【建設業界のScope1】自社の直接排出 算定方法

GHGプロトコルのScope1は自社の事業活動によるCO2の直接排出を指しており、建設現場においては建設機械や輸送車両の燃料使用による排出量が大半を占めています。建設業では、現場ごとに稼働する重機や車両の種類が多岐にわたり、協力会社も多く関わるため、燃料使用量の網羅的な把握が論点です。

また、燃料伝票や走行距離など現場によって利用可能なデータが異なる点も、算定実務における課題です。Scope1の計算はいくつかの方法があり、状況によりそれぞれ使い分ける必要があります。本記事では、実際にCO2排出量を計算しながらScope1の排出量の集計を行ってみます。

Scope（サプライチェーン排出量）とは

Scope（サプライチェーン排出量）とは、GHGプロトコルが定めたCO2排出量の国際的な算定枠組みで、排出源に応じてScope1・Scope2・Scope3の3区分に分類されます。自社の直接排出量だけを管理しても削減効果は限定的であり、原材料調達から製品使用、廃棄に至る上流・下流の活動も含めて全体を把握する必要があるためです。

建設業界では、次の要素が該当します。

Scope	内容
Scope1	重機や社有車の燃料燃焼による直接排出量
Scope2	現場事務所の電力や仮設照明など購入エネルギーに伴う間接排出量
Scope3	資材調達や輸送、廃棄物処理など事業活動に関連する排出量

区分ごとに排出量の実態を整理することが、効果的な削減と脱炭素経営に欠かせません。

出典：環境省/サプライチェーン排出量全般

GHGプロトコルとは

GHGプロトコルとは、CO2の排出量を算定および報告する際に使用される、国際的な基準のことを指します。「GHG」とは「Greenhouse Gas」が由来であり、日本語では温室効果ガス（CO2）の意味があります。GHGプロトコルは2011年10月に公表され、世界で使用され続けている共通基準です。

GHGプロトコルでは、企業が排出するCO2の排出量を、Scope1・2・3の区分で測定します。数値を合算することで、サプライチェーン排出量を把握できるのも特徴です。今後もCO2の算定基準として、GHGプロトコルの内容が使用されます。

GHGプロトコルは、「GHGプロトコルイニシアチブ」によって策定された経緯があります。GHGプロトコルイニシアチブとは、環境問題の政策研究および技術に関する支援を実施する独立機関です。世界資源研究所と世界環境経済人協議会が中心となって発足し、その歴史は1998年からすでに25年以上の歴史があります。

出典：環境省/GHGプロトコル

サプライチェーン排出量におけるScope1とは

(画像出典：環境省「SBT等の達成に向けた GHG排出削減計画策定ガイドブック」)

Scope1は自社で燃料を燃やしたり、焼却設備で焼却させたりした際に放出されるCO2を指しています。燃料の燃焼はガソリン車なども含まれており、自社で使用するガソリン車など内燃機関からのCO2放出もScope1に含まれます。他にも化石燃料を直接燃やしてアスファルトを加熱する際の排出量もScope1に分類されます。

このため、建設業界においてはガソリンや灯油など化石燃料で動くトラック、重機類からの排出をScope1からの排出として考慮する必要があります。以下に詳しくご説明いたします。

Scope1の建設機械の排出

建設業界においてはトラックや油圧ショベル、各種トラクタ、クレーンなど大型の建設機械が使用されています。その他にもトンネル掘削機やコンクリートミキサー、アスファルトを固めるプレートコンパクターなど多種多様です。自社で所有している機械類の内、ガソリンや灯油、軽油など化石燃料を使用する機械を使用して排出されたCO2はScope1にカウントされます。

一方で、電気を使用して動くEVや機械の場合ですが、こちらは燃料を燃焼させた直接排出ではなく、発電所で発電する際に排出される間接排出となりますので、電気の使用はScope2に分類されます。従って、自社のEVを使用した場合の排出はScope2に分類されます。

ビル建設において、他社である運搬業者が化石燃料で走るトラックで建築資材を輸送した際に排出したCO2は、自社ではなく他社の車両で運搬しており自社による直接排出ではないため、Scope1には含まれません。また、EVではないのでScope2にも含まれません。従って、Scope1、Scope2以外の間接排出の分類であるScope3に含まれます。

建設業界におけるScope1・Scope2・Scope3それぞれの定義

GHGプロトコルで分類されているScope1・2・3には、それぞれ詳細な定義があります。建設業界におけるScopeの定義を知る際には、各種Scopeの違いを知るのもポイントです。

GHGプロトコルにおけるScope1・2・3は、原料の調達から消費および廃棄までのサプライチェーン全体の流れで発生するCO2排出量を、3つの区分に振り分けたものです。Scope3基準とも呼ばれ、それぞれを理解することで詳細を把握できます。

Scope1では、事業者自身が発生要因となったCO2排出量を指します。直接排出量とも呼ばれ、工場の稼働で必要となる作業過程や燃料が燃えることで発生するCO2が対象です。具体的には企業が管理する設備からの排出や、製造過程における化学反応によって排出されたものがScope1として計算されます。

日本国内におけるGX（グリーントランスフォーメーション）では、排出枠を超えてCO2を排出した企業は、排出枠が余っている別の企業から排出枠を購入する「排出量取引」が可能です。取引の対象となるのは、今のところScope1のみです。

Scope2は、先の解説通りエネルギーの供給を受けた際に他社が放出したCO2排出量を指します。間接排出量とも呼ばれ、電気や熱、蒸気などの使用が対象です。Scope3では、原材料の生産・輸送・使用・廃棄などの一連の流れで発生するCO2排出量が該当します。

Scope3はその他間接排出量とも呼ばれ、各ステージで発生するCO2排出量を合わせて考えなければなりません。基本としてScope1とScope2以外の部分で発生したすべてのCO2排出量が、Scope3に該当します。Scope1・2・3にはそれぞれ異なる特徴があります。

Scope2については、次の記事でも詳しく解説していますので参照してみてください。

関連記事：【建設業界のScope2】自社の間接排出 算定方法

Scope1の算定に必要なもの

Scope1の排出量を正確に算定するには、燃料使用量などの活動量と、対応する排出原単位データベースの2つが欠かせません。建設業では重機や社有車のガソリン・軽油使用量を活動量として把握し、環境省が公表する排出係数と組み合わせて算出します。

Scope1の算定に必要な要素について解説します。

活動量

活動量とは、Scope1の排出量を算定する際の基礎となる燃料使用量などの実測データを指します。排出量は「活動量×排出原単位」の式で算出されるため、活動量の正確性が算定精度を大きく左右します。

ガソリン・軽油・灯油・都市ガス・LPGといった燃料の消費量を、リットルや立方メートル、キログラムなどの単位で集計しなければなりません。建設業の場合、現場で稼働する重機の軽油使用量や社有車のガソリン消費量、現場事務所で使用する暖房用灯油などが代表例です。

月次の燃料伝票やメーター値をもとに収集体制を整えることが、信頼性の高いScope1算定につながります。

排出原単位データベース

排出原単位データベースとは、燃料や電力などの活動量をCO2排出量へ換算するための係数を体系的にまとめた資料です。活動量の数値だけでは排出量を導けず、信頼性のある係数データが不可欠です。

日本では環境省・経済産業省が公表する「算定・報告・公表制度」の排出係数一覧や、環境省のサプライチェーン排出量算定用データベースが広く活用されています。建設業の場合、軽油・ガソリン・重油など重機や社有車に用いる燃料ごとに係数が定められており、燃料種別の使用量に当てはめることで排出量を算出できます。

出典：環境省/算定方法・排出係数一覧

出典：環境省/排出原単位データベース

建設機械によるScope1排出量の算出方法

CO2排出量の計算には二つの数字が必要になります。一つが排出原単位で、もう一つがその活動における活動量です。

実際に一例を出して計算すると、建築資材の輸送を行うために納品先までトラックで走行し、15Lのガソリンを消費した場合、活動量には15Lが当てはまります。

ガソリンの原単位は燃料法で2.3kgCO2/Lとしています。計算結果はガソリン1Lを燃焼させると2.3kgのCO2が排出されることを意味しています。この原単位を用いるとCO2排出量の計算は以下の通りになります。

原単位×活動量=CO2排出量

従って、今回の輸送活動によるCO2排出量は2.3×15=34.5kgとなります。今回は消費燃料からCO2排出量を計算しましたが、燃料法と呼ばれる計算方法です。この他にも燃費と輸送距離から算出する燃費法や輸送した重量(トン)と輸送距離(キロ)から計算するトンキロ法などがあり、必要に応じて使い分けます。

種類と稼働台数を確認

全体の燃料消費量が一元的に管理できていれば燃料法を使って全燃料消費量から全CO2排出量を計算できますが、消費燃料が把握できていない場合は建設機械ごとに計算しなければなりません。この場合は燃費法やトンキロ法を使用します。今回は燃費法を使って計算してみましょう。

以下に、ある工事現場で使用された輸送車両の積載量と使用燃料を表にまとめました。実際の燃費がわかっている場合はその値を用いた方がより正確な計算ができますが、今回は計算しやすいように切りのいい数字を使用いたしました。

輸送車両はそれぞれ積載量が異なっており、燃費もそれぞれの最大積載量に応じて異なっています。排出原単位はガソリンよりも軽油の方が僅かに高い傾向です。燃費と走行距離がわかれば輸送の際に実際に消費した燃料の量がわかり、この消費燃料と排出原単位からCO2排出量が計算できます。計算式は以下のとおりです。

走行距離÷燃費×原単位=CO2排出量

計算自体は容易ですが、このような計算をエクセルにデータを一つひとつ打ち込みながら行うと効率が悪く入力ミスも起こりがちです。このため、あらかじめ燃費などの各種データを入力するだけで建設作業のみではなく、産業廃棄も含めた建設現場全体のCO2排出量を自動で計算できると非常に便利です。

Buildee(ビルディー)はこのような複雑な計算を自動的に行える便利なアプリです。Buildeeでは場内重機の予定調整・稼働管理・計画書出力を行えるほか、重機や車両などの様々な活動がアプリ内で管理されていますのでCO2排出量の集計、管理が自動的に行えます。また、排出量データは（一社）日本建設業連合会様の「CO2排出量調査報告」や、各種CO2排出削減活動の際に参照できるデータとしてご活用いただけます。

このBuildeeは現場管理を行うだけではなく、今後増えると予想されているCO2排出量の管理およびCO2排出量の削減を行うために建設現場でなくてはならない管理アプリとなり得ます。

（出典：リバスタ「建設現場施工管理サービスBuildee」）

 燃料使用量から実際の排出量を算出

Buildeeを使用するとCO2排出量が自動的に計算され一元的に管理できますが、実際にはどのように計算されているのか排出量を計算しながら見て行きましょう。

先ほどの表で輸送車両ごとにCO2排出量を計算した結果を以下の表にまとめます。

計算の結果、今回の輸送活動では合計291.2kgのCO2が排出されていました。

建設現場では車両による輸送の他にも重機類やクレーンの使用など多岐にわたっています。機械ごとの活動を全てチェックし、計算する必要がありますので手間のかからない自動集計は必須だと言えます。

IoTデバイスで集計

建設現場においてCO2排出量を集計する際に予想される難点は、機械類の燃料使用量がデータとして上がってこず、燃料使用量を人の目で確認しなければならない点です。しかし、この問題は機械類がIoTで結びつくと解決します。つまり、IoTデバイスを機械に繋ぐことで燃料消費データが自動的にアップできるようになれば、人の手を介さずに各種機械類のCO2排出量が自動的に計算されます。

CO2排出量を自動的に計算するIoTデバイスは様々な会社で開発されており、実用化もされています。このようなIoTデバイスを導入し、建設現場における機械類の稼働を把握することで、建設現場におけるCO2排出量の集計は自動化されていくと考えられます。

Scope1に関する建設業界事例

建設業界では大手ゼネコンを中心に、Scope1排出量の見える化と削減への取り組みが加速しています。本章では、株式会社大林組・株式会社竹中工務店・戸田建設株式会社の3社における具体的な事例について紹介します。

株式会社大林組

大林組は、建物の計画初期段階で、施工段階のCO2排出量を容易に試算できる、CO2排出量予測システム「カーボンデザイナー®」を開発しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建設中のCO2排出量の把握と削減策の検討は、施工者のみならず事業者にも大きなメリットとなります。 従来のCO2排出量算定システムは、必要とする入力項目数が多いことや、入力値が計画初期段階では未確定なため、計画がある程度進まないと試算できないなどの課題がありました。 今回、大林組が開発したカーボンデザイナーは、建物の計画初期段階で分かる項目を入力するだけで、施工段階の燃料、電力といったScope1、Scope2のCO2排出量を表やグラフで可視化します。また、通常の燃料、電力、資材の使用から低炭素型資材を使用した場合の削減効果も分かります。 カーボンデザイナーのCO2排出量試算の仕組みと特長は以下のとおりです。 大林組の豊富な施工実績と公的データからCO2排出量を算出 カーボンデザイナーは、大林組の豊富な施工実績のCO2排出量や躯体材料などのデータを基に、工事請負金額当たりのCO2排出量を試算します。また、施工後の運用段階については、公表されている建物用途ごとの排出原単位に基づいた試算が可能です。 少ない入力項目でCO2排出量を予測し、低炭素型資材に変更した場合の効果も試算 カーボンデザイナーに入力する項目は、「工事名称」「工事請負金額」「延床面積」「建物用途」「工期」の5項目です。5項目のみで、施工段階でのCO2排出量を予測し、表やグラフで出力します。 また、大林組の低炭素型コンクリート「クリーンクリート®」をはじめとした低炭素型資材を使用した場合のCO2排出量を試算することも可能です。

出典：建物の施工段階のCO2排出量を予測するシステム「カーボンデザイナー®」を開発｜2023.12.6｜株式会社大林組

株式会社竹中工務店

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、建設現場内の燃料使用で排出されるCO2削減に向け、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を建設重機に用いた実証実験を開始しました。 実証実験は、東京都内の建設現場（江戸川清掃工場建替工事）で行い、株式会社ユーグレナ（社長：出雲 充）が開発した「サステオ」の性能を検証します。「サステオ」は、HVO（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化処理植物油）を51％混合した軽油です。 本実証実験は、東京都が助成する「令和6年度新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」における「新規HVO混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」として採択された取り組みの一つです。ユーグレナと連携し、竹中グループの株式会社朝日興産（社長：宮本靖雄）と平野石油株式会社（社長：平野賢一郎）の2社が、江戸川清掃工場の建設現場に同燃料を供給。この現場で建設重機に長期間使用することで、エンジン性能や操作性等への影響がないことを実証するとともに、燃料供給体制等の運用上の課題解決に取り組みます。

出典：建設現場におけるHVO高混合軽油「サステオ」の実証実験を開始｜2025.11.17｜株式会社竹中工務店

戸田建設株式会社

建設現場ではICT建設機械を用いて、施工管理の省力化・効率化を図る取り組みが推進されています。本システムでは、盛土転圧管理システムで得られる施工履歴データを集約することで、盛土の出来高管理や材料情報のトレーサビリティ管理への利活用を可能にしました。本システムによる施工管理の効率化及び高度化の効果を確認するため、本システムを構成する各技術（施工履歴データを活用した土量管理システム・土砂トレーサビリティ管理システム）を現場に適用し、改良を図りながら有効性を確認しました。

出典：データ利活用型ICT土工管理システムによる現場の生産性向上を実証｜2023.3.30｜戸田建設株式会社

まとめ

建設現場におけるScope1の集計は全使用燃料が把握できれば容易ですが、協力会社分も含めて把握する必要があるので集計には手間がかかります。一方で、IoTデバイスは費用がかかる面はありますが、手間がかからず精度が高い集計ができます。

建設業の実務においては、まず自社で稼働する重機や社有車の燃料使用量を、燃料伝票や給油記録から月次で集計する仕組みを整えることが必要です。次に、走行距離や稼働時間といった既存データから算定できる範囲を切り分け、協力会社にも記録フォーマットを共有することで、現場全体の活動量データを段階的に整備できます。IoTデバイスや外部データ連携サービスの導入を検討すると、投資判断もしやすくなることがメリットです。

購買燃料量とCO2排出量を算定・可視化するコネクトサービス「TansoMiru燃料」では、建設現場で場内給油される燃料に対して燃料配送会社からデータ連携できます。元請会社と燃料配送会社がシステムを通じて繋がることで、今まで可視化が困難であった建設現場における協力会社を含めた購買燃料量の把握が可能となりますので、ご興味がある方はぜひご参照ください。
「TansoMiru燃料」