DNVに聞く、建設業のGHG削減実務 ―Scope3・資材調達・第三者検証までの進め方

企業の脱炭素対応が進むなかで、温室効果ガスの排出量を把握し、削減につなげる取り組みが求められています。建設業でも、現場で使う燃料や電力だけでなく、セメントや鉄鋼などの資材や協力会社による外注工程、輸送や廃棄物処理まで含めて考える必要があります。

協力会社や資材メーカーなどの排出量まで考える必要があるのは、特にゼネコンや建設会社では、排出量の多くが自社の現場だけでなく、資材調達や外注工程、輸送などのサプライチェーン上で発生する場合があるためです。自社が直接排出していなくても、設計や調達、施工計画、委託先の選定を通じて、排出量に影響を与えられる領域があります。

本記事では、第三者機関として認証・サステナビリティ関連サービスを提供するDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV）への取材内容をもとに、建設業で温室効果ガス削減が求められる背景、排出量を把握して削減余地を見つける考え方、社外に説明できる状態にするための実務ポイントを解説します。DNVは1864年にノルウェーで創業した独立系の第三者認証・保証機関です。「生命・財産・環境を守る」というパーパスのもと、認証、検証、保証およびサステナビリティサービスを通じて、企業の信頼性向上と持続可能な成長を支援しています。公平性・中立性を前提に、認証やESG関連業務、サステナビリティ関連報告書に関する支援を行っているため、認証・検証やサステナビリティ分野に関する専門的知見を有する第三者機関として取材しました。

こうした制度動向や実務対応は継続的に変化するため、リバスタ編集部では、建設業界の脱炭素・資源循環・サーキュラーエコノミーに関する制度動向、実務対応、企業事例をニュースレターでもお届けしています。自社の取り組みに必要な情報を継続的に確認したい方は、ニュースレターをご活用ください。

» 建設業の脱炭素実務・制度改正の更新情報を受け取る

GHG削減とは

GHG削減とは、事業活動に伴って排出される温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）を把握し、削減する取り組みです。

GHG ProtocolのCorporate Standardでは、CO2やメタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6、NF3の7種類を対象に、企業がGHG排出量を算定・報告する際の考え方が整理されています。

具体的には、どのグループ会社・拠点・設備までを自社の排出量に含めるか、どの活動から出た排出量をScope1・2・3のどれに分類するか、どのような原則で報告するかを決めるための基準です。

この前提をそろえるのは、同じ排出量でも、対象範囲の取り方によって算定結果が変わるためです。たとえば協力会社の重機、リース設備、グループ会社、委託輸送をどこまで含めるかが曖昧なままだと、排出量の漏れや二重計上が起き、取引先や投資家に説明しにくくなります。

この考え方を実務に落とし込む際は、まず排出源をScope1・Scope2・Scope3に分けて整理します。Scope1は、自社の組織境界内で所有・支配する設備や車両などから発生する直接排出、Scope2は購入電力などに伴う間接排出、Scope3は、購入した製品・サービスや輸送、販売した製品の使用・廃棄など、自社のバリューチェーンで発生するその他の間接排出です。

つまりGHG削減は、単に自社の電気使用量を減らすだけではありません。自社の直接排出に加え、サプライチェーン全体のどこで排出が多いのかを把握し、削減余地の大きい領域から取り組むことが重要です。

なお、ゼネコンや建設会社の自社排出では、現場・事業所の燃料や購入電力に伴うCO2が主要な確認対象になります。一方、建材メーカーでは工業プロセス由来の直接排出が重要になる場合があります。

また、GHGはCO2だけを指す言葉ではありません。設備工事や建物の運用・廃棄では、空調・冷凍設備の冷媒に使用されるHFCsなどの漏えいも確認対象になります。 

企業にGHG削減が求められる背景

DNVは、企業にGHG削減や製品単位の排出量対応が求められる理由について「理由は大きく2つあります。一つは規制の強化、もう一つはサプライチェーンからの要求です」と見ています。

規制面では、パリ協定や日本の2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：EUの企業サステナビリティ報告指令）やCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：EUの炭素国境調整メカニズム）、SSBJ基準（サステナビリティ基準委員会が公表する日本のサステナビリティ開示基準）などを通じて、GHG排出量の把握・説明に関する対応が進んでいます。

ただし、これらの制度が国内のすべての建設会社に同じ形で直接適用されるわけではありません。CSRDは、改正後の対象基準を満たすEU企業に加え、EU域内売上高やEU子会社・支店の売上高等の要件を満たす一定のEU域外企業に適用されます。

EU子会社を持つだけで、直ちに対象となるものではありません。SSBJ基準については、2026年6月時点で、東証プライム市場上場企業を対象とした段階的な適用に向けた制度整備が進められています。金融庁は、平均時価総額3兆円以上の企業から適用を開始し、その後1兆円以上の企業へ対象を拡大する方針を示しています。CBAMでは、原則としてEU域内の輸入者または間接通関代理人が、対象品の内包排出量の申告や証書対応を行います。

域外のメーカーやサプライヤーは、そのための排出量データ提供を求められる場合があります。いずれも削減を一律に直接義務づける制度とは限りませんが、排出量の把握・説明と削減対応を促す要因になっています。

国内建設業にとっては、建築物LCA制度化の動きも直接性の高い論点です。政府は2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指しており、関連法案は2026年3月27日に閣議決定され、2026年6月24日時点では参議院で審議中です。今後、建材や施工方法の排出量データを建築物全体のライフサイクルカーボン算定に接続する場面が増える可能性があります。

対応を進めるメリットは、単に開示要請を満たすことだけではありません。排出量の多い資材や工程を把握できれば、調達改善や省エネ、低炭素資材の採用、サプライヤー連携などの優先順位をつけやすくなります。取引先や発注者への説明力が高まり、将来的な調達条件・入札条件への備えにもつながります。

サプライチェーンの観点では、大企業がサプライヤーに対してGHGデータの開示や削減を求める動きが広がっています。

DNVは、こうした動きについて「GHG排出量の開示や削減への取り組みが実質的に取引条件になりつつあります」と指摘しています。

さらに、投資家や金融市場からのESG要求、気候変動に伴う事業リスクの観点からも、GHG排出量の把握と削減は企業経営上の重要課題になっています。

建設業でGHG削減が特に重要になる理由

建設業では、GHG削減を自社のScope1・Scope2だけで考えると、重要な排出源を見落とす可能性があります。

排出構造は業態によって異なりますが、特にゼネコンや建設会社では、セメントや鉄鋼などの購入資材に由来するScope3カテゴリ1が主要排出源になりやすいと考えられます。

DNVも、建設業について「セメントや鉄鋼など排出量の多い資材に依存していることに加え、サプライチェーンが非常に広いため、Scope3排出の割合が大きい特徴があります」と指摘しています。

さらにDNVは、ゼネコンや建設会社のScope3では資材由来の排出が大きくなりやすいことから、カテゴリ1（購入した製品・サービス）を「単なる開示対象ではなく、設計・調達・サプライチェーンマネジメントと一体で管理すべき領域」と指摘しています。

特に重要なのが、Scope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）です。建設会社は資材メーカーの工場で直接排出を管理するわけではありませんが、設計や調達を通じて、低炭素資材の採用やサプライヤー選定、資材使用量の最適化に影響を与えることができます。

また、施工段階の燃料・電力や資材輸送、建設廃棄物の処理、建物の使用段階なども、工事内容や事業領域によって重要な排出源になります。

ただし、輸送や施工は独立したScopeではありません。自社の組織境界内にある車両・重機等での燃料燃焼はScope1、その設備で使用する購入電力に伴う排出はScope2、委託輸送や協力会社の活動に伴う排出は原則としてScope3に整理されます。リース設備等の区分は、採用する連結方針や契約関係によって異なります。

GHG削減を進めるには、まず建設業特有の排出構造を理解し、どのScope・カテゴリに削減余地があるかを見極める必要があります。

GHG削減は、主要な排出源の把握から始める

GHG削減を進めるうえで最初に必要なのは、主要な排出源を把握することです。社内説明や外部説明で前提をそろえるには、まず公的な整理に沿って考えると進めやすくなります。

環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームは「脱炭素経営」の総合情報プラットフォームとして、サプライチェーン排出量の考え方や算定手順、排出原単位データベースなどをまとめている参照先です。同サイトでも、サプライチェーン排出量算定は、算定目的の設定や算定対象範囲の確認、Scope3活動のカテゴリ分類、各カテゴリの算定という流れで整理されています。

ここでいう排出量算定とは、温室効果ガス排出量を数値化することです。一般的には、燃料使用量や電力使用量、購入した資材量、輸送量などの活動量データに排出係数を掛けて算定します。ただし、対象によっては実測値や物質収支など別の方法を用いる場合もあります。

DNVは、GHG排出量算定を「企業全体の排出量を把握し、外部からの開示要求に応えるための基盤」と位置づけています。

DNVによれば、Scope1・2・3を含めた排出量を把握することで、投資家評価や経営管理の指標として活用できるだけでなく、どの事業所・工程・製品で排出が多いのかを把握し、省エネやコスト削減などの内部改善にもつながります。

つまり、排出量算定は報告のためだけでなく、削減施策の優先順位を決めるための出発点でもあります。

初期段階では、完璧な算定を目指しすぎるより、主要な排出源を把握し、削減インパクトの大きい領域を見つけることが重要です。

DNVは「まずは算定の目的を明確にすること」が重要であり、その目的によってScope1・2・3のどの領域を、どの精度で算定するのかが決まると助言しています。

一方で、算定精度を高めるまで削減施策を待つ必要はありません。省エネやアイドリング削減、重機・車両の運用改善、電力使用量の削減など、明らかに有効な施策は、主要排出源の把握と並行して進めるのが実務的です。

サプライチェーン排出量の基礎やScope1・2・3の定義を整理しておくと、自社の排出量をどこまで見るべきか、どのカテゴリから削減を検討すべきかを判断しやすくなります。詳しく確認したい方は、下記の関連記事も参考になります。

» サプライチェーン排出量とは｜注目の理由や算出方法、メリットや取り組み事例を紹介

Scope3とCFPは、算定単位の違いを理解して活用する

GHG排出量算定で企業全体やサプライチェーン全体の排出構造を把握する流れの中で、個別の製品・サービス単位で排出量を見るCFPが重要になる場合があります。

カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）は、製品・サービス単位の温室効果ガス排出量を示す考え方です。

環境省のCFP解説でも、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの排出量をCO2換算量として整理する考え方が示されています。

DNVは実務上、Scope3分析の延長としてCFPを活用するケースがあると説明しています。

ただし厳密には、Scope3は企業全体のバリューチェーン排出量を把握する企業単位の算定であり、CFPは個別の製品やサービスのライフサイクル排出量を把握する製品単位の算定です。CFPには算定企業のScope1・2に相当する工程も含まれ得るため、CFPを単純にScope3の内訳として扱うことはできません。

ただし、両者は相互に活用できます。Scope3で排出量の大きい製品群や工程を特定し、その製品をCFPで詳しく分析することがあります。

また、サプライヤーから得た製品別排出量データは、Scope3の対象カテゴリと算定範囲が一致する部分に限って活用できます。カテゴリ1では購入品のcradle-to-gate排出量、カテゴリ11では販売した製品の使用段階排出量を用います。製品ライフサイクル全体のCFP合計値を、各カテゴリにそのまま計上するものではありません。

加えて、サプライヤー提供値であっても、二次データを含む場合は、必ずしも全体を一次データとは呼べません。

建設業では、セメントや鉄鋼、建材、設備機器、施工方法、廃棄物処理などの比較や調達判断にCFPが関わります。

たとえば、同じ性能を満たす資材であっても、製造時の排出量や輸送距離、再生材の使用有無によって排出量は変わります。

またDNV 村澤氏によると、cradle-to-gate（原材料調達から製品の工場出荷まで）のCFPでは、CFP全体に占める原材料調達由来のGHG排出量が大きいケースが多くあります。そのため、調達先の選定や輸送経路・輸送形態の見直しが、有効な削減策になる場合があります。

ただし、異なる製品のCFPを比較するには、提供する機能、算定単位、システム境界、製品別算定ルール、配分方法、データ品質などをそろえる必要があります。CFP値だけを単純に比較して、環境性能の優劣を判断することはできません。

建設業で考えたいGHG削減の進め方

ここからは、DNVへの取材で確認した一般的な考え方を踏まえ、建設業の主な排出源ごとに検討できる施策を整理します。次のようにScopeごと・排出源ごとに分けると、取り組みの優先順位をつけやすくなります。

1. Scope1：自社の組織境界内で所有・支配する現場設備、重機・車両等の燃料燃焼による直接排出を把握し、省燃費化や燃料転換、運用改善を検討する。建材メーカー等では、工業プロセス由来の直接排出も確認する。
2. Scope2：購入電力に伴う排出を把握し、省エネや再エネ電力の活用、仮設電力の管理、事業所・現場の電力使用量削減を検討する。
3. Scope3カテゴリ1：特にゼネコンや建設会社では、セメントや鉄鋼、建材、設備機器など購入品の排出量を把握し、低炭素資材や再生材、サプライヤー連携、設計・調達段階での削減を検討する。
4. 輸送・施工：資材輸送や現場搬入、施工計画、待機時間、建設機械の稼働などを見直し、燃料使用量と排出量を削減する。自社の組織境界内にある車両・重機等で燃料を燃焼する場合はScope1、購入電力を使う設備はScope2、委託輸送は原則としてScope3など、区分は実施主体や契約関係によって変わる。
5. 廃棄物・資源循環：分別や再資源化、リサイクル材活用、処理委託先との連携により、廃棄物由来の排出や資源投入を抑える。
6. 使用段階・ライフサイクル：建物の運用時エネルギーやZEB、LCCO2、ホールライフカーボンなど、設計段階からライフサイクル全体の削減を考える。

現場やプロジェクト単位の燃料・電力データを継続的に集める場面では、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化を支援するサービスも、排出量データを整理する入口になり得ます。

なお、TansoMiru（タンソミル）は、建設現場のCO2排出量の算出・可視化を支援するクラウドサービスです。

現場ごとの燃料・電力使用量を継続的に集めたい、工事別の排出量を見える化して削減施策の優先順位をつけたい、社内説明やサプライチェーン対応の基礎データを整えたい建設会社にとって、排出量管理の第一歩として活用できます。

第三者検証を代替するものではないため、社外提出や開示に使う場合は、算定範囲や計算ロジック、証跡管理を別途整理する必要があります。その前段階として、現場データを継続的に蓄積し、削減施策の優先順位を見える化したい方はご活用ください。

GHG削減の報告と第三者検証も視野に入れる

GHG削減では、削減施策を実施するだけでなく、その結果を社外に説明できる状態にすることも重要です。

特に、取引先や投資家、発注者、サステナビリティ開示、GHG・CFPデータの提出や検証が要件となる入札・補助事業に関わる場合、排出量データの信頼性が問われます。

DNVは、報告時に注意すべき点について「重要なのは、まず対象範囲を正しく定義すること、次に排出源の区分と算定方法を正しく理解すること、そしてデータの根拠と精度を担保することです」と指摘しています。

さらに、排出量は一般的に活動量と排出係数の掛け合わせで算定されるため、「どのデータを使い、どの係数を適用したかを明確にすることが重要」としています。

第三者検証は、算定結果の信頼性を高める手段です。

DNVは、第三者検証の意義について「第三者の目でチェックすることで、計算ロジックの不備や境界設定の不整合などが明確になります。また、第三者のチェックを経たデータは外部に対する信頼性の確保にもつながります」と指摘しています。

ISO 14064-3は、GHG情報の検証・妥当性確認に関する国際的な枠組みとして参照されます。

DNVが公開しているGHG排出量検証の流れでは、事前準備・キックオフ、文書レビュー、現地訪問・ヒアリング、是正措置を経て、検証ステートメントが発行されます。具体的な流れは、次の図のとおりです。

図：GHG排出量検証の流れ（出典：DNV）

このように第三者検証では、算定結果だけでなく、算定範囲や算定ルール、根拠書類なども段階的に確認されます。外部説明や取引先への提出を予定している場合は、算定後に証跡を集めるのではなく、排出量の把握を始める段階から必要な記録を整理しておくことが重要です。

GHG削減の実務で最初に整理したいこと

これから取り組む場合は、次の順番で整理すると進めやすくなります。

1. 目的を明確にする：開示対応、取引先対応、入札・補助事業対応、社内削減、調達改善など、何のための削減かを決める。
2. 対象範囲を決める：会社全体、グループ会社、事業所、現場、製品・資材、工程など、どこまでを対象にするかを整理する。
3. Scope1・2・3の排出源を洗い出す：燃料、電力、資材、輸送、廃棄物、外注工程などを確認する。
4. 活動量データを集める：燃料使用量や電力使用量、購買データ、輸送量、廃棄物量など、算定に必要なデータを集める。
5. 排出係数を選び、算定する：係数の出典と選定理由を記録し、排出量を算定する。
6. ホットスポットを特定する：排出量が大きい資材・工程・事業所・現場を把握する。
7. 削減施策を決める：省エネ、燃料転換、低炭素資材、サプライヤー連携、施工計画見直し、資源循環などから優先順位をつける。
8. 報告・検証に備える：算定範囲や計算ロジック、証跡、第三者検証の要否を整理する。

DNVは、GHG削減やCFP対応を始める際について「まずはデータが継続的に集まる仕組みを構築することが重要です。社内でホットスポットを把握する目的であれば、概算値を用いたスクリーニングから始める方法もあります」と指摘しています。

具体的には、対象範囲を主要な事業や資材に絞り、現場からのデータ収集ルートを整備したうえで、まずは粗くても一度算定を実施することが重要です。

ただし、概算から始める考え方は、社内でのスクリーニングやホットスポットの把握に適しています。取引先への提出、異なる製品との比較、対外表示、制度開示に用いる場合は、適用ルールが求めるデータ品質や算定範囲、証跡、検証水準を満たす必要があります。

第三者検証の要否も、制度、顧客要求、表示・主張の内容に応じて判断します。

建設業でGHG削減を進めるために押さえたいこと

建設業では、現場の燃料・電力だけでなく、セメントや鉄鋼などの資材や輸送、廃棄物処理、建物の使用段階まで含めた広い視点が必要になります。

まずは企業単位のScope1・2・3で全体像を把握し、必要に応じて製品・サービス単位のCFPも活用しながら、排出量の大きい製品・工程・資材を特定することが出発点です。

そのうえで、省エネや低炭素資材、サプライヤー連携、資源循環などの削減施策につなげ、必要に応じて第三者検証で外部説明の信頼性を高める。この一連の流れを作ることが、建設業における温室効果ガス削減の実務では重要になります。

リバスタ編集部では、建設業界の脱炭素・資源循環・サーキュラーエコノミーに関する制度動向、実務対応、企業事例をニュースレターで継続的にお届けしています。GHG算定やCFP、第三者検証の最新動向を追い、自社の実務対応に生かしたい方は、ニュースレターをご活用ください。

» 建設業の脱炭素・Scope3・CFP対応の最新情報を受け取る