Scope3のカテゴリ11とは？算定方法や削減におけるポイントを解説！

CO2排出量削減において、Scope3のカテゴリ11は重要な管理項目の一つです。販売した製品が使用段階で排出するCO2を対象とするカテゴリ11は、建設業では引き渡した建物の使用時におけるエネルギー消費が該当します。

本記事では、Scope3のカテゴリ11の基本的な概念から算定方法、削減に向けた具体的なポイントまでを解説します。また、建設業における実践事例も解説していますので、カテゴリ11の削減に取り組む建設業の方は参照してみてください。

Scope3のカテゴリ11とは

企業のCO2排出量を正確に把握するためには、サプライチェーン排出量の理解が不可欠です。排出量はScope1・2とScope3に大きく分類されますが、それぞれの範囲と対象が異なります。

Scope3のカテゴリ11は、販売した製品が使用段階で排出するCO2を対象としており、建設業界では引き渡した建物や建造物が使用者によって使用される際の排出量が主な対象です。Scope3のカテゴリ11について解説します。

サプライチェーン排出量とは

サプライチェーン排出量とは、企業活動に関わる一連の流れ全体から発生するCO2排出量を指します。原料調達から製造、物流、販売、そして廃棄に至るまでのすべての工程が対象となり、自社の直接的な活動だけでなく、取引先や関係企業の排出も含まれる点が特徴です。

中でもScope3は影響範囲が広く、上流から下流まで15のカテゴリに細分化されています。建設業界では、資材調達から施工、建物使用、解体まで長期にわたるため、サプライチェーン全体での排出管理が重要な経営課題です。

出典：環境省/サプライチェーン排出量とは

Scope1.2とScope3の違い

CO2排出量の算定において、Scope1・2とScope3には明確な違いがあります。GHGプロトコルでは、CO2排出量を排出の発生源によって区別しています。

排出量は、次の3つに分類されて算定されます。

Scope	内容
Scope1	自社の直接排出
Scope2	自社エネルギー使用による間接排出
Scope3	Scope2以外のサプライチェーン全体における間接排出

Scope1は、事業者が自ら直接排出するCO2を対象とします。一方、Scope2は他社から供給された電気や熱・蒸気を使用することで間接的に発生する排出量が対象です。Scope3は、Scope1・2以外のすべての間接排出を含む広範な概念です。

自社の活動に関連する他社の排出も算定対象となるため、原材料の仕入れや製品の輸送、さらには販売後の製品使用や廃棄段階での排出までが含まれます。建設業界では、協力会社による施工時の排出や、完成した建物が使用者によって使用される際のエネルギー消費も、Scope3として管理しなければなりません。

出典：環境省/サプライチェーン排出量全般

Scope3のカテゴリ11

Scope3のカテゴリ11は、販売した製品が消費者によって使用される段階で排出されるCO2を対象とします。具体的には「製品の使用時のエネルギー」による排出量を算定するカテゴリです。

カテゴリ11が重要視される理由は、製品のライフサイクル全体における排出量の大部分を占めるケースが一般的なためです。建設業界では、引き渡した建物が使用者によって利用される際の空調・照明などのエネルギー消費が該当します。算定対象となるのは、対象年度に販売または引き渡した製品すべてです。

また、企業が省エネ性能の高い製品を開発した場合、使用段階での電力削減効果を削減貢献量として主張するケースもあります。高断熱建材や高効率設備を採用した建物では、使用時のエネルギー消費を大幅に削減できるため、カテゴリ11の排出削減が重要な取り組みとなっているのが現状です。

Scope3のカテゴリ11における算定方法

Scope3のカテゴリ11を適切に管理するためには、正確な算定方法の理解が不可欠です。CO2排出量の算定には基本の計算式が定められていますが、より実態に近い数値を得るためには、製品の使用実態や稼働条件を考慮した算定が求められます。

Scope3のカテゴリ11における算定方法について解説します。

基本の計算式

Scope3のカテゴリ11における排出量算定は、シンプルな次の計算式で行われます。

Scope3のカテゴリ11　＝　販売数×想定使用年数×年間エネルギー消費量×排出係数

計算式は、販売した製品がライフサイクル全体でどれだけのCO2を排出するかを推計するものです。販売数は対象年度に引き渡した製品の数量、想定使用年数は製品が実際に使用される期間を指します。

年間エネルギー消費量は製品が1年間で消費するエネルギー量であり、排出係数はエネルギー消費に伴うCO2排出量を数値化したものです。引き渡した建物の棟数に、建物の想定使用年数、年間のエネルギー消費量、そして電力などの排出係数を掛け合わせることで、カテゴリ11の排出量を算定します。

実態に近づけるためのポイント

Scope3のカテゴリ11をより正確に算定するためには、実態を反映した条件設定が重要です。算定精度を高めるポイントとして、まず、地域ごとの電力構成を考慮しなければなりません。

同じ消費電力量であっても、再生可能エネルギー比率が高い地域と石炭火力発電が一般的な地域では、排出量に大きな差が生じるためです。建設業界では、建物が所在する地域の電力会社や電源構成を踏まえた算定が求められます。

また、製品ごとに具体的な利用シーンを想定し、実際の稼働時間や使用頻度を反映することで、現実的な算定が可能です。建物であれば、オフィスビルと住宅では使用パターンが異なるため、用途に応じた想定が求められます。また、定期メンテナンスの実施状況も排出量を左右する重要な要因です。

Scope3のカテゴリ11における課題

Scope3のカテゴリ11の算定における最も大きな問題は、データの精度と可用性です。販売した製品は顧客によってさまざまな条件で使用されるため、一律の計算方法では実態と乖離した推定値になりやすい傾向があります。

同じ仕様の建物でも使用者の利用状況によってエネルギー消費量が大きく変動するため、実際の使用データを取得すること自体が困難です。また、算定方法の統一も課題です。

カテゴリ11の排出量を適切に評価し比較可能なデータとするには統一基準が必要ですが、業界ごとに製品のライフサイクルや使用時のエネルギー消費パターンが異なるため、独自の算定手法が用いられています。

国際的にはGHGプロトコルなどのガイドラインが存在しますが、各企業の適用方法は統一されていません。さらに、製品の使用段階における排出は消費者の行動に依存するため、企業が直接介入できない点も課題です。

Scope3のカテゴリ11削減におけるポイント

Scope3のカテゴリ11の排出量を削減するためには、次のアプローチが求められます。

• データの収集・活用の高度化
• 製品設計における削減
• 顧客との協力体制構築
• 再生可能エネルギー活用

Scope3のカテゴリ11削減におけるポイントについて解説します。

データの収集・活用の高度化

Scope3におけるカテゴリ11の排出量を正確に算定するには、実際の使用データの収集と解析が不可欠です。推定値に依存した算定方法では実態との乖離が生じやすいため、データ活用の高度化が求められています。

製品の使用状況をリアルタイムで監視する仕組みの構築が有効で、例えば、BEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)などを活用して、建物のエネルギー消費状況を継続的に把握することで、より正確なデータを得られます。

さらに、AIやビッグデータ解析を活用することで、収集したデータをもとに精度の高い排出量推定モデルを構築できます。複数の建物から得られた使用実績データを分析することで、建物用途や規模、地域特性に応じた信頼性の高い数値を算出可能になり、削減施策の効果測定や改善点の特定にも役立ちます。

製品設計における削減

Scope3のカテゴリ11削減において、直接的で効果が大きいのが製品そのものの改良です。使用段階でのエネルギー消費を抑えることで、排出量を根本から削減できます。

具体的な取り組みとしては、高断熱性能を持つ建材の使用や、高効率空調設備の導入、LED照明への切り替え、自動調光システムなどの制御技術を組み合わせることで、建物の使用段階におけるエネルギー消費を大幅に削減できます。

技術改良は単なる効率改善にとどまらず、従来製品と比較した削減効果は、Scope4とも呼ばれる削減貢献量として定量的に評価できる要素となることもメリットの一つです。省エネ性能の向上を数値化して示すことで、企業の環境貢献を明確にアピールできます。

顧客との協力体制構築

Scope3のカテゴリ11の削減において、企業単独での取り組みには限界があります。製品の使用段階における排出量は最終的に消費者の行動に依存するため、顧客との協力体制構築が不可欠です。

効果的なアプローチとしては、エネルギー効率の良い使用方法を啓発するキャンペーンの実施が挙げられます。建設業界では、建物の引き渡し時に適切な空調設定温度や照明管理、換気システムの効率的な運用方法などを説明することで、使用者の行動変容を促せます。

さらに、定期的な省エネ診断サービスの提供や、エネルギー使用状況の可視化ツールを導入することで、使用者が自ら削減に取り組める環境を整備することも重要です。建物管理者向けの研修プログラムや、テナント企業と連携した省エネ活動の展開など、継続的なコミュニケーションを通じて協力関係を構築することが、カテゴリ11の実質的な削減につながります。

再生可能エネルギー活用

Scope3のカテゴリ11の削減において、再生可能エネルギーの活用は極めて有効な手段です。製品を再生可能エネルギーと組み合わせることで、使用時の排出量を減らせます。

建物に太陽光発電システムや蓄電池を導入することも有効な手段の一つで、使用段階での化石燃料由来の電力消費を削減できます。屋上や壁面に太陽光パネルを設置し、発電した電力を建物内で直接利用する自家消費型のシステムは、送電ロスも少なく効率的です。また、蓄電池と組み合わせることで、発電量が多い日中に電力を貯め、夜間や悪天候時にも活用できます。

再生可能エネルギーが豊富で電力料金が安価な時間帯に、空調の予冷予熱や給湯などのエネルギー消費をシフトすることで、カーボンフットプリントとコストの両面で削減効果を得られます。

建設業におけるScope3のカテゴリ11

建設業におけるScope3のカテゴリ11は、建設してお客様に引き渡した建築物を、お客様が使用する際に発生する排出量が主な対象です。建物の使用段階で消費される空調・照明・給湯などのエネルギーに伴う排出量であり、数十年にわたる長期間の影響を考慮する必要があります。

算定方法としては、販売した建物の床面積や金額などをもとに、年間のCO2排出量を推計します。建物用途や規模、設備仕様によってエネルギー消費パターンが異なるため、オフィスビル、商業施設、住宅など用途別の原単位を用いた算定が一般的です。

建設業では施工段階だけでなく、引き渡した建物の長期使用段階まで含めた環境負荷管理が求められています。

Scope3のカテゴリ11における建設業事例

Scope3のカテゴリ11削減に向けて、建設業界では取り組みが進められています。大手建設会社を中心に、建物の使用段階における排出量削減を目指した具体的な施策が展開されており、省エネ設計の高度化や再生可能エネルギーの導入、顧客との協働など、多様なアプローチが実践されています。

建設業におけるカテゴリ11削減の実践的な取り組みについて解説します。

株式会社大林組

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、CO2の固定化効果がある木造の仮設現場事務所として日本初となるZEB認証（netZEB）を取得しました。また、グリーン水素の活用や、施工中の脱炭素施策の実証を通じて、CO2排出量の大幅削減をめざします。 大林組は、温室効果ガス排出削減目標として施工中の排出を含むScope1+2において、2030年度までに2019年度比46.2%削減することを掲げており、2022年10月にSBT認定を取得しました。 今般、その目標に向けた取り組みとして、水素のリーディングカンパニーであり、脱炭素社会の実現に取り組んでいる岩谷産業株式会社（本社：大阪府・東京都、社長：間島寬）発注の「研修施設計画」（神戸市）の建設現場において、CO2排出量削減に資する各施策の実証を実施します。 その第一弾として、建設現場で必要となる仮設現場事務所を、従来の軽量鉄骨造からCO2を固定化できる木造とし、ZEB認証（netZEB）を取得しました。また、大林組が大分県玖珠郡九重町で製造したグリーン水素を活用した水素燃料電池による仮設現場事務所への電力供給にも取り組みます。 加えて、軽油代替燃料や電動フォークリフトの利用などさまざまな施策を通じて、施工中のCO2排出量削減をめざします。

出典：木造の仮設現場事務所として日本初となるZEB認証を取得｜2023.1.24｜株式会社大林組

大成建設株式会社

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、当社技術センター（横浜市戸塚区）の「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」において、太陽光発電などで得られる再生可能エネルギーの貯蔵・利用が可能な電力供給システムを構築することで、建物運用時のカーボンニュートラル化を実現する汎用的な技術の開発に向けた実証を開始します。今回の取り組みでは、高効率な太陽光発電で得られる余剰電力を蓄電池と水素変換設備に貯蔵する仕組みを構築し、太陽光発電だけでは供給電力が不足する時間帯などに有効活用を図ります。さらに、この貯蔵システムと電力の需要・供給を正確に予測・制御する高度なエネルギー・マネジメント・システムの組み合わせにより、建物における再生可能エネルギーの最適な利用を可能とし、脱炭素化への貢献を目指します。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が加速することが見込まれます。しかし、再生可能エネルギーは時間帯や天気、季節によって発電電力量が変動するため、電力ひっ迫時には需要者への節電要請、電力余剰時には電力供給元への出力抑制を余儀なくされるなど、電力の需要と供給のバランスが保たれた安定的な運用が困難となる場合がありました。また、近年の自然災害の増加に伴う発電所の計画外停止や、国際情勢などの影響による世界的な化石燃料価格の高騰なども懸念事項となっています。そのため、脱炭素化を進めるには、多様な発電システムの活用と電力貯蔵などのバランス調整を柔軟に行えるシステムの構築と運用ノウハウの確立が求められています。 そこで当社は、省エネ・創エネ技術の導入により建物で消費する年間のエネルギー収支がゼロとなるゼロエネルギービル（ZEB）を既に達成している「ZEB実証棟」を、さらに発電能力の高い壁面太陽光発電などの搭載により「人と空間のラボ」にリニューアルし、この度この建物に高効率な発電による余剰電力の貯蔵が可能な「蓄エネルギーシステム」を新たに導入しました。このシステムは、低圧貯蔵が可能な水素吸蔵合金を用いた一連の水素変換設備と蓄電池を国内で初めて組み合わせて構築しています。夜間や緊急時などの電力需要に対しても貯蔵した再生可能エネルギーの利用により、従来のように系統電力や都市ガスによる発電に頼らなくても安定して電力を供給でき、石油など化石燃料由来のCO2排出量の実質ゼロを達成することが可能となります。

出典：再生可能エネルギー貯蔵・利用システムの開発・実証に着手｜2023.5.24｜大成建設株式会社

まとめ

本記事では、Scope3のカテゴリ11の概要と算定方法、削減における重要なポイントについて解説しました。カテゴリ11は販売した製品が使用段階で排出するCO2を対象としており、建設業では引き渡した建物の使用時におけるエネルギー消費が主に該当します。

算定には販売数・想定使用年数・年間エネルギー消費量・排出係数を用いますが、実態に近づけるためには地域の電力構成や使用シナリオの設定が重要です。建設業では建物の使用期間が数十年におよぶため、設計段階からの環境配慮が長期的な排出削減に大きく影響します。カテゴリ11の削減に取り組む建設業の方は参照してみてください。

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