カーボンプライシングとは？国内外での取り組みについて

脱炭素社会の実現に向け、世界各国でカーボンプライシングの導入が広まっています。
当記事では、カーボンプライシングの概要や取り組み内容を解説します。

カーボンプライシングの導入による日常生活への影響についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

カーボンプライシングとは？

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付ける仕組みのことです。
カーボンプライシングは脱炭素社会に向けた取り組みのひとつであり、CO2排出量の削減により地球温暖化の抑制につながります。

気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定において、日本は2030年までに-46％（2013年度比）の温室効果ガス削減を目標としています。
また、2050年には温室効果ガスの排出を実質０とするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

カーボンプライシングは、地球規模での課題となっている気候変動への対策のため世界各国で導入が進められている施策です。
カーボンプライシングの導入により、ひとりひとりがCO2排出量を抑える意識を持つことで脱炭素社会の実現につながるでしょう。

カーボンプライシングが導入される目的と背景

カーボンプライシングの目的は、二酸化炭素（以下、CO2）の排出量削減に向けて、排出者の意識と行動を変容させることです。
CO2の排出者個人に金銭的な負担が生じることで、排出行動の抑制や再生可能エネルギーへの移行などにより脱炭素を促すことが主な狙いです。

また、カーボンプライシングが導入される背景には地球温暖化があります。
地球温暖化は、CO2 をはじめとする温室効果ガスの増加が主な原因と考えられており、カーボンプライシングによってCO2排出量を削減することで地球温暖化の進行を抑制できると考えられています。

カーボンプライシングの種類

カーボンプライシングの手法には複数の種類があります。

【カーボンプライシングの種類】

カーボンプライシングの種類	概要
炭素税	化石燃料由来のCO2排出量に応じて発生する税金。税収は再生可能エネルギーの技術開発などに使用される場合が多い
排出量取引	企業ごとに温室効果ガス排出量の上限が定められ、排出量を権利として売買できる仕組み
エネルギー課税	化石燃料など温室効果ガスを発生させるエネルギーの使用に対する課税
規制の遵守コスト	「省エネ法」「温暖化対策推進法」など、規制を遵守するために要するコスト
固定買取価格制度（FIT）	電気事業者に対して、一定の条件のもの再生可能エネルギー由来の電気買取を義務付ける制度
補助金・税制優遇	特定の製品や施設に与えられる補助金や税金の支払いにおける優遇措置

CO2排出量に対して税金が発生する炭素税に加え、法律や補助金の中にもカーボンプライシングに分類されるものがあります。
また、同じカーボンプライシングでも国によって制度の内容や対象者、負担の水準などの仕組みは様々です。

カーボンプライシングの手法を併用することも可能であり、目的に応じて複数のカーボンプライシングを導入している国も存在します。 

カーボンプライシングはCO2の排出量削減だけでなく、再生可能エネルギーの普及や技術開発の促進が期待されています。
また、カーボンプライシングによる税収が環境問題対策への資金や税制優遇として還元されることで、持続可能な社会の発展にもつながるでしょう。

明示的カーボンプライシング

カーボンプライシングの中でも、CO2排出量に比例して費用負担が発生するものは「明示的カーボンプライシング」と呼ばれます。
代表的な明示的カーボンプライシングには、以下が挙げられます。

【明示的カーボンプライシング】

• 炭素税
• 排出量取引制度

明示的カーボンプライシングの中でも、炭素税など価格が固定されているものは「価格アプローチ」、排出量取引など排出量がベースとなるものは「数量アプローチ」として扱われます。
価格アプローチの場合、価格は明確ですが排出削減量の予測がしにくく、数量アプローチの場合は排出削減量を見通せるものの価格が安定しないことが特徴です。

明示的カーボンプライシングでは温室効果ガス排出量に応じた費用負担が発生するため、温室効果ガス排出量の見える化が可能です。
明示的カーボンプライシングは温室効果ガスの排出量の指標となり、排出削減に対して直接的に影響を与えることから、脱炭素への有効な手段となるでしょう。

炭素税

炭素税とは、化石燃料によるCO2排出に課される税金のことです。
石油や石炭、天然ガス由来のエネルギー利用に伴い発生するCO2に税負担を課すことで、化石燃料の消費を抑制することや再生可能エネルギーの導入を促すことが目的です。

たとえば、2014年に炭素税が導入されたフランスでは、CO2排出量1tあたり約5,670円の炭素税が課税されます。
炭素税による税収は、企業の競争力確保のための法人税控除やインフラ整備の財源、再生可能エネルギーの普及支援等さまざまな用途に充てられています。

炭素税は、カーボンプライシングのうち政府によって炭素価格が決定される「価格アプローチ」と呼ばれる手法です。
CO2の削減が排出者の行動に委ねられるため削減量に不確実性がある一方で、炭素価格が明確であり企業にとってはコスト負担の見通しが立てやすいという特徴があります。

1990年にフィンランドで初めて導入されて以降、炭素税は北欧を中心に世界各国へ広まりました。
日本では化石燃料の採取者や輸入者に向けた「地球温暖化対策のための税（温対税）」が導入されていますが、2050年の脱炭素実現のため、化石燃料の利用者にも負担が発生する炭素税への移行が検討されています。

排出取引制度

排出量取引制度とは、国や企業ごとに温室効果ガスの排出量の枠を定め、排出量の過不足を取引する仕組みです。
排出枠が余った企業と排出枠を超過した企業で取引を行えるため、温室効果ガスの排出削減の動機付けや、企業全体としての温室効果ガス排出量を平準化する狙いがあります。

排出枠を超過してCO2を排出した企業は、排出枠を購入することで超過分のCO2を相殺することが可能です。
一方で、排出枠が余った企業は余った分の排出枠を販売することにより、利益を得ることができます。

排出量取引制度については、環境省のホームページ「国内排出量取引制度 | 国内排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）」に資料が掲載されています。
制度の概要や現状を詳しく知りたい方は参考にしてみてください。

暗示的カーボンプライシング

明示的カーボンプライシングとは対照的に、温室効果ガスの削減に直結せず間接的に脱炭素の促進が期待されるものは「暗示的カーボンプライシング」と呼ばれます。

代表的な暗示的カーボンプライシングには、以下が挙げられます。

【暗示的カーボンプライシング】

• エネルギー課税
• FIT制度
• 再生可能エネルギー導入に関する補助金や税制優遇

暗示的炭素価格は多くの場合、再生可能エネルギーの開発や経済成長の促進などの気候変動以外の目的で導入されています。
省エネ法や補助金など日本で既に導入されている手法もあり、日常生活でも間接的にカーボンプライシングに関わっている可能性があります。

明示的な炭素価格を有していないものに対する価格付けや費用効率性の面から、暗示的炭素価格が効果的な施策であるかには疑問の声もあります。
しかし、排出量当たりの費用は明示的炭素価格よりも定量化しやすいため、活用の仕方によってはカーボンプライシングにおける優れた指標となり得るでしょう。

エネルギー課税

エネルギー課税とは、化石燃料によって得られるエネルギーに対して課される税金です。
化石燃料の価格が上昇することで、エネルギーの利用に間接的なコストの負担が掛かります。

【暗示的カーボンプライシングにおけるエネルギー課税の例】

• 石油石炭税
• 石油ガス税
• 揮発油税
• 航空機燃料税

暗示的カーボンプライシングにおけるエネルギー課税は、温室効果ガスの排出削減が直接の目的ではないものの、間接的に温室効果ガスの排出量に影響を与えるものです。
化石燃料によるエネルギーに税金が上乗せされることで再生可能エネルギーへの移行が促進され、結果として温室効果ガスの排出量削減につながる可能性があります。

FIT制度

FIT制度は「固定価格買取り制度」とも呼ばれ、再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社が一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

FIT制度の対象となるのは、「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」の5つのいずれかを使い発電された電力です。
再生可能エネルギー設備の導入には費用が掛かるため、FIT制度によって資金の回収目途が立ちやすくなることで再生可能エネルギー移行の促進につながります。

なお、FIT制度は国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて発電を行う必要があります。
FIT制度の利用を検討している場合は、経済産業省資源エネルギー庁の「FIT・FIP制度」から申請条件や手続きなどを確認しましょう。

関連記事：炭素税とは？導入の目的と個人や企業への影響を解説

海外のカーボンプライシング導入状況と取り組み内容

海外では、複数の国々でカーボンプライシングへの取り組みが広まっています。
カーボンプライシングの代表的な手法である炭素税の世界での導入状況は以下の通りです。

【諸外国における炭素税導入状況】

国名	税率（円/tCO2）	税収の用途
フィンランド （1990年）	7,880 （62EUR）	所得税の引き下げ 企業の雇用に係る費用の軽減
スウェーデン （1991年）	15,130 （119EUR）	法人税および低所得者層への所得税の引き下げ
デンマーク （1992年）	2,960 （173.2DKK）	政府の財政需要に応じて支出
スイス （2008年）	11,210 （96CHF）	建築物改装基金および技術革新ファンド 医療保険会社を介して国民へ還付 労働者の年金支払額に応じた額を企業に還付
アイルランド （2010年）	2,540 （20EUR）	赤字補填、財政の健全化に寄与
フランス （2014年）	5,670 （44.6EUR）	法人税の控除 インフラ整備の財源 再エネ電力普及支援等
日本（温対税） （2012年）	289	エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策（省エネ設備導入補助、再エネ導入推進等）

参考：環境省「諸外国における炭素税の導入状況」

炭素税は1990年にフィンランドで最初に導入され、次いでスウェーデン、デンマークなど北欧諸国を中心に普及していきました。
税率は段階的に引き上げが行われている国も多く、フィンランドにおける2018年の税率62EURは、導入当初の1.12EURの約60倍です。

カーボンプライシングをはじめとする脱炭素への動きは世界中で行われており、2021年時点で150か国以上がCO2排出量実質0を目指すカーボンニュートラルの実現を表明しています。

また、カーボンプライシングは既に60以上の国と地域で導入されています。
先進国が新興国や発展途上国へ地球温暖化対策に関する支援をする動きもあり、カーボンプライシングは世界的な取り組みとして各国へ広まっています。

日本のカーボンプライシング導入状況と取り組み内容

カーボンプライシングの取り組みは日本でも行われています。
2012年には「地球温暖化対策のための税（温対税）」が導入され、CO2排出量1tあたり289円を化石燃料の生産者や輸入者が税金として負担しています。

しかし、1tあたり289円の税率は他国と比較しても低い水準であり、脱炭素の実現には税率の引き上げによる排出者の意識向上や、脱炭素技術の開発促進などさらなる取り組みが必要です。

日本政府は温対税から炭素税への移行を検討していますが、具体的な税率や導入時期などの内容は明示されていません。

また、排出量取引については東京都や埼玉県などの一部地域で導入が開始され、2026年度には日本の政策として本格稼働する見込みです。
その他にも各業界や地域でさまざまな施策が実施されており、脱炭素の実現に向けたカーボンプライシングへの取り組みは今後さらに拡大していくでしょう。

インターナルカーボンプライシングとは？

政府の施策である炭素税や排出量取引のほかに、企業が独自でCO2排出の価格付けを行うインターナルカーボンプライシング（ICP）が注目されています。

企業がインターナルカーボンプライシングを取り入れることでCO2排出量を見える化し、脱炭素経営に向けて具体的な戦略を立てることが可能です。
また、環境問題に積極的に取り組んでいる企業として顧客や評価機関、投資家へのアピールにもつながります。

環境省の資料によると、日本では既に100社以上の企業がインターナルカーボンプライシングを導入しています。
導入予定の企業も含めると250社を超えており、世界でも米国に次いで第2位の多さです。

製造業や輸送サービス、大手建設会社を含むインフラ関連企業など、業種を問わず様々な企業でインターナルカーボンプライシングが導入されています。
環境問題や脱炭素が注目される中で、企業独自の取り組みであるインターナルカーボンプライシングの導入は、企業にとってのアピールポイントとなるでしょう。

インターナルカーボンプライシング導入時のポイントや実施方法を知りたい方は、環境省の資料「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」を参考にしてみてください。

カーボンプライシング導入に向けた課題

カーボンプライシングの導入に伴い、カーボンリーケージが発生する可能性があります。
カーボンリーケージとは、温室効果ガスの排出規制が厳しい国の企業が規制の緩やかな国へ拠点を移すことにより、国際的な競争力に影響を与えることや地球全体の排出量が増加することです。

たとえば温室効果ガスの排出規制の厳しい国では、エネルギー価格の高騰に伴い製品の価格も上昇する可能性があります。
価格競争においては排出規制を行っていない国からの輸入品が優位となり、厳しい規制を行う国の生産が低下する恐れがあります。

また、温室効果ガス排出量の制約を理由に生産拠点を変更しても、地球全体としての排出量は変わらないことも考えられます。

カーボンリーケージを防ぐために「炭素国境調整措置」が検討されており、カーボンプライシングに積極的に取り組む企業に不利がないよう対策が導入される見込みです。

カーボンプライシングの導入による企業への影響

カーボンプライシングが導入されることで、企業にもエネルギーの使用に伴う経済的な負担が発生することが考えられます。
電気やガスの使用においてもCO2が排出されており、事業活動に伴い使用されるエネルギーの価格にも影響を及ぼす可能性があるためです。

たとえばCO2排出量に応じて税金が発生する炭素税が導入された場合、電力やガソリンの使用ごとに税金が加算される可能性が高くなります。
同量のエネルギーを使用したときのコストが増加することになり、オフィスの電力や社用車の使用など企業の支出にも影響が出ることが考えられます。

日本ではエネルギー資源の大部分を化石燃料に依存しているため、業種を問わず企業からも多くのCO2が排出されています。
省エネ製品や再生可能エネルギー設備の導入など、脱炭素に向けた取り組みによりカーボンプライシングの負担を抑えることができるでしょう。

関連記事：バーチャルPPAとはなにかわかりやすく解説｜仕組みとメリットについて

まとめ

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付ける仕組みです。
CO2の排出に金銭的な負担を発生させ脱炭素への意識を高めることにより、CO2排出を抑制し地球温暖化の進行を抑制することが主な目的です。

カーボンプライシングの手法は様々ですが、代表的なものとしてCO2排出量に応じて課税される炭素税があります。
北欧を中心とした世界各国で導入が進められており、日本でも「地球温暖化対策のための税」として炭素の価格付けが行われています。

政府の取り組みとしてのカーボンプライシングだけでなく、近年注目されているのが企業独自で行うインターナルカーボンプライシングです。
環境問題への積極的な取り組みとして、企業のイメージアップや投資家へのアピールにつながるでしょう。