建設業×脱炭素　トレンド一覧！8月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

8月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた目標設定」や「代替エネルギーに関するサービス・設備」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

大成建設株式会社【大成建設、グループ長期環境目標のCO2削減目標が SBTiから Net-Zero Target の認定を取得】

グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」の CO2削減目標が SBTiから Net-Zero Target の認定を取得

大成建設株式会社（社長：相川善郎）が掲げる、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」の 2030 年及び 2050 年 CO2削減目標が、国際的なイニシアティブである SBTi※１から、“NEAR-TERM SCIENCE-BASED TARGETS※2”及び“Net-Zero Target※3”の認定を取得しました。なお、今回の認定は、2019 年に認定を受けた目標の更新にあわせ、あらためて申請を行ったものです。

引用：2025年8月4日　大成建設株式会社「グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」の CO2削減目標が SBTiから Net-Zero Target の認定を取得」

株式会社錢高組【銭高組、北海道支店が「北海道ゼロカーボンチャレンジャー」に登録】

当社北海道支店が「北海道ゼロカーボンチャレンジャー」に登録

当社北海道支店がこのたび、「北海道ゼロカーボンチャレンジャー」に登録されました。

2020年3月に北海道知事が表明した、2025年までに温室効果ガス排出量実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現に資する取組への宣誓をうけ、「ゼロカーボンチャレンジャー登録制度」が設立されました。

引用：2025年8月7日　株式会社錢高組「当社北海道支店が「北海道ゼロカーボンチャレンジャー」に登録」

日特建設株式会社【日特建設、SBT認定を取得】

SBT認定の取得について

日特建設はこのたび、「SBT認定」を取得いたしました。

「SBT（Science Based Targets）」とは、パリ協定と整合した、地球温暖化抑制のために企業が達成すべき温室効果ガス削減目標であり、「SBT認定」は、当社が設定した削減目標がこれに合致している事を示す国際認証です。

引用：2025年8月18日　日特建設株式会社「SBT認定の取得について」

CO2対策に関する技術開発

五洋建設株式会社【五洋建設、二酸化炭素を吸収するコンクリート表面被覆シートを開発】

CO2を吸収するコンクリート表面被覆シートを開発

五洋建設株式会社（社長　清水琢三）と積水化学工業株式会社（社長　加藤敬太）は、コンクリート構造物の劣化を防ぐための表面被覆シートを開発しました。従来のような塗装を行うのでなく、貼り付けるだけで劣化防止効果を発揮し、シート自体にCO2の吸収性能があります。また、貼り付けた後でもコンクリートの表面状態を目視確認できるのが特長です。

引用：2025年8月18日　五洋建設株式会社「CO2を吸収するコンクリート表面被覆シートを開発」

株式会社鴻池組【鴻池組、建設現場のCO₂排出量可視化システム連携プロジェクトの本格運用を開始】

建設現場のCO₂排出量可視化システム連携プロジェクトが本格運用開始

〜「ワークサイト」と「Zeroboard」のAPI連携で 施工段階のCO₂排出量可視化と管理が可能に〜

株式会社鴻池組（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：渡津弘己、以下 鴻池組）、エムシーディースリー株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：飯田正生、以下MCD3）と株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 ゼロボード）は、3社共同で取り組んできた建設現場におけるGHG（温室効果ガス）排出量算定のDX化プロジェクトにおいて、開発が完了し2025年春から本格運用を開始しました。2025年8月現在、鴻池組の200現場超で活用されています。

本プロジェクトは、MCD3が提供する建設現場の施工管理・調整業務の効率化システム建設サイト・シリーズ「ワークサイト」と、ゼロボードが提供するGHG排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」とのデータ連携により、施工段階におけるCO₂排出量および削減活動実績の可視化と管理を可能にするもので、建設業界における脱炭素経営の実現を支援します。

引用：2025年8月25日　株式会社鴻池組「建設現場のCO₂排出量可視化システム連携プロジェクトが本格運用開始」

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社安藤・間【安藤ハザマ、EPDを取得】

ISOに準拠した建築物LCAで、EPDを取得

－東北日東工器株式会社おおざそう工場 建築物を対象とした環境影響評価－

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、当社が施工した東北日東工器株式会社おおざそう工場（福島県福島市）において、LCA（ライフサイクルアセスメント）を行い、環境ラベルプログラムのSuMPO EPD（注1）で第三者検証を実施した結果、EPD（Environmental Product Declaration）（注2）を取得しました（図1・2）。

引用：2025年8月5日　日鉄エンジニアリング株式会社「ISOに準拠した建築物LCAで、EPDを取得」

脱炭素に向けた事業展開

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、国内森林資源を効率的に活用して社会課題解決への貢献を目指す】

国産スギを利用した新たな木質建材「ＨＳウッド」の自社工場の建設に着手　国内森林資源を効率的に活用し、社会課題解決への貢献を目指す 2028年4月本格製造を開始予定、関西・東海圏のマンション施工で採用予定

㈱長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊野 聡、以下「当社」）は、2025年8月より奈良県五條市にて、国産スギを利用して安定品質を実現する新たな木質建材「HSウッド（長谷工サステナブルウッド）」の製造を目的とした自社工場（以下「本工場」）の建設に着手しました。本工場は2027年2月に竣工し、製造設備のライン構築などを経て、2028年4月本格製造の開始を予定しています。

引用：2025年8月5日　株式会社長谷工コーポレーション「”国産スギを利用した新たな木質建材「ＨＳウッド」の自社工場の建設に着手　国内森林資源を効率的に活用し、社会課題解決への貢献を目指す 2028年4月本格製造を開始予定、関西・東海圏のマンション施工で採用予定」

代替エネルギーに関するサービス・設備

株式会社鴻池組【鴻池組、隠岐の島町で2か所目の小水力発電所運転を開始】

鴻池組が隠岐の島町で2か所目の小水力発電所運転開始

2025年7月30日、株式会社鴻池組（本社 大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己）は、島根県隠岐の島町に所有する油井（ゆい）発電所において運開式を行いました。

引用：2025年8月5日　株式会社鴻池組「鴻池組が隠岐の島町で2か所目の小水力発電所運転開始」

東急建設株式会社【東急建設、JR東日本リネン株式会社に太陽光オンサイトPPAサービスの提供開始】

JR東日本リネン株式会社へ太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下「東急建設」）は、JR東日本リネン株式会社（本社：東京都豊島区、社長：武藤康司、以下「JREL」）とのオンサイトPPA※契約を締結し、同社の明和工場（群馬県邑楽郡）にて、太陽光発電による電力供給を開始いたしました。

引用：2025年8月20日　東急建設株式会社「JR東日本リネン株式会社へ太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始」

株式会社大林組【大林組、知多市で低炭素水素モデルタウン実証事業を開始】

知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業を開始します

環境省事業に採択されました！

愛知県では、全国一の設置数(34 箇所)を誇る水素ステーション（水素 ST）を、地域の

水素供給拠点として社会実装することを目標に、知多市の水素 ST から FCV だけでなく、公共施設や住宅に設置した燃料電池や水素給湯器など、幅広い利用先に低炭素水素を低

コストに供給する「低炭素水素モデルタウン事業」について、昨年度から、事業化可能性

調査を実施しています（2024 年６月 28 日公表済み。）。

この度、事業化可能性調査の結果を踏まえて、17 の企業等と連携して実証事業を開始

します。この実証事業は、環境省が公募した「令和７年度コスト競争力強化を図る再エ

ネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」の採択事業です。

引用：2025年8月22日　株式会社大林組「知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業を開始します環境省事業に採択されました！」

再資源化によるCO2削減対策

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、ごみ処理施設の延命化に対する基幹的設備改良工事等の連続受注について】

ごみ処理施設の延命化に向けた基幹的設備改良工事等の連続受注について

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、袋井市森町広域行政組合（管理者：袋井市長　大場規之）発注の「中遠ちゅうえんクリーンセンター 基幹的設備改良工事」および登別市（市長：小笠原春一）発注の「クリンクルセンター焼却処理施設 改修工事」の2件を連続受注しましたのでお知らせいたします。

引用：2025年8月4日　日鉄エンジニアリング株式会社「ごみ処理施設の延命化に向けた基幹的設備改良工事等の連続受注について」

8月は、脱炭素をめざした取り組みは各地で継続して進められており、企業による発表や活動が注目を集める場面も増えてきました。方針を打ち出す動きや、実際の取り組みを公表する事例が相次ぎ、今後に向けた基盤づくりが着実に進んでいる印象です。今後も、こうした積み重ねが具体的な成果やさらなる展開へと発展していくことが期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております