エネ化を、追加性のある再生可能エネルギー導入によって進めるために、クリーンエナジーコネクトと協業しながらバーチャルPPAサービスを活用して実現する計画です。 今回手始めとして、東急建設の建設現場向けにクリーンエナジーコネクトが、2023年3月までに日本国内で計4MW-DC（45カ所）の東急建設専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発し、発電した電力を卸電力取引市場へ売却、電力の環境価値についてクリーンエナジーコネクトから東急建設へ長期（20年間）にわたって提供するバーチャルPPAサービスのスキームを活用します。バーチャルPPAサービスのスキームを活用した建設現場への再生可能エネルギー導入としては、国内の建設業界で初めての取り組みとなります。

出典：国内初となる 建設現場を対象としたバーチャルPPAサービス契約を締結｜2022.12.22｜東急建設株式会社

まとめ

Scope2の計算はGHGプロトコルと環境省のガイドラインとで違いが見られる点がありますが、どちらの計算も適切な排出係数とカテゴリさえわかれば電力使用量に応じて計算できます。また、建設業界におけるCO2削減は省エネだけではなく、再生可能エネルギーの使用やグリーン電力証書の購入でも行えます。

建設業の実務で着手しやすい取り組みとしては、現場事務所や仮設照明のLED化による省エネ、本社や支店の電力契約を再エネメニューへ切り替える調達面の見直し、現場の仮囲いや屋根への太陽光パネル設置による自家消費、不足分をグリーン電力証書で補う方法が挙げられます。まずは電力使用量の把握から始め、段階的に再エネ活用へ広げることがScope2削減の近道です。

株式会社リバスタの「TansoMiru電力」は、建設現場などに設置されたスマートメーターから取得した電力データを活用し、電力使用量およびCO2排出量を算定・可視化するコネクトサービスです。毎月の電力使用量を請求書から手作業で集計する負担を軽減したいというご要望にお応えし、電力使用量を毎月自動的に取得してCO2排出量を算定する機能を提供します。ご興味がある方はぜひご参照ください。

「TansoMiru電力」