建設業×脱炭素　トレンド一覧！4月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

4月のピックアップニュースは、「 CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

日鉄テックスエンジ株式会社【日鉄テックスエンジ、「サステナビリティ重要課題」について掲載】

「サステナビリティ重要課題」について

2023年3月に策定した「サステナビリティ重要課題」を改めて掲載・公開いたしました。

従来のSDGsへの取り組みについて新たな内容を含めたコンテンツの見直しを実施いたしました。

「サステナビリティ重要課題」は以下バナーよりご確認いただけます。

引用：2025年4月1日　日鉄テックスエンジ株式会社「サステナビリティ重要課題」について」

東急建設株式会社【東急建設、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同】

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同

－TNFD情報開示フレームワークに基づいたレポートを開示－

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosure ）※」が2023年9月に公表した最終提言に賛同し、2025年3月に「TNFDフォーラム」に参画しました。

また、TNFD情報開示フレームワークに基づき、当社グループの自然関連財務情報をTNFDレポートとしてまとめ、2025年4月に開示しました。

開示内容の詳細については、当社コーポレートサイト「TNFD提言に沿った情報開示」をご覧ください。

引用：2025年4月11日　東急建設株式会社「 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同」

株式会社大本組【大本組、大本組の温室効果ガス削減目標が SBT 認定を取得】

大本組の温室効果ガス削減目標が SBT 認定を取得

株式会社大本組は、当社が定めた 2030 年温室効果ガス削減目標（1.5℃水準）に

ついて、2025年4月7日に SBTi（Science Based Targets Initiative）※1より認定

を取得しました。

引用：2025年4月22日　株式会社大本組「大本組の温室効果ガス削減目標が SBT 認定を取得」

脱炭素に向けた取り組み結果

清水建設株式会社【清水建設、国内の新規着工現場から使用電力を100％グリーン電力化】

国内の新規着工現場から使用電力を100％グリーン電力化～CO2排出量を約6万t/年削減へ～

清水建設（株）＜社長 新村達也＞は、環境経営推進の一環として、今後、日本国内で新規着工する工事現場から使用電力を100％グリーン化し、建設工事に関わる電力由来のCO2排出量を削減します。

引用：2025年4月16日　清水建設株式会社「国内の新規着工現場から使用電力を100％グリーン電力化」

脱炭素に向けた取り組み評価

大末建設株式会社【大末建設、「CDP気候変動レポート2024」においてBスコアを獲得】

「CDP気候変動レポート2024」においてBスコアを獲得

大末建設株式会社（本社︓大阪府大阪市、代表取締役社長　村尾和則）は、CDP（※1）の質問書「CDP気候変動レポート2024」に回答し、その評価結果として「B」スコアを獲得しました。このスコアは「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。当社では引き続き、気候変動課題への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

引用：2025年4月7日　大末建設株式会社「「CDP気候変動レポート2024」においてBスコアを獲得」

CO2対策に関する技術開発

鹿島建設株式会社【鹿島建設、10種類の「CUCO®-舗装ブロック」ほかを大阪・関西万博に実適用】

10種類の「CUCO®-舗装ブロック」ほかを大阪・関西万博に実適用

CUCO-地先境界ブロックでCO2削減量333kg/m3、うちCO2固定量179kg/m3を実現！

NEDO※1のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト（以下、本事業）の一環として、鹿島建設株式会社（社長：天野裕正　以下、鹿島）は、デンカ株式会社、株式会社竹中工務店とともに、本事業を実施するコンソーシアムであるCUCO®（クーコ）の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）の排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリート※2の開発を進めています。

引用：2025年4月3日　鹿島建設株式会社「10種類の「CUCO®-舗装ブロック」ほかを大阪・関西万博に実適用」

株式会社大林組【大林組、低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリート®GX」を開発】

低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリート®GX」を開発

大阪・関西万博 来場者移動EVバス 走行中ワイヤレス給電の道路設備に適用

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は太平洋マテリアル株式会社（本社：東京都北区、社長：岡村隆吉）と共同で、低炭素型の高性能セメント複合材料（※1）「ユニバーサルクリートGX」を開発しました。本材料は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の来場者移動EVバスのEMSおよびFMS技術実証（以下、本実証）において、走行中ワイヤレス給電システムの道路設備に適用しています。

引用：2025年4月8日　株式会社大林組「低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリート®GX」を開発」

株式会社竹中工務店【竹中工務店、ホールライフカーボンを評価するプラットフォーム「Z-CARBO」を開発】

ホールライフカーボンを評価するプラットフォーム「Z-CARBO」を開発

お客様のCO2排出量の情報開示と脱炭素化をサポート

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、建物の「ホールライフカーボン（建物生涯CO2）」（※1）を可視化し、評価につなげるプラットフォーム「Z-CARBO（ジカーボ）」を開発しました（※2）。これにより、当社の見積システムと連携し、AIが分析したデータを活用して、建物の設計から施工、竣工後までのCO2排出量を定量的に評価する体制を構築しました。当社が有する業界トップのZEB認証実績と脱炭素を実現する技術力を活かして、お客様の事業活動におけるCO2排出量の削減と情報開示を総合的にサポートし、全ての建物でホールライフカーボンの削減を目指します。

引用：2025年4月9日　株式会社竹中工務店「ホールライフカーボンを評価するプラットフォーム「Z-CARBO」を開発」

鉄建建設株式会社【鉄建建設、CELBIC-RA（再生骨材を使用した CELBIC）の国土交通大臣認定取得】

CELBIC-RA（再生骨材を使用した CELBIC）の国土交通大臣認定取得

鉄建建設株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤 泰司）、株式会社東京テクノ（代表取締役：岡本 利治）、武蔵野土木工業株式会社（代表取締役：土方 利夫）は、結合材の 70%に高炉スラグ微粉末を使用したCELBIC*1に、製造～保管の工程を経て二酸化炭素（CO2）を固定したCCU材料である再生骨材を使用した環境配慮型コンクリート（CELBIC-RA）の国土交通大臣認定（MCON-4760・4761）を取得いたしました。今後は、CELBIC とともに、CELBIC-RA の利用も推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

引用：2025年4月16日　鉄建建設株式会社「 CELBIC-RA（再生骨材を使用した CELBIC）の国土交通大臣認定取得」

西松建設株式会社【西松建設、CO2を固定化した解体ガラ微粉末や再生骨材を用いた環境配慮型コンクリートを二次製品へ適用】

CO2を固定化した解体ガラ微粉末や再生骨材を用いた環境配慮型コンクリートを二次製品へ適用－ CO２排出量を99.5%削減 －

当社とアサヒ飲料株式会社(東京都墨田区、社長：米女太一)は共同で、北辻政文教授(宮城大学)とともに、CO2を吸収・固定化したコンクリート解体ガラ微粉末や再生粗骨材を使用した環境配慮型コンクリートを開発し、コンクリート二次製品に適用しました。本製品は、再生材料の使用率が単位体積当たり約60%、1m3あたりのCO2排出量は、通常の製品と比べ、99.5%削減(当社試算)となります。

引用：2025年4月21日　西松建設株式会社「 CO2を固定化した解体ガラ微粉末や再生骨材を用いた環境配慮型コンクリートを二次製品へ適用」

株式会社鴻池組【鴻池組、高純度バイオディーゼル燃料「B30燃料」の実証実験完了】

高純度バイオディーゼル燃料「B30燃料」の実証実験を完了

～1年6か月の運用でCO₂排出量を約27 t削減～

株式会社鴻池組（本社　大阪市中央区　代表取締役社長　渡津弘己）は、富士興産株式会社（本社　東京都千代田区　代表取締役社長　川崎靖弘 ）、日立建機日本株式会社（本社　埼玉県草加市　代表取締役　取締役社長　松村孝一）、株式会社建設技術研究所（本社　東京都中央区　代表取締役社長　西村達也）、一般社団法人リーゼル協会（大阪府守口市　代表理事　星子桜文）と協力し、軽油代替燃料である高純度バイオディーゼルを軽油に30%混合したB30燃料（Bio Diesel Fuel、以下B30燃料）を大型造成現場に建設機械の燃料として使用する実証実験を行いました。本実証実験では京都府船井郡京丹波町で施工中の株式会社京都環境保全公社（本社 京都市伏見区 代表取締役社長 井上敬治）の「瑞穂環境保全センター第三期保全計画埋立地工事」において油圧ショベルの燃料としてB30燃料を使用する実証実験を、2023年5月から2024年11月までの1年6か月にわたり実施しました。その結果、油圧ショベルのエンジンや配管、フィルターへの悪影響は確認されず、通常の軽油と同等の性能で正常に稼働することを確認しました。

また、本取り組みにより、軽油使用時と比較して約27 tのCO2排出量を削減することができました。

引用：2025年4月22日　株式会社鴻池組「高純度バイオディーゼル燃料「B30燃料」の実証実験を完了～1年6か月の運用でCO₂排出量を約27 t削減～」

環境問題に対応した建築物・建造物

大成ユーレック株式会社【大成ユーレック、「ZEH-M Oriented」認証取得　寄宿舎が完成】

「ZEH-M Oriented」認証取得　寄宿舎が完成しました

大成ユーレックは、ZEHデベロッパー（Ｃ登録）に登録認定され、建築請負会社（C登録）として、ZEH-M（ゼッチマンション）の普及に努めています。このたび、当社施工によるZEH-M Orientedの認証を取得した寄宿舎（学生会館）が完成しましたのでお知らせいたします。

引用：2025年4月9日　大成ユーレック株式会社「「ZEH-M Oriented」認証取得　寄宿舎が完成しました」

関東建設工業株式会社【関東建設工業、太田駅南口での再開発事業に東京製鐵の「ほぼゼロ」H形鋼を採用】

太田駅南口での再開発事業に東京製鐵の「ほぼゼロ」H形鋼を採用しました

4月18日に起工式を行う太田駅南口第三地区第一種市街地再開発事業などでは3棟の建物を建設します。この3棟で使用する鉄骨に東京製鐵様が製造・販売する低CO₂鋼材「ほぼゼロ」を3000トン採用することが決定し、先日、東京製鐵様と鉄工商社の佐藤商事様、当社の3社で記者会見を行いました。

低CO₂鋼材「ほぼゼロ」は、主原料である鉄スクラップを環境にやさしい電気炉で溶解・精錬し、鋼材製造時の電力も再生可能エネルギーを使用しています。今回の事業で採用する3000トンという量は、国内の単一案件での採用では最大規模となります。

引用：2025年4月16日　関東建設工業株式会社「太田駅南口での再開発事業に東京製鐵の「ほぼゼロ」H形鋼を採用しました」

大成ユーレック株式会社【大成ユーレック、「ZEH-M Oriented」認証取得　賃貸マンションが完成しました】

「ZEH-M Oriented」認証取得　賃貸マンションが完成しました

大成ユーレックは、ZEHデベロッパー（Ｃ登録）に登録認定され、建築請負会社（C登録）として、ZEH-M（ゼッチマンション）の普及に努めています。このたび、当社施工によるZEH-M Orientedの認証を取得した賃貸マンションが完成しましたのでお知らせいたします。

引用：2025年4月22日　大成ユーレック株式会社「ZEH-M Oriented」認証取得　賃貸マンションが完成しました」

脱炭素に向けた事業展開

株式会社熊谷組【熊谷組、脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料）」製造・販売事業へ神鋼商事が事業参画】

脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料）」製造・販売事業への神鋼商事の事業参画について

株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上田真、以下「熊谷組」）、清本鉄工株式会社（本社：宮崎県延岡市、代表取締役社長：清本邦夫、以下「清本鉄工」）が推進する、愛媛県西条市での脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料、以下、「BBP」）」製造・販売事業※1に、神鋼商事株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：髙下拡展、以下「神鋼商事」）が新たに事業参画しました。

BBPは、石炭代替燃料としての可能性を持つ脱炭素バイオマス燃料であり、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となります。

引用：2025年4月2日　株式会社熊谷組「脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料）」製造・販売事業への神鋼商事の事業参画について」

株式会社安藤・間【安藤ハザマ、日本国際博覧会でCPコンクリートコンソーシアム展示】

2025年日本国際博覧会が開幕 未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」にCPコンクリートコンソーシアムとして展示

4月13日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕し、安藤ハザマ（本社：東京都港区　代表取締役社長：国谷一彦）が幹事会社であるCPコンクリートコンソーシアム（注1,2）は、未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」パビリオンにおける個者展示を開始しました（注3）。

引用：2025年4月14日　株式会社安藤・間「2025年日本国際博覧会が開幕 未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」にCPコンクリートコンソーシアムとして展示」

大成建設株式会社【大成建設、（仮称）本町四丁目プロジェクトにおける脱炭素化技術の実装が大阪市補助事業に採択】

（仮称）本町四丁目プロジェクトにおける脱炭素化技術の実装が大阪市補助事業に採択－脱炭素先行地域に選定された御堂筋エリアの脱炭素化を推進－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、学校法人相愛学園との共同事業として進めている大規模複合ビル開発事業「（仮称）本町四丁目プロジェクト」（以下、本プロジェクト）において、オフィス部分でのCO2排出を減らす取り組みが評価され、大阪市の『脱炭素先行地域』※1の補助事業に採択されました。

引用：2025年4月14日　大成建設株式会社「（仮称）本町四丁目プロジェクトにおける脱炭素化技術の実装が大阪市補助事業に採択－脱炭素先行地域に選定された御堂筋エリアの脱炭素化を推進－」

再資源化によるCO2削減対策

株式会社竹中工務店【竹中工務店、万博会場の約4.4倍の面積の森林吸収量に相当するCO2削減を実施】

大阪・関西万博会場の約4.4倍の面積の森林吸収量に相当するCO2削減を実施

様々なCO2削減技術をPW(パビリオンワールド)西工区諸施設23件で推進

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、実施設計・施工を担当した2025年日本国際博覧会（以下大阪・関西万博）のPW西工区(敷地面積約20.4ha)の諸施設23件において、「サーキュラーデザインビルド®」※1をコンセプトに従来のスクラップ＆ビルドから「つくる」・「つかう」・「つなぐ」をキーワードにリユース・リサイクル・アップサイクルなど、資源投入量と廃棄物を削減する取組みを推進し、大幅なCO2削減を実施しました。

引用：2025年4月10日　株式会社竹中工務店「大阪・関西万博会場の約4.4倍の面積の森林吸収量に相当するCO2削減を実施」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、JIS規格外フライアッシュを用いたCSGを開発し、成瀬ダムに導入】

JIS規格外フライアッシュを用いたCSGを開発し、成瀬ダムに導入

〜産業廃棄物を有効利用し、ゼロエミッションおよび循環型社会の実現に貢献〜

国土交通省東北地方整備局（局長：西村拓）、東京大学（総長：藤井輝夫）、ダム技術センター（理事長：泊宏）、鹿島（社長：天野裕正）の４者は、東北電力の協力のもと、JIS規格外のフライアッシュを用いたCGS※１（以下、フライアッシュ CGS）を協働で開発し、成瀬ダム堤体打設工事（秋田県東成瀬村）において、必要な強度を確保した上で、計7,250㎡をダム堤体の一部に導入しました。これにより、産業廃棄物として処理されるJIS規格外フライアッシュ435ｔが有効利用され、事業発注者とフライアッシュ排出事業者のコストを縮減したほか、ゼロエミッションならびに環境負荷の少ない持続可能な循環社会の実現に貢献しました。

引用：2025年4月11日　鹿島建設株式会社「 JIS規格外フライアッシュを用いたCSGを開発し、成瀬ダムに導入〜産業廃棄物を有効利用し、ゼロエミッションおよび循環型社会の実現に貢献〜」

株式会社鴻池組【鴻池組、万博会期中に使用する演台・司会者台を廃プラスチックで製作】

万博会期中に使用する演台・司会者台を廃プラスチックで製作

～建設現場のマテリアルリサイクルへの挑戦～

株式会社鴻池組（本社：大阪市中央区）と有限会社スワニー（本社：長野県伊那市）は、2025年3月、大阪・夢洲の２０２５年日本国際博覧会施設整備事業小催事場建設工事（施設正式名称：EXPOナショナルデーホール）において、3Dプリンターを用いて製作した演台・司会者台を備品の一つとして納品しました。原料には当社現場から回収した、資材の梱包などに使用されるPPバンドを用いました。

引用：2025年4月14日　株式会社鴻池組「万博会期中に使用する演台・司会者台を廃プラスチックで製作～建設現場のマテリアルリサイクルへの挑戦～」

代替エネルギーに関するサービス・設備

清水建設株式会社【清水建設、新エネルギーへの夢「大型陸上風車の未来を切り開く」を掲載】

新エネルギーへの夢「大型陸上風車の未来を切り開く」を掲載しました

昼夜を問わず風の力で発電する陸上風力発電。再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、その需要はますます加速する見込みです。中でも、発電効率が良い大型風車の市場投入が予想されており、当社は風車の大型化に対応すべく、国内最大の陸上風車建設用のタワークレーンを開発しました。

引用：2025年4月3日　清水建設株式会社「新エネルギーへの夢　大型陸上風車の未来を切り開く」

東亜道路工業株式会社【東亜道路工業、環境省「ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業 （うちソーラー舗装技術関連）」で事業が採択】

環境省「ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業 （うちソーラー舗装技術関連）」で事業を採択されました

この度、環境省より、「自然環境への負荷を可能な限り回避し、技術的政策によりトレードオフを解消することで、信頼される再生可能エネルギーの推進を目指すために、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの同時達成に必要となる各種技術テーマ」に関する公募が実施され、自然景観への影響を踏まえてデザインされた先端的再生可能エネルギー発電事業の検証事業の分野において、当社の「路面太陽光発電技術」が事業として採択されました。

本事業では、自然環境・景観への影響を低減した再生可能エネルギー技術の有用性や、そのような運用方法の要件を明らかにするため、高い景観性及び豊かな自然環境を有し社会的需要性を検証しやすい新宿御苑において、その景観と路面型太陽光発電設備との調和を検討する事業に取り組んでまいります。

引用：2025年4月9日　東亜道路工業株式会社「環境省「ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業 （うちソーラー舗装技術関連）」で事業を採択されました」

ブルーカーボン生態系の創出

東洋建設株式会社【東洋建設、Jブルークレジット発行証書受領】

Jブルークレジット発行証書の受領について

東洋建設株式会社（代表取締役会長執行役員CEO：吉田真也） は、江井ヶ島漁業協同組合及び特定非営利活動法人アマモ種子バンクと共同でジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証する「Jブルークレジット発行証書」を2025年3月19日に受領しましたのでお知らせいたします。

引用：2025年4月14日　東洋建設株式会社「 Jブルークレジット発行証書の受領について」

4月のニュースでは、建設業界でも脱炭素を意識した取り組みが引き続き展開されており、持続可能な社会の実現に向けた動きが各所で見られました。環境への配慮を取り入れた設計や施工、エネルギーの使い方に関する工夫など、さまざまな角度からのアプローチが進んでいる印象です。

これらの取り組みが重なり合うことで、より環境負荷の少ない建築・まちづくりが現実のものとなりつつあります。今後も、こうした動向がどのように発展していくのか、引き続き注目し情報をお伝えしてまいります。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております