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建設業×脱炭素 トレンド一覧!1月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

1月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた事業展開」や「再資源化によるCO2削減対策」などの話題が多く見られました。

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こんなお悩みを持つ 建設業界の企業様へ

脱炭素対策をこれから強化したい担当者様

CO2排出量管理の仕方を知りたい担当者様

Scope1,2,3まで正確に管理したい担当者様

目次[非表示]

脱炭素に向けた目標設定

株式会社安藤・間【安藤・間、温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新しSBT再認定取得】

安藤ハザマ 温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新し SBT再認定取得

安藤ハザマ(本社:東京都港区、代表取締役社長:国谷一彦)は、サステナブルな社会を実現するため、環境保全と環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。その一環として当社グループが新たに設定した2030年の温室効果ガス排出削減目標が、世界の平均気温上昇幅を産業革命前より1.5℃に抑える「1.5℃水準」であると認められ、2024年12月にScience Based Target(SBT)イニシアチブ(注1)の認証を再取得しました(表1)。

引用:2025年1月9日 株式会社安藤・間 「安藤ハザマ 温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新し SBT再認定取得」

九鉄工業株式会社【九鉄工業、2025年度ZEB受注目標の公表】

2025年度ZEB受注目標の公表について

当社は、地球環境問題に対する取り組みとして、2025年度に当社が受注する設計業務のうちZEBが占める割合を50%以上としてZEBの実現・普及に積極的に取り組んで参ります。

引用:2025年1月20日 九鉄工業株式会社 「2025年度ZEB受注目標の公表について

伊藤組土建株式会社【伊藤組土建、札幌SDGs先進企業として認定】

札幌SDGs先進企業として認定されました

当社はこの度、札幌市が認証する「札幌SDGs先進企業認定制度」の第1期SDGs先進企業に認定されました。

札幌SDGs先進企業認証制度は、SDGsをビジネスの観点から考え、本業の一環として、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組む企業を創出し、支援することを目的に、第三者の審査を踏まえ、基準を満たした企業を認証する制度です。

引用:2025年1月27日 伊藤組土建株式会社 「札幌SDGs先進企業として認定されました

脱炭素に向けた取り組み結果

大成建設株式会社【大成建設が国内初、石炭ガス化スラグ入り環境配慮コンクリートをシールド工事に採用】

国内初、石炭ガス化スラグ入り環境配慮コンクリートをシールド工事に採用

T-eConcrete®/セメント・ゼロ型に福島復興電源由来の再生資源を有効活用

東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 金子禎則、以下「東電PG」)は、大成建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 相川善郎、以下「大成建設」)が設計・施工を実施した洞道新設工事(千葉県印西市)において、インバート(歩床コンクリート)の一部に石炭ガス化スラグ細骨材を使用した環境配慮コンクリートを、国内で初めて採用しましたのでお知らせいたします。

引用:2025年1月20日 大成建設株式会社 「国内初、石炭ガス化スラグ入り環境配慮コンクリートをシールド工事に採用

九鉄工業株式会社【九鉄工業、ZEB実績報告】

ZEB実績報告について

当社におけるZEB受注実績をご報告いたします。

引用:2025年1月20日 九鉄工業株式会社 「ZEB実績報告について

九鉄工業株式会社【九鉄工業、福岡本社新社屋が「ZEB」認証を取得】

福岡本社新社屋が「ZEB」認証を取得しました!

福岡市博多区に建設中の福岡本社新社屋において、『ZEB Ready』認証を2024年12月24日付で取得しました。

快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する一次エネルギーの削減に加え、再生可能エネルギーを導入する事により基準一次エネルギー消費量から57%の削減を達成しました。

引用:2025年1月20日 九鉄工業株式会社 「福岡本社新社屋が「ZEB」認証を取得しました!

CO2対策に関する技術開発

大成建設株式会社【大成建設、高アルカリ性排水の中和処理技術「T-CARBON® UFB」を開発】

高アルカリ性排水の中和処理技術「T-CARBON® UFB」を開発

-ウルトラファインバブルにより炭酸ガス添加量を大幅削減し、環境負荷低減に貢献-

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、菅機械工業株式会社(社長:菅大樹)と共同で、直径が1μm未満の微細泡(ウルトラファインバブル、以下、UFB)を用いた高アルカリ性排水の中和処理技術「T-CARBON UFB」を開発しました。本技術の適用により、建設工事におけるコンクリート打設時の洗い水など高アルカリ性排水の中和処理に用いる炭酸ガスの添加量を大幅に削減することができ、処理コストの低減および炭酸ガスの大気中への放出抑制が可能となり、環境負荷低減に貢献することができます。

引用:2025年1月7日 大成建設株式会社 「高アルカリ性排水の中和処理技術「T-CARBON® UFB」を開発-ウルトラファインバブルにより炭酸ガス添加量を大幅削減し、環境負荷低減に貢献-

株式会社安藤・間【安藤・間、微生物を高度利用したバイオスマートコンクリートを産学官連携で共同開発】

微生物を高度利用したバイオスマートコンクリートを産学官連携で共同開発-強アルカリ環境でも代謝活動可能な微生物を獲得-

安藤ハザマ(本社:東京都港区、代表取締役社長:国谷一彦)は、静岡理工科大学(所在地:静岡県袋井市、理工学部土木工学科教授:西田孝弘)、愛媛大学(所在地:愛媛県松山市、同大学大学院理工学研究科理工学専攻教授:河合慶有)および港湾空港技術研究所(所在地:神奈川県横須賀市、構造研究領域主任研究官:小池賢太郎)と共同で、微生物を高度利用したバイオスマートコンクリートの開発を進めています。

その一環として、pH11~12の強アルカリ条件下でも代謝活動(注1)と増殖が可能な強アルカリ耐性菌「AH株」の獲得に成功しました。これにより、本共同開発の飛躍的な進展が期待されます。

引用:2025年1月8日 株式会社安藤・間 「微生物を高度利用したバイオスマートコンクリートを産学官連携で共同開発

大成建設株式会社【大成建設、環境配慮型グラウト材「T-eCon®/アンカーグラウト」を開発】

環境配慮型グラウト材「T-eCon®/アンカーグラウト」を開発

-製造時のCO2排出量を大幅削減し、従来と同等の施工性・性能を発揮-

大成建設株式会社(社長:相川善郎)とブイ・エス・エル・ジャパン株式会社(社長:山村徹)は共同で、VSLグラウンドアンカー工法に用いるグラウト材の環境負荷低減を図るため、当社が開発した環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」の技術※1を応用して、製造時のCO2排出量を大幅に削減できる環境に配慮したグラウト材「T-eCon/アンカーグラウト」を新たに開発しました。

引用:2025年1月10日 大成建設株式会社 「環境配慮型グラウト材「T-eCon®/アンカーグラウト」を開発

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社長谷工コーポレーション【「ZEH-II Oriented」基準を満たした新築分譲マンションブランド「ブランシエラ」、事前案内説明会を開始】

長谷工不動産の新築分譲マンションブランド「ブランシエラ」芳賀・宇都宮LRT「駅東公園前」停留所徒歩3分、全戸南向き「ブランシエラ宇都宮 駅東公園前」1月11日(土)事前案内会開催

株式会社長谷工不動産(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本健)は、安全・安心・快適な住まいをお届けする新築マンションブランド「ブランシエラ」を全国で展開しております。この度、「ブランシエラ宇都宮 駅東公園前」(以下、本物件)の事前案内会を1月11日(土)に開催することとなりましたので、ここに概要等をお知らせいたします。

引用:2025年1月9日 株式会社長谷工コーポレーション 「長谷工不動産の新築分譲マンションブランド「ブランシエラ」芳賀・宇都宮LRT「駅東公園前」停留所徒歩3分、全戸南向き「ブランシエラ宇都宮 駅東公園前」1月11日(土)事前案内会開催

株式会社佐藤渡辺【佐藤渡辺、MOCTION(モクション)展示のご案内】

MOCTION(モクション)|MONTHLY COLLECTION VOL. 24展示のご案内

MOCTIONの、国産木材を活用した様々な製品や活動を月替わりで取り上げるコーナー「MONTHLY COLLECTION」に出展いたします。

当社からは、「木質系コンクリート舗装」ウッドクリート(木チップコンクリート舗装) ウッドロック/インターウッド(木レンガ)を実物展示いたします。

引用:2025年1月16日 株式会社佐藤渡辺 「MOCTION(モクション)|MONTHLY COLLECTION VOL. 24展示のご案内

脱炭素に向けた事業展開

東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、三和エナジーとバイオ燃料の製造・販売を共同検討】

東亜建設工業と三和エナジーがバイオ燃料の製造・販売に向けて共同検討

~異業種連携により、燃料分野の脱炭素化の促進を目指す~

東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:早川 毅、以下「当社」)と三和エナジー株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:高松 克行、以下「三和エナジー」)は、廃食用油からバイオディーゼル燃料(FAME*)を製造・販売する共同事業の検討を開始しました。

引用:2025年1月14日 東亜建設工業株式会社 「東亜建設工業と三和エナジーがバイオ燃料の製造・販売に向けて共同検討~異業種連携により、燃料分野の脱炭素化の促進を目指す~

東急建設株式会社【東急建設、使用済み紙おむつから生成したオーガニック培養土の 植物生育実験で良好な結果を測定】

使用済み紙おむつから生成したオーガニック培養土の 植物生育実験で良好な結果を測定

-新規事業コンテスト事業案「地球動物園」の事業化共同研究に進展-

東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:寺田光宏)は、株式会社東急モールズデベロップメント(本社:東京都渋谷区、社長:佐々木桃子)が運営する地域密着型商業施設「青葉台東急スクエア」屋上にて、使用済み紙おむつと昆虫を活用したオーガニック培養土生産の事業化に向けた植物育成実験(以下、本実証実験)を行っています。このたび、本実証実験に使用したオーガニック培養土(以下、実験用培養土)で育成した植物の育成状況が、通常培養土と同等程度であることが確認できましたので、お知らせします。

引用:2025年1月15日 東急建設株式会社 「使用済み紙おむつから生成したオーガニック培養土の 植物生育実験で良好な結果を測定

鉄建建設株式会社【鉄建建設、「みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO」の融資実行】

株式会社みずほ銀行との 「みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO」の融資実行について鉄建建設株式会社(代表取締役社長 伊藤 泰司、以下「当社」)は、2024年11月29日、株式会社みずほ銀行(頭取 加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)との間で、「みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO」を実行しました。

引用:2025年1月17日 鉄建建設株式会社 「株式会社みずほ銀行との 「みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO」の融資実行について

鉄建建設株式会社【鉄建建設、株式会社三菱UFJ銀行との 「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について】

株式会社三菱UFJ銀行との 「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について

鉄建建設株式会社(代表取締役社長 伊藤 泰司、以下「当社」)は、2024年12月30日、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」)との間で、「サステナビリティ・リンク・ローン」によるターム・ローン契約(以下「本ローン」)を締結いたしました。

引用:2025年1月17日 鉄建建設株式会社 「株式会社三菱UFJ銀行との 「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について

東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)へ参画】

浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)への参画について

東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:早川 毅、以下「当社」)は、本日、国土交通大臣の認可を受け、発足した「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)」(以下「FLOWCON」)に参画しました。

引用:2025年1月20日 東亜建設工業株式会社 「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)への参画について

五洋建設株式会社【五洋建設、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合への参画】

浮体式洋上風力建設システム技術研究組合への参画について

五洋建設株式会社(代表取締役社長 清水琢三)は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を目的として、海上工事ならびに海洋鋼構造物、大型クレーン及び鋼製浮体の製作に実績のある7社で、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)を設立しましたのでお知らせします。なお、当技術研究組合の詳細は、別添の同組合発表資料(pdf)をご覧ください。

引用:2025年1月20日 五洋建設株式会社 「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合への参画について

若築建設株式会社【若築建設、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)へ参画】

浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)への参画について

若築建設株式会社は、本日、国土交通大臣の認可を受け、発足した「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)」(以下「FLOWCON」)へ参画いたしました。

引用:2025年1月20日 若築建設株式会社 「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)への参画について

大成建設株式会社【大成建設、横浜みなとみらいエリアで「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証を実施】

横浜みなとみらいエリアで「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証を実施

-横浜都心臨海部における、まちの回遊性・滞留性・快適性向上を目指して-

大成建設株式会社(社長:相川善郎)が代表法人として参画する⼀般社団法人Park Line 推進協議会※1は、株式会社アットヨコハマ※2及び日産自動車株式会社※3と共創し、2024年12月21日から2025年3月23日にかけて、「グリーン・マルチモビリティハブステーション※4」の社会実証を実施します。

引用:2025年1月24日 大成建設株式会社 「横浜みなとみらいエリアで「グリーン・マルチモビリティハブステーション」の社会実証を実施

代替エネルギーに関するサービス・設備

東亜道路工業株式会社【東亜道路工業、「東京ベイeSGプロジェクト」令和 6 年度先行プロジェクトにおいて最先端再生可能エネルギー分野で採択】

「東京ベイeSGプロジェクト」令和 6 年度先行プロジェクトにおいて最先端再生可能エネルギー分野で採択されました

令和6年9月、当社は東京都の推進するベイエリアを舞台に、50 年・100 年先を見据えて、自然と便利が融合する持続可能な都市の実現に向け、中央防波堤を実証フィールドとして活用し、最先端テクノロジーの社会実装に取り組む、東京ベイeSGプロジェクトの「先行プロジェクト」の”最先端再生可能エネルギー”テーマに応募し、「非接触給電舗装の実用化」が事業として採択されました。

引用:2025年1月6日 東亜道路工業株式会社 「「東京ベイeSGプロジェクト」令和 6 年度先行プロジェクトにおいて最先端再生可能エネルギー分野で採択されました

株式会社大林組【大林組、オンサイトPPAによる大規模製材工場への再エネ電力供給を開始】

オンサイトPPAによる大規模製材工場への再エネ電力供給を開始

屋根置き太陽光発電設備(2MW)設置により年間約970tのCO2を削減

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー(本社:東京都港区、社長:菊谷晋吾)は、2023年12月に着手した株式会社サイプレス・スナダヤ(本社:愛媛県西条市、社長:砂田和之)へのオンサイトPPA(※1)による電力供給事業について、このたび太陽光発電設備の設置が完了し、2025年1月1日に運転を開始しました。

引用:2025年1月23日 株式会社大林組 「オンサイトPPAによる大規模製材工場への再エネ電力供給を開始

戸田建設株式会社【戸田建設、洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書を締結】

洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書を締結しました

このたび、横浜市は東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社海上パワーグリッド、戸田建設株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行と、洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書を締結しました。

引用:2025年1月24日 戸田建設株式会社 「洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書を締結しました

ブルーカーボン生態系の創出

東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、フジトランス コーポレーションと共同で伊勢湾内における藻場造成事業を推進】

東亜建設工業とフジトランス コーポレーションが伊勢湾内における藻場造成事業でコラボレーション

東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:早川 毅、以下「当社」)と株式会社フジトランス コーポレーション(本社:名古屋市港区、代表取締役社長:系井 辰夫、以下「フジトランス コーポレーション」)は、共同で伊勢湾内におけるアマモ(海草)場の造成事業を推進し、豊かな伊勢湾の再生に寄与するとともに、Jブルークレジット® ※を創出することを目的とした業務提携契約を締結しました。本業務提携に基づいて、協働して準備を進め、常滑港樽水地区でのアマモ場造成プロジェクトを開始しています。

引用:2025年1月8日 東亜建設工業株式会社 「東亜建設工業とフジトランス コーポレーションが伊勢湾内における藻場造成事業でコラボレーション

再資源化によるCO2削減対策

株式会社安藤・間【安藤・間、バイオマス発電所の排ガスを利用したプレキャスト床版ブロックの製造試験を開始】

バイオマス発電所の排ガスを利用したプレキャスト床版ブロックの製造試験を開始

-大阪・関西万博において耐久性能測定を実施-

安藤ハザマ(本社:東京都港区、代表取締役社長:国谷一彦)は、建設会社や生コン工場、大学など15の企業・団体が結集したCPコンクリートコンソーシアム(以下、CPCC)の幹事会社として、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)によるグリーンイノベーション基金事業「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトの採択を受け、2022年からCARBON POOLコンクリート(以下、CPコンクリート)(注1)の開発を進めています。 同プロジェクトの一環として、2024年8月から、CPセンター栗東(滋賀県栗東市)(注2)において、「いぶきグリーンエナジーバイオマス発電所(注3)」(滋賀県米原市)の排ガスを資源として再利用し、排ガスに含まれるCO₂を吸収・固定させたプレキャストコンクリート床版ブロックの製造試験を開始しました(写真1)。

引用:2025年1月10日 株式会社安藤・間 「バイオマス発電所の排ガスを利用したプレキャスト床版ブロックの製造試験を開始

木内建設株式会社【木内建設、静岡本店エコキャップ運動活動報告】

静岡本店エコキャップ運動活動報告

エコキャップ運動の活動報告を致します。

今回受領個数:8,256個/19.20㎏ 累計個数:22,833個

累計のキャップをゴミとして焼却した場合のCO2発生量⇒167.27㎏ ※キャップ1㎏で約3,150gのCO2が発生します

目指せ!累計50,000個!!!

引用:2025年1月10日 木内建設株式会社 「静岡本店エコキャップ運動活動報告

株式会社イチケン【イチケン、「SDGs 未来会議」へ‟建設現場のゴミの分別“の取り組みを紹介】

「SDGs 未来会議」へ‟建設現場のゴミの分別“の取り組みを紹介

未来の⼦どもたちへの教育⽀援 〜質の⾼い教育をみんなに〜

総合建設業の株式会社イチケン(本社︓東京都港区芝浦、代表取締役社⻑︓⻑⾕川 博之)は、株式会社宣伝会議(本社︓東京都港区南⻘⼭、代表取締役社⻑︓東 彦弥)が主催する「SDGs 未来会議」プロジェクト

に参画いたしました。この度、当社の取り組みを紹介したシリーズ書籍「未来の授業 SDGs×ライフキャリア探求 BOOK」

の販売が開始されましたので、お知らせします。

引用:2025年1月10日 株式会社イチケン 「「SDGs 未来会議」へ‟建設現場のゴミの分別“の取り組みを紹介

清水建設株式会社【清水建設、不要になった作業用ユニフォームを土壌改良材として再資源化】

不要になった作業用ユニフォームを土壌改良材として再資源化

~焼却処分に比べCO2排出量を約80%削減~

清水建設(株)<社長 井上和幸>は、環境経営推進の一環として、不要になった作業用ユニフォームを土壌改良材として再資源化し、廃棄に伴い発生するCO2を削減します。再資源化の第一弾は、作業用ユニフォームのデザイン・機能の一新に伴い回収する約14万着、60tに及ぶ旧ユニフォームが対象になります。以後、年間で約3万着、15t程度発生する着古したユニフォームを回収し、継続的に再資源化します。

引用:2025年1月14日 清水建設株式会社 「不要になった作業用ユニフォームを土壌改良材として再資源化

鹿島建設株式会社【鹿島建設、建設現場で発生する廃プラスチックを工事用バリケードに再資源化】

建設現場で発生する廃プラスチックを工事用バリケードに再資源化

鹿島(社長:天野裕正)は、株式会社八木熊(社長:八木信二郎、以下「八木熊」)、大栄環境株式会社(社長:金子文雄、以下「大栄環境」)、資源循環システムズ株式会社(代表取締役:林孝昌、以下「資源循環システムズ」)と共同で、建設現場から排出された廃プラスチックを再資源化して工事用バリケードを製造できることを実証し、実際の建設現場に導入しました。

引用:2025年1月24日 鹿島建設株式会社 「建設現場で発生する廃プラスチックを工事用バリケードに再資源化

1月のニュースでは、脱炭素に向けた取り組みが具体化し、多様な分野で進展が見られました。企業や自治体による実績報告が増え、省エネ技術の導入や再生可能エネルギー活用の成果が発表されています。

また、事業提携や新規プロジェクトの開始が活発化し、水素やバイオマスを活用した事業の拡大が進んでいます。企業間の連携が強化され、脱炭素に向けたビジネスの広がりが感じられます。脱炭素に向けた取り組みがより実践段階に入り、各分野で具体的な成果や新たな展開が生まれ、さらなる進展が期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております

建設業界では、入札段階や工事成績評点で施工時や竣工後の建築物においてCO2排出量の削減が評価され、加点につながる動きが生じています。また、建設会社からCO2排出量を開示し削減方針を示さないと、発注者であるデベロッパーから施工者として選ばれにくくなる状況も起きており、建設会社にとってCO2排出量の管理・削減は喫緊の課題です。

リバスタでは建設業界のCO2対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」(タンソミル)は、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。 ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。

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この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、
建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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