建設業×脱炭素　トレンド一覧！6月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

6月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた目標設定」や「脱炭素に向けた取り組み評価」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

株式会社福田組【福田組、CO₂排出量 Scope3 の算定を実施】

CO₂排出量 Scope3 の算定を実施しました

当社では、脱炭素社会の実現に向けて、2024年度分より新たにScope3 の算定を実施しました。

引き続き、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

引用：2025年6月6日　株式会社福田組「CO₂排出量 Scope3 の算定を実施しました」

株式会社竹中工務店【竹中工務店、「環境戦略2050パンフレット」を発行】

「環境戦略2050パンフレット」を発行

リジェネラティブでウェルビーイングな未来への取り組みを分かりやすく解説

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、人・組織・社会システムのあらゆる領域でポジティブな影響を生み出す「リジェネラティブ（再活性）」な考え方を取り入れた「環境戦略2050」を2025年4月に策定しました。この度、当社グループの環境戦略をステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするコミュニケーションツールとして、「環境戦略2050パンフレット」を制作し、当社ウェブサイトに公開いたしました。

引用：2025年6月18日　株式会社竹中工務店「『環境戦略2050パンフレット』を発行」

西松建設株式会社【西松建設、『Nishimatsu気候関連情報2025』を開示】

当社グループは、TCFD※提言に則り、2022年度より「Nishimatsu気候関連情報」を開示しております。

当社は2050年カーボンニュートラル（CN）の実現にコミットし、「CN社会移行計画」を策定しております。「Nishimatsu気候関連情報2025」では、移行計画の中核となるCO₂削減計画および気候関連リスクと機会への対応計画について、進捗状況を開示いたしました。

今後も脱炭素活動を推進し、気候関連リスクおよび機会を適切に管理するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

〔URL〕「Nishimatsu気候関連情報2025」

https://www.nishimatsu.co.jp/esg/environment/pdf/tcfd_202506.pdf

引用：2025年6月25日　西松建設株式会社「『Nishimatsu気候関連情報2025』について」

清水建設株式会社【清水建設、TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示】

TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示

現在、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、社会に与える影響とともに企業等に与える財務的影響が懸念されています。

この問題に対応するため、金融安定理事会によって設置されたTCFD※は2017年に最終報告書を公表し、企業等に対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨（提言）しました。また、2022年には（公財）財務会計基準機構内にサステナビリティ基準委員会が設置されるなど、サステナビリティ情報開示に向けた動きが加速しています。

当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の１つと捉え、ESG経営の観点からも関連情報の開示が必要不可欠と認識しており、2020年からこの提言に沿った気候関連の情報を開示しています。

引用：2025年6月27日　清水建設株式会社「TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示」

株式会社鴻池組【鴻池組、サステナビリティレポート2025を発刊】

サステナビリティレポート2025を発刊しました

鴻池組のESG活経営に関する年次報告書『鴻池組サステナビリティレポート2025』を発刊しました。

■主な掲載内容

・2024年度ESG目標達成状況

・2025年度ESG目標

・上記に関する具体方策や成果、展望など

引用：2025年6月30日　株式会社鴻池組「サステナビリティレポート2025を発刊しました」

脱炭素に向けた取り組み結果

松井建設株式会社【松井建設、CDPの取り組み評価】

CDPの取り組み

CDPはイギリスで設立された国際的な環境ＮＧＯです。世界の自治体や企業が、気候変動や環境問題に対しどのような取り組みを実施しているのか、質問書を送り、回答を分析・評価し、その結果を開示しています。当社は2024年版「気候変動」質問書へ回答し、スコアは『B』でした。

引用：2025年6月10日　松井建設株式会社「CDPの取り組み」

脱炭素に向けた取り組み評価

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、CO2排出量実質ゼロ「サステナブランシェ本行徳」 令和７年度デマンドサイドマネジメント表彰「優秀賞」を受賞】

CO2排出量実質ゼロ「サステナブランシェ本行徳」 令和７年度デマンドサイドマネジメント表彰「優秀賞」を受賞

株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊野 聡）は、自社が推進する脱炭素社会を目指した賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」（以下、「本物件」）が、このたび一般財団法人　ヒートポンプ・蓄熱センター※1が主催する「令和7年度デマンドサイドマネジメント表彰」※2の「総合システム部門」において、「優秀賞」を受賞いたしました。なお、表彰式は6月2日に東京都内で行われ、表彰状が授与されました。

引用：2025年6月5日　株式会社長谷工コーポレーション「CO2排出量実質ゼロ「サステナブランシェ本行徳」 令和７年度デマンドサイドマネジメント表彰「優秀賞」を受賞」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、DBJ Green Building認証最高評価★5を取得】

 長谷工不動産「WOEVE横浜伊勢佐木町」DBJ Green Building認証最高評価★5を取得「H-BAコンクリート」使用料は長谷工施工で過去最多

株式会社長谷工不動産（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本 健、以下「当社」）の新築賃貸マンション「WORVE（ワーブ）横浜伊勢佐木町」（以下、「本物件」）が、「『環境：社会への配慮』がなされた建物として、日本政策投資銀行が創設した「DBJ Green Building認証」（以下、DBJ認証）の最高評価（★5）を取得しましたのでお知らせいたします。

引用：2025年6月9日　株式会社長谷工コーポレーション「長谷工不動産「WOEVE横浜伊勢佐木町」DBJ Green Building認証最高評価★5を取得「H-BAコンクリート」使用料は長谷工施工で過去最多」」

株式会社竹中工務店【竹中工務店、Japan Wood Labelおよび Wood Carbon Label使用承認を取得】

Japan Wood Labelおよび Wood Carbon Label使用承認を取得

「FLATS WOODS 木場」が建設会社として初

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、一般社団法人日本ウッドデザイン協会（会長：隈研吾）が運用管理するJapan Wood Label（ジャパンウッドラベル）およびWood Carbon Label（ウッドカーボンラベル）の使用承認を、当社が所有する「FLATS WOODS 木場」（当社設計施工、2020年竣工）において取得しました。建設会社がJapan Wood Label・Wood Carbon Labelの使用承認を受けるのは初めてとなります。

引用：2025年6月11日　株式会社竹中工務店「Japan Wood Labelおよび Wood Carbon Label使用承認を取得」

CO2対策に関する技術開発

株式会社フジタ【フジタ、室内用脱炭素塗料「ジオアース３００Ｆクリーン」を菊水化学工業株式会社と共同開発】

室内用脱炭素塗料「ジオアース３００Ｆクリーン」を菊水化学工業株式会社と共同開発

当社は、菊水化学工業株式会社と室内用脱炭素塗料「ジオアース３００Ｆクリーン」を

共同開発しましたのでお知らせいたします。

本製品の詳細につきましては、菊水化学工業株式会社ホームページよりご確認いただけます。

https://www.kikusui-chem.co.jp/news/2025/products/912.html?f=top

引用：2025年6月5日　株式会社フジタ「室内用脱炭素塗料「ジオアース３００Ｆクリーン」を菊水化学工業株式会社と共同開発」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、排出CO2の有効活用によるグリシン製造研究開発がNEDO採択】

レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学　排出CO2の有効活用によるグリシン製造研究開発が、NEDO採択

～製鉄所等から排出されるCO2由来のメタノールからグリシンの直接製造を目指す～

株式会社レゾナック（社長 CEO：髙橋秀仁、以下、レゾナック）と日本製鉄株式会社（社長 COO：今井正、以下、日本製鉄）、日鉄エンジニアリング株式会社（社長：石倭行人、以下、日鉄エンジニアリング）、国立大学法人富山大学（学長：齋藤滋、以下、富山大学）の４者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発」に対し、「CO2由来メタノール経由青酸、グリシン製造の研究開発」（以下、本プロジェクト）を提案し、5月1日に採択されました。

本プロジェクトの研究開発期間は、2025年度～2027年度を予定しています。

引用：2025年6月13日　日鉄エンジニアリング株式会社「レゾナック、日本製鉄、日鉄エンジニアリング、富山大学　排出CO2の有効活用によるグリシン製造研究開発が、NEDO採択」

飛島建設株式会社【飛鳥建設、「地下の森林」は長期間劣化しないことを実証】

「地下の森林」*¹は長期間劣化しないことを実証

－長期気候変動対策には木材の地中利用が有効－

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、飛島建設株式会社技術研究所、ソイルウッドの研究のグループは、地中に打設された丸太が長期間劣化しないことを実証しました。これは、木材の地中利用を進め、あたかも地下に森林を築いたような状態にすることが、気候変動対策に有効であることを科学的に示す成果です。

引用：2025年6月23日　飛島建設株式会社「地下の森林」*¹は長期間劣化しないことを実証」

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社植木組【植木組、環境に配慮したテナント棟の建設】

環境に配慮したテナント棟の建設について

当社はこのたび、柏崎市に植木組グループ会社が入居するテナント棟を建設いたします。

当テナント棟は鉄骨造2階建てで、内外装にCLT（シーエルティー）をはじめとする木材を使用し、「木質化」を図ります。木材を採用することで森林の増え過ぎた樹木を伐採し、新たに植林・育成することにつながり、自然環境の循環を促進します。また当物件は、建物で必要なエネルギー消費量のうち、50%以上を削減することが可能なZEB Ready（ゼブレディ）とよばれる省エネ性能をもった建物です。

敷地内には多くの樹木や花を植栽し緑化を図ることで、CO₂の固定効果があるだけではなく、安らぎや癒しの空間を提供いたします。

引用：2025年6月13日　株式会社植木組「環境に配慮したテナント棟の建設について」

戸田建設株式会社【戸田建設、TODA BUILDINGにおいて世界的環境性能認証LEED® 「GOLD」を取得】

TODA BUILDINGにおいて世界的環境性能認証LEED® 「GOLD」を取得

ZEB Ready、CASBEE Sランク、DBJ Green Building認証を含む環境認証を取得

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、当社の本社機能を有するTODA BUILDING（東京都中央区京橋1丁目・2024年9月30日竣工）において、不動産の環境性能を評価する世界的な環境認証であるLEED®※1（以下、LEED認証）の建築設計及び建設分野（LEED v4 Building Design and Construction: Core and Shell Development）で「GOLD」評価を取得しましたのでお知らいたします。

国内トップクラスの環境性能をもつ超高層複合用途ビルとして開発しましたが、これにより、既に取得済みの「ZEB Ready」、「CASBEE Sランク」、「DBJ Green Building認証」を含めて、4つの環境認証を取得いたしました。

引用：2025年6月19日　戸田建設株式会社「TODA BUILDINGにおいて世界的環境性能認証LEED® 「GOLD」を取得」

脱炭素に向けた事業展開

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入】

日鉄エンジニアリング株式会社天候や昼夜の影響を受けない安定した再エネ電力により都心部の脱炭素化を加速

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 小澤 克人、以下「東京建物」）、日鉄エンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石倭 行人、以下「日鉄エンジニアリング」）、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員 水町 豊、以下「九電みらいエナジー」）の三社は、東京建物が所有管理する東京都内のオフィスビルに、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPA※1を導入したこと（以下「本取り組み」）をお知らせします。

なお、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、不動産業界初の取り組みとなります※2。

引用：2025年6月5日　日鉄エンジニアリング株式会社「地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAを東京都内のオフィスビルに導入」

日本道路株式会社【日本道路、ケニア共和国の環境とインフラに関わる問題解決に寄与】

日本道路、ケニア共和国の環境とインフラに関わる問題解決に寄与

～廃ペットボトルを原料にする高耐久アスファルトの販売を事業化へ～

日本道路㈱＜社長 石井敏行＞は、花王㈱＜社長 長谷部佳宏＞と清水建設㈱＜社長 新村達也＞とともに、国際協力機構(JICA)が公募した「2024年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」について、ケニア共和国の廃棄物と道路舗装、貧困に関わる問題の解決に寄与する高耐久アスファルトの製造・販売事業の検証を共同で提案、このほどJICAと実証事業の実施に関する契約を締結しました。契約期間は2025年5月1日～2028年5月31日です。

引用：2025年6月9日　日本道路株式会社「ケニア共和国の環境とインフラに関わる問題解決に寄与 ～廃ペットボトルを原料にする高耐久アスファルトの販売を事業化へ～」

代替エネルギーに関するサービス・設備

大成建設株式会社【大成建設、公道走行可能なCO2排出量▲51%の次世代バイオ燃料を国内の建設現場で初導入】

公道走行可能なCO2排出量▲51%の次世代バイオ燃料を国内の建設現場で初導入

－建設機械や車両からのCO2排出量の大幅な削減を実現－

大成建設株式会社（代表取締役社長：相川善郎、以下「大成建設」）と株式会社ユーグレナ（代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、「東京経済大学国分寺キャンパス第2期整備事業建設工事（大成建設施工）」（発注者：学校法人東京経済大学、以下「本工事」）において、CO2排出量を約半分に抑える「軽油にHVO※1を51%混合した『サステオ※2』（以下、「HVO51%混合製品」）」を建設機械や車両燃料として導入しました。この燃料の建設現場への導入は国内初となります。

引用：2025年6月5日　大成建設株式会社「公道走行可能なCO2排出量▲51%の次世代バイオ燃料を国内の建設現場で初導入」

西松建設株式会社【西松建設、日本工業大学埼玉キャンパスにてオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始】

日本工業大学様　埼玉キャンパスにてオンサイトPPAによる

再生可能エネルギー電気の供給を開始

当社は、学校法人日本工業大学（本部：東京都千代田区神保町、理事長：柳澤章）の埼玉キャンパス（埼玉県南埼玉郡宮代町）において、オンサイトPPAモデル※1を活用した太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を2025年5月1日より開始いたしましたので、お知らせいたします。

引用：2025年6月23日　西松建設株式会社「日本工業大学様　埼玉キャンパスにてオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始」

再資源化によるCO2削減対策

大成建設株式会社【大成建設、大成建設と日本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が、「第52回環境賞 優秀賞」を受賞】

大成建設と日本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が、「第52回環境賞 優秀賞」を受賞

大成建設株式会社（社長：相川善郎、以下「大成建設」）とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎、以下「日本通運」）が協働で進めている「建設副産物巡回回収システム」（以下「本システム」）の活動が、「第52回環境賞※1」（国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援）、優秀賞を受賞しました。

環境賞は1974年に創設された、環境分野で伝統ある表彰制度です。環境保全や改善に顕著な成果を上げた、または今後貢献が期待される個人・法人・団体等を表彰し、広く環境意識の啓発を図ることを目的としています。

今回の受賞は、大成建設が2014年から取り組んできた不燃系建材端材の再資源化を2023年から日本通運との協業によりさらに発展させ、再資源化量の拡大や安定運用体制を確立し、建設業全体への普及を進めた点が評価されたものです。また、運搬効率の向上によって、運搬コストとCO2排出量を大幅に削減した点も高く評価されました。

引用：2025年6月6日　大成建設株式会社「大成建設と日本通運が取り組む「建設副産物巡回回収システム」が、「第52回環境賞 優秀賞」を受賞」

6月のニュースでは、脱炭素に向けた目標設定に関する動きが活発化していることが印象的でした。多くの企業が2050年カーボンニュートラルを見据え、具体的な数値目標や計画を公表し、着実な実行に向けた取り組みを強化しています。

加えて、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの導入、新たな環境技術の活用も広がりを見せ、業界全体で持続可能な社会を目指す姿勢が一層鮮明になっています。こうした一連の動きは、建設業界の脱炭素化が実践段階へと確実に進んでいることを示しており、今後も多様な取り組みが展開されていくことが期待されます。

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております