「建築物LCA制度検討会」第4回の論点整理と建設実務者向けのポイント～制度の方向性が具体化。算定義務の対象・段階的導入・ロードマップの骨格が示される～

建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）をめぐる制度づくりが本格化しています。国土交通省は2025年6月、「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会（建築物LCA制度検討会）」を設置し、2028年度頃の制度開始を見据えて全6回にわたって議論を重ねてきました。

※建築物LCAとは、建築物を構成する各部材・設備の製造・施工・使用・解体に至るまでの建築物のライフサイクル全体において発生するカーボン（CO2）を算定・評価するもの。Life Cycle Assessmentの略。

本連載では、各回の議事録・配布資料をもとに、検討会の内容・今後の課題・建設実務者向けのポイントを解説します。

連載第4回は、2025年8月4日に開催された「第4回建築物LCA制度検討会」の内容を深掘り。今回の注目点は、建築物LCA制度の具体像が初めて示された点と、大規模オフィスビル等を対象にLCCO2算定を義務付け、段階的に対象を拡充していくという「実施ルール」のロードマップが提示された点です。これは建設業にとって、「対応を検討する段階」から「準備を開始すべき段階」へと移行したことを意味します。

出典：国土交通省　建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会

前回までの振り返り

第1回〜第3回の検討会では、制度の3本柱である「実施ルール」「表示」「原単位（CO2排出係数）データ」について幅広い論点が議論されてきました。まずは、これまでのポイントをおさらいします。

実施ルール（LCCO2を算定しやすくする仕組み）

・算定の責任主体は建築主とし、着工前算定を制度の軸に据えつつ、「基本設計・着工前・竣工」の3段階で算定するイメージが整理された

・制度として義務付けるタイミングは着工前が最も現実的との見方が共有され、新築2,000㎡以上の事務所・学校・集合住宅等を対象とした着工前の算定報告義務が具体的な提案として挙がった

表示（算定結果を社会に見せる仕組み）

・ライフサイクル全体のCO2排出内訳を可視化する仕組みが望ましいとされた

・算定結果の表示については、制度開始時は自己宣言型でスタートし、段階的に認証を強化していく方向性で固まりつつある。ただし、金融機関からは第三者認証・グローバル基準との整合を求める声もあり、引き続き議論が必要

・LCA特化型の新制度とするか既存制度（BELS等）に統合するかも未決

原単位データ（算定の根拠となるデータを整備する仕組み）

・カーボンフットプリント（CFP）や環境製品宣言（EPD）などの積上型データへの移行が求められており、「個社製品データ・業界代表データ・国のデフォルト値」の3層構造で整備する方向性が示された

・着工前算定の軸となる業界代表データの整備が急務とされており、国のデフォルト値は個社製品データより大きめに設定する方針が確認されている

過去の検討会の内容については、別記事にて解説を行っておりますので、そちらも参考にしてください。

＞第1回検討会の解説記事はこちら

＞第2回検討会の解説記事はこちら

＞第3回検討会の解説記事はこちら

第4回検討会の議論のポイント

第4回検討会での重要なポイントは、「実施ルール」の骨子が提示されたことです。まずはLCCO2の算定を義務付け、知見を蓄積した上で削減規制へと段階的に移行するという基本方針のもと、第1段階として大規模オフィスビル等を対象に絞る考え方が示されました。特に算定義務の導入と段階的な規制強化の考え方が示されたことで、建設実務における対応の必要性が現実的な課題として浮上しました。制度対応の最低ラインと対象範囲の骨格が初めて明示されたことで、実務者にとって「いつ・どこから・何を準備すればよいか」の見通しが立てやすくなったと言えます。

ここからは、「実施ルール」「表示」「原単位データ」の3本柱に沿って、第4回検討会で議論された内容を解説します。

【実施ルール】まず算定義務から。大規模オフィスビル等を第1段階の対象に

「LCCO2の削減を促すには、まず算定の実績・知見・事例を蓄積することが不可欠だ」という、これまでの検討会で挙がっていた論点をもとに、第4回検討会では、まずはLCCO2算定の義務付けからスタートし、段階的に削減施策へと移行するロードマップの考え方が明確になりました。

第1段階の対象として、大規模オフィスビル等が視野に入れられています。これは、Scope3開示義務への対応が求められる大手事業者が携わるケースが多く、算定実績・ノウハウも蓄積されていることから、抵抗感なく第一歩を踏み出しやすい対象として位置づけられたものです。一方で住宅については、居住者のLCCO2への関心がまだ低いとして、まずは表示制度などの誘導的措置からスタートする方向性が示されました。段階的な制度導入の参考として、建築物環境計画書制度が2002年の1万㎡超からスタートし、8年目に5,000㎡超、17年目に2,000㎡以上へと段階的に対象を拡大してきた経緯も紹介されました。

また、まずは算定の一般化を目指すという目的のもと、第1段階の政策指標としては「削減量」ではなく「算定件数」が設定される方向性も示されました。

さらに、算定義務から削減規制への移行タイムスパンや対象建築物の拡充スケジュールについて、より具体的なロードマップの提示を求める意見も多く出ています。

参照：東京都環境局　建築物環境計画書制度の概要

【表示】ライフサイクル全体のCO2排出内訳と第三者認証制度の方向性

投資家・金融機関・テナントが、算定結果を投融資判断や物件選定の判断材料として活用するには、省エネ性能だけでなくライフサイクル全体の排出内訳が可視化されていることと、その数値の信頼性が担保されていることが必要です。この認識をもとに、第4回検討会では表示と認証の2点について方向性が示されました。

表示の記載事項としては、省エネ性能に加えてライフサイクル全体のCO2排出量と、その内訳であるオペレーショナルカーボン・エンボディドカーボン（アップフロントカーボンを含む）・炭素貯蔵量等を表示する方向性が示されました。

認証については、投資家・金融機関やテナントへの訴求を目的とした第三者認証制度の創設が新たに提案されました。義務としての表示は自己宣言型からスタートしつつ、任意で活用できる認証制度を別途整備するという考え方です。

【原単位データ】EPD・CFP取得支援の継続と優良事業者公表制度の提案

原単位データについては、EPD・CFP取得に伴う費用負担の軽減策として、当面の間は国からの支援を継続する方向性が示されました。

また、これまでの議論で挙がった「努力した事業者を褒める仕組みが必要」という意見を受け、LCCO2の算定・削減や事例データの提供に積極的に取り組む建築主・設計者・施工者を登録・公表する制度の作成も提案されました。

今後の課題

第4回検討会で提示された方向性をもとに、今後の実務対応を考えるうえでのヒントになりそうな課題をまとめました。いずれも第5・6回の検討会で議論が予定されており、動向を追っておく価値がありそうです。

算定義務の対象範囲の確定

第1段階の対象として大規模オフィスビル等が示されましたが、具体的な規模・用途などはまだ確定していません。集合住宅の扱いも含め、今後の議論が注目されます。

ロードマップの明示

算定義務から削減規制へと移行するタイムスパンや、対象建築物の拡充スケジュールについて、より具体的なロードマップの提示が求められています。

業界代表データの整備加速

着工前算定の軸となる業界代表データの整備が制度の実効性を左右します。各業界団体の整備状況と優先順位の設定が急務です。

人材育成と評価体制の整備

制度の実効性を支えるうえで、LCCO2算定を担う専門家の育成と、算定結果を評価する第三者評価機関の整備が必要であることが示されました。また、原単位データを作成する申請側の専門家育成と、それを検証する側の体制強化も両面で求められており、2028年度の制度開始に向けて並行して取り組むべき課題です。

建設実務に効くポイント

第4回検討会で挙がった論点を踏まえ、建設実務者が今知っておきたいポイントをまとめました。建設実務者が今から具体的に取り組むべき対応を確認します。

大規模オフィスビルが第1段階の対象となる見込み

まずはScope3開示義務が課される大手事業者の大規模オフィスビル等から制度がスタートする方向性です。自社が関わるプロジェクトが対象となりうるか、早めに把握しておくことが重要です。

政策指標は「算定件数」。まず算定できる体制を整える

第1段階では削減量ではなく算定件数が指標とされます。まずはLCCO2算定を実施できる人材・ツール・プロセスを社内に整えることが、制度対応の第一歩となります。

表示にはライフサイクル全体のCO2排出内訳が求められる見込み

省エネ性能だけでなく、オペレーショナルカーボン・エンボディドカーボン・炭素貯蔵量等の内訳表示が求められる方向です。設計段階からこれらを把握・整理できる体制を検討しておきましょう。

優良事業者登録・公表制度に注目する

算定・削減・事例提供に積極的に取り組む事業者を登録・公表する制度が提案されています。早期に取り組むことが、将来的な差別化につながる可能性があります。

まとめ

第4回検討会では、制度の対応方向性が初めて具体的に示されました。まずは算定の義務付けから始め、知見を蓄積しながら段階的に削減規制へと移行するという基本方針のもと、大規模オフィスビル等を第1段階の対象とする考え方が提示されています。特に、算定義務の導入と段階的な規制強化の方向性が示されたことで、建設業にとっては対応の必要性が現実的な課題となっています。今後は「算定できるかどうか」が前提条件となり、その先には削減対応が求められる可能性があります。実務者にとっては、算定できる体制を今から整えることが、制度対応の最初の一歩となりそうです。

第5・6回検討会では、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめに向けた議論が行われ、制度の初期段階における運用方針が見え始めた。これらの内容については次回の記事で改めて整理しますので、ぜひ続編もご参照ください。

出典：国土交通省「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」ページ（中間とりまとめ 2026/1/28 公表、最終確認：2026/4/6）