再生可能エネルギーコストの実態｜日本と世界の価格差と削減施策を解説

再生可能エネルギー発電設備の導入は個人や企業の直接負担に影響するのみならず、事業判断・設備投資に影響することからも注目されています。しかし、日本の再生可能エネルギー価格は他国と比べても高い水準を維持しており、コストの高さが導入の障壁となっているのが現状です。

本記事では、建設業向けに再生可能エネルギーコストの実態を解説しています。また、日本と世界の価格差と削減施策も紹介しているため、導入を検討している方は参照してみてください。

再生可能エネルギーのコストはなぜ注目されるのか

最初に再生可能エネルギーのコストがなぜ注目されているのかを理解する必要があります。注目されている理由を再エネが国民負担に直結すること、発電コストが事業運営に及ぼす影響、他国との比較の観点でそれぞれ詳しく解説します。

再エネは国民負担に直結するエネルギー政策であるため

再生可能エネルギーのコストが注目される理由は、再エネ推進の経済負担が国民生活に直接的な影響を与えるためです。再生可能エネルギーの普及促進には、発電事業者の収益を保障する固定価格買取制度（FIT）などの支援制度が不可欠です。政策的支援に必要な資金は再エネ賦課金として最終的に電力利用者が負担しなければなりません。その結果、環境に配慮したエネルギー転換を進める一方で、推進費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされ、国民の負担として現れます。

発電コストが事業判断・設備投資に影響するため

再生可能エネルギーのコストが企業や投資家から注目される背景には、発電コストが事業の収益性と競争力を左右する要因となっていることが挙げられます。

建設関連企業やインフラ運営事業者が再生可能エネルギー事業への参入を検討する際、発電コストの水準は投資資金の回収見通しや市場での価格競争における優位性を判断する上で極めて重要な指標です。

大規模な設備投資を伴う再生可能エネルギー事業は、初期投資額に対する長期的な収益性の予測が事業継続の成功を左右する要因の一つです。

日本は他国と比べてコストが高く導入障壁となっているため

再生可能エネルギーのコストが日本で特に注目される理由は、国際的な価格水準と比較して依然として高い状況が続いており、コストの高さが普及拡大の制約要因となっているためです。

過去十年間で世界との価格差は徐々に縮小傾向を示しているものの、2023年時点でも太陽光発電で4.1円、風力発電で9.5円の価格差が存在しています。エネルギー自給率向上や脱炭素社会実現など国家的目標達成に向けた課題として、再エネコストが継続的な関心を集めているのが現状です。

出典：資源エネルギー庁/国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案

脱炭素社会への移行において経済性が重要視されているため

脱炭素社会への移行が現実的な政策目標となる中で、環境価値だけでなく経済的な合理性が普及拡大の鍵となっていることも、再生可能エネルギーのコストが注目される理由の一つです。

理想的な環境目標があったとしても、コスト面での優位性や投資対効果が担保されなければ、民間部門や公共部門での本格的な導入は進みません。再生可能エネルギーのコスト水準と適正性は、脱炭素推進の実効性を左右する判断材料として、政策決定者や事業主体から継続的に監視されています。

価格情報が誤解されており正しい理解が求められているため

再生可能エネルギーのコストが注目される背景には、価格に関する誤った認識が浸透しており、実態に基づいた正確な理解が求められている事情もあります。再生可能エネルギーは依然として高額である固定観念が根強く残っているものの、実際の市場動向では価格の下落傾向が継続しており、認識のずれが適切な政策判断や投資決定を阻害しています。

このため、政府は再エネ特措法の枠組みを通じて段階的な価格目標を設定し、調達価格の引き下げによってコスト削減を促進しています。

なぜ日本の再生可能エネルギーコストは高止まりしているのか

日本の再生可能エネルギーコストが高止まりしている現状には、次の要因があります。

• 非住宅太陽光の設置単価が欧州の約2倍である
• 建設・工事費や人件費などの間接コストが重い
• 制度的にFIT価格が高く設定されてきた経緯がある
• 地形・日照条件・系統接続に制約がある
• 導入が太陽光に偏り他の発電方式が育っていない

なぜ、日本の再生可能エネルギーが他国と比べて高いのか、状況を解説します。

非住宅太陽光の設置単価が欧州の約2倍である

日本の再生可能エネルギーコストが高水準で推移している要因として、非住宅用太陽光発電の設置費用が欧州諸国の約2倍に達していることが挙げられます。単純に発電設備の機器価格だけでなく、設置工事や維持管理、保険といった付随的な費用全体が割高になっていることも原因です。

日本特有の地理的・気象的条件も要因となっており、平坦な土地の不足や地震・台風・津波といった自然災害リスクの高さが、発電設備の設置可能な場所を制限しています。

建設・工事費や人件費などの間接コストが重い

日本の再生可能エネルギーコストが高水準にとどまる根本的な理由の一つが、発電設備そのものの費用以外の間接的なコストが膨大になっていることです。日本の地形は山地が多く平坦な土地が限られているため、発電設備を設置する前段階で大規模な土地造成工事が必要となり、これが建設費用を押し上げています。

また、地震や台風などの自然災害が頻発する環境下では、通常の設計基準を超えた耐久性強化や特別な補強工事が求められ、追加的な安全対策コストが発生します。さらに、専門技術者や熟練作業員の不足も深刻化しており、限られた人材への需要集中により人件費が高騰する構造的な問題も要因の一つです。

制度的にFIT価格が高く設定されてきた経緯がある

再生可能エネルギーの普及促進を目的として導入された固定価格買取制度（FIT）では、事業者の投資意欲を喚起するため比較的高い買取価格が設定されましたが、これが市場における自然な価格競争を抑制する結果となりました。

2017年の改正FIT法での制度改正により入札制度が導入され、事業者間の競争を通じて新規案件の発電コストは大幅に低減している一方で、制度開始当初の高価格で契約された案件が総額3.6兆円の6割超を占めている状況が続いています。

出典：資源エネルギー庁/FIT制度の抜本見直しと再生可能エネルギー政策の再構築

地形・日照条件・系統接続に制約がある

国土の地理的条件と自然環境の制約も、再生可能エネルギーコストが高水準にとどまる要因です。平坦な土地が少なく山地が国土の大部分を占める日本は、大規模な発電設備を効率的に設置できる適地が限られています。

また、年間を通じた日照時間が欧州諸国と比較して短いことから、太陽光発電設備の稼働効率が制約され、単位発電量あたりのコストが押し上げられることも問題です。さらに、山間部や離島などの発電適地から消費地までの送電網整備には多額の投資が必要となり、総合的な発電コストを増加させています。

導入が太陽光に偏り他の発電方式が育っていない

FIT認定案件の約9割が太陽光発電に集中しており、風力発電や地熱発電、バイオマス発電といった他の再生可能エネルギー源の発展が十分に進んでいません。偏った導入構造は、それぞれの地域特性や自然条件に応じた最適な発電方式の選択を阻害し、結果として全体的なコスト効率の向上を妨げています。

多様な発電方式が並行して発展することで、技術革新による相互的なコスト削減効果や、地域ごとの最適な電源配置による効率化が期待できるものの、導入が容易な太陽光発電への過度な集中により、分散的で効率的な導入が実現できていないのが現状です。

出典：資源エネルギー庁/国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案

世界でなぜ再生可能エネルギーコストが下がっているのか

日本では再生可能エネルギーコストが高止まりしている現状を解説しましたが、一方で、世界の再生可能エネルギーコストは下がっています。

ここでは、世界でなぜ再生可能エネルギーコストが下がっているのか、要因として考えられる内容をそれぞれ解説します。

規模の経済が働くほどの大規模案件が多数存在する

世界的な再生可能エネルギーコストの低下を牽引している要因として、大規模開発による規模の経済効果が挙げられます。UAEや中国では、数百メガワット規模の巨大な太陽光発電施設や洋上風力発電プロジェクトが建設されており、発電設備や関連部材の一括大量調達により、単位あたりのコスト削減を実現しています。

特に、砂漠地帯に建設される世界最大級のアルダフラ太陽光発電所は、規模の経済性が最大限に発揮され、従来の小規模分散型の発電設備では実現困難な価格競争力を実現しました。

日照条件・風況など自然条件が有利である

欧州や中東地域では、年間を通じて安定した日照時間や風況が担保されており、発電設備の稼働率が日本と比較して1.5倍から2倍程度の高い水準を維持しています。高い稼働効率により、同じ設備投資額に対してより多くの発電量を担保できるため、投資回収期間の短縮が実現され、結果として電力価格を低く設定できます。

さらに、欧州は隣接する国々が陸続きで送電網が相互接続されているため、天候変動による発電量の不安定性を国際的な電力融通により補完する柔軟性があることも強みです。

政府が環境アセスや調整を主導し事業リスクが低い

世界的な再生可能エネルギーコストの低下を支える要因の一つが、政府による積極的な事業環境整備です。デンマークやオランダなどの先進国は、政府が環境影響評価や地域住民との合意形成プロセスを主導的に実施することで、民間事業者が直面する開発リスクを軽減しています。

戦略的環境アセスメントの実施から関係機関との調整、公衆との協議プロセスまでを政府が体系的に管理し、事業者が参入する段階では主要な調整業務が完了している状況を作り出しています。

入札制や長期価格目標による価格競争が進んでいる

世界的な再生可能エネルギーコストの低下を牽引している重要な要因として、入札制や長期価格目標による価格競争が進んでいることも挙げられます。欧州諸国では入札制度が広く採用されており、発電事業者間の競争を通じて発電単価が市場原理により決定される仕組みです。

競争環境により、1kWh＝6〜8円という極めて低い価格水準が実現されています。また、欧州では長期的な市場拡大目標が明確に設定されており、2050年に洋上風力発電の発電能力を現在の22.5倍の450ギガワット（4億5千万キロワット）に引き上げることが可能との見通しが発表されています。

風力や太陽光以外の電源もバランスよく普及している

世界的な再生可能エネルギーコストの低下は、多様な発電方式のバランスの取れた普及も要因の一つです。欧州諸国では風力発電や太陽光発電に加えて、水力発電や地熱発電、バイオマス発電といった多様な再生可能エネルギー源が効果的に組み合わせて活用されており、電力系統全体の安定性と効率性が向上しています。

例えば、スウェーデンでは、豊富な水資源を活用した水力発電と森林資源を利用したバイオマス発電が機能し、さらに原子力発電との組み合わせにより、安定した低炭素電力供給体制が構築されています。

日本の再生可能エネルギーコストを下げるために必要な対策とは

日本が再生可能エネルギーコストを下げるために必要な対策として、FITからFIPへの移行と制度適正化があります。また、他国の成功例を参考にした長期的な価格目標と入札制度の整備も必要です。

ここでは、日本の再生可能エネルギーコストを下げるために必要な対策をいくつか解説します。

FITからFIPへの移行と制度適正化

日本の再生可能エネルギーコストを効果的に削減するためには、制度的な枠組みの根本的な見直しが不可欠です。従来のFIT制度が持つ高価格保証の構造的な問題を解消するため、市場価格に連動したプレミアム支給のFIP方式への移行が進められており、移行により市場原理に基づく価格形成メカニズムの導入が図られています。

FIP制度は、発電事業者が市場価格の変動に対応しながら事業運営を行うことが求められるため、自然な価格競争が促進され、結果として発電コストの低減につながる枠組みです。

また、再生可能エネルギーを電力供給の中核的な役割を担う主要電源として位置付け、国内エネルギー自給率の向上という戦略的目標の実現にもつなげられることが期待されています。

長期的な価格目標と入札制度の整備

日本の再生可能エネルギーコストを効果的に削減するための重要な施策として、明確な長期価格目標の設定と入札制度の整備が挙げられます。資源エネルギー庁は2030年の具体的な期限を設定し、太陽光発電で5～7円、風力発電で6～8円/kWhの価格目標を明示することで、業界全体に対して明確な効率化の方向性を示しています。

価格目標は政策指針にとどまらず、入札制度を通じた事業者間の競争促進と連動して設計されており、市場メカニズムを活用した実現可能性を高めていることも特徴です。長期的な政策目標と市場競争の組み合わせにより、日本の再生可能エネルギー業界における持続的なコスト削減が期待されています。

出典：資源エネルギー庁/国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案

太陽光以外の電源に対する導入支援の強化

現在のFIT制度における認定案件が太陽光発電に極端に集中している状況を改善するため、風力発電や地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電など多様な電源の導入促進に向けた支援策の拡充が必要です。

具体的には、補助金制度の充実や地域との共生を図るゾーニング手法の導入など、各発電方式の特性に応じた支援メニューの整備が進められています。また、発電設備に対する税制優遇措置や地域における脱炭素投資を促進するファンド事業などの多角的な支援措置も展開されており、事業者の初期投資負担を軽減し、多様な再生可能エネルギー源の競争力向上を図っています。

系統制約に対応するための制度整備

日本の再生可能エネルギーコストを削減するための対策として、送電系統の制約に対応する新たな制度整備が進められています。従来の送電系統では容量不足により再生可能エネルギーの接続が制限される地域が多く存在していました。

「コネクト＆マネージ」制度の導入により、既存の送電設備をより効率的に活用する仕組みが構築されています。コネクト＆マネージは、緊急時用に担保されている予備容量や、既存の発電設備が稼働していない時間帯における送電線の空き容量を有効活用することで、追加的な送電設備投資を行わずにより多くの再生可能エネルギーを系統に接続することを可能にする技術です。

開発リードタイムを短縮する行政支援

開発リードタイムを短縮する行政支援も、日本の再生可能エネルギーコストを削減するための対策として有効です。

特に地熱発電や風力発電など大規模プロジェクトの場合、環境影響評価や地域住民との合意形成に長期間を要することが事業コストを押し上げる主要因となっており、この問題の解決には行政による積極的な支援が欠かせません。

複数年価格提示や調査助成などの支援に加えて、行政が地域住民への説明活動を支援することで、地域調整プロセスの円滑化と迅速化を可能とします。行政サポートにより、プロジェクトの開発リードタイムが短縮され、長期間にわたる開発コストや金利負担が削減されることで、最終的な発電コストの低減が実現されます。

まとめ

本記事では、再生可能エネルギーコストの実態として、建設業界向けに日本と世界の価格差と削減施策を解説しました。

再生可能エネルギーのコストが日本で特に注目される理由は、国際的な価格水準と比較して依然として高い状況が続いており、コストの高さが普及拡大の制約要因となっているためです。高コストの要因は、日本の国土の地理的条件と自然環境の制約によります。

本記事では、日本の再生可能エネルギーが高コストの要因の他にコストを下げるために必要な対策も紹介しているため、建設業として今後の動向を見極めるためにも、解説した内容を参照してみてください。