非化石証書とは何か？仕組み・メリット・導入方法までわかりやすく解説

脱炭素経営をアピールする重要なツールとして、非化石証書の注目度が高まっています。一方で、RE100への活用には使用できる証書の種類に制限があることや、証書の発行元を確認しないとトラブルにつながる可能性がある点などには注意が必要です。

本記事では、建設業界向けに非化石証書とは何かを解説します。また、仕組み・メリット・導入方法までわかりやすく解説しているため、導入を検討している方は参照してみてください。

非化石証書とは

非化石証書とはどのようなものを指すのか、解説します。証書のタイプと特徴、J-クレジットやグリーン電力証書との違いなども詳しく紹介します。

CO2を排出しない環境価値を取引する仕組み

非化石証書は、環境に配慮した電力利用を促進する制度として注目されています。非化石証書は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力発電などCO2を排出しない電源が持つ環境価値を、実際の電力から切り離して証書として取引可能にした仕組みです。

企業にとって非化石証書は、脱炭素経営をアピールする重要なツールとなっており、特に国際的な再生可能エネルギー100％調達を目指すRE100イニシアチブの要求基準を満たす手段として活用されています。

3種類に分かれる証書のタイプと特徴

非化石証書は、発電源の違いによって以下の3つのタイプに分類されます。

分類	特徴
FIT非化石証書	固定価格買取制度の対象となっている再生可能エネルギー電源から生み出された環境価値を証書化
非FIT非化石証書（再エネ指定あり）	FITの買取期間が終了した卒FIT電力や、制度対象外の大型水力発電などから得られる環境価値を証書化
非FIT非化石証書（再エネ指定なし）	原子力発電など化石燃料を使用しない電源から発電された環境価値

中でも、FIT非化石証書は全量トラッキング機能が付いており、証書購入者の選択肢が拡大したことから、市場で特に注目を集めています。

J-クレジットやグリーン電力証書との違い

非化石証書は、類似する環境価値証書であるJ-クレジットやグリーン電力証書とは異なる特徴を持っています。

J-クレジット制度は、企業や自治体によるCO2削減・吸収活動を証券化して取引する制度で、電力分野だけでなく森林管理や省エネ設備導入など、カーボンニュートラルに貢献する幅広い取り組みが対象です。

一方、グリーン電力証書は再生可能エネルギー発電の環境価値を証書化したもので、第三者認証機関による認証を経て取引されます。購入することで即座に利用電力を再エネ由来とみなせる利便性があります。

ただし、グリーン電力証書は証書発行事業者からの直接購入のみに限定され、転売も不可能なため、取引の柔軟性に制約があることがデメリットです。

非化石証書のメリット

非化石証書には次のメリットがあります。

• RE100や温対法報告に活用できる
• ブランディングやESG評価の向上に貢献する
• 低コストかつ導入ハードルが低い

それぞれのメリットの内容を詳しく解説します。

RE100や温対法報告に活用できる

非化石証書のメリットの一つは、企業の環境報告や国際的な取り組みで実用的な効果を発揮することです。証書を購入することで、CO2排出量の削減効果が認められるため、RE100イニシアチブへの申請に活用できます。企業は再エネ調達目標の達成を効率的に進めることができ、RE100の厳格な要件を満たしやすくなることがメリットです。

さらに、温対法に基づく報告義務も、非化石証書の利用により企業の環境負荷軽減を数値で示せるため、コンプライアンス対応と環境経営の両立が可能です。

ブランディングやESG評価の向上に貢献する

非化石証書は、企業のブランディング戦略やESG評価向上でも重要な役割を果たします。企業が非化石証書を活用してCO2排出量を削減することで、ESGデータの改善が実現されます。

近年、機関投資家は財務指標だけでなく、企業の持続可能性や社会的責任を重視する傾向が強まっており、環境負荷軽減への取り組みは投資先選定の理由につながる要素です。非化石証書の活用により、具体的な数値として環境貢献を示せるため、投資家からの信頼獲得につながります。

また、消費者や取引先からも環境意識の高い企業として認識され、企業ブランドの価値向上が期待できます。

低コストかつ導入ハードルが低い

非化石証書のメリットの一つは、低コストで導入ハードルが低く、企業が手軽に環境対策を実施できることです。

証書の調達方法は柔軟性があり、小売事業者を通じた購入だけでなく、企業が直接購入できます。また、価格面では制度の見直しにより従来よりも導入しやすい価格設定となっており、コスト負担を抑えながら環境価値を取得できるようになりました。

証書の数値的な効果により、ステークホルダーに対して具体的な環境貢献をアピールでき、企業が社会的責任を果たしていることを証明できます。

非化石証書の取得と取引の方法

非化石証書の取得と取引の方法として、日本卸電力取引所（JEPX）が主催する取引所があります。また、相対取引や代行サービスも利用可能で、さまざまな選択肢から取得方法を柔軟に選べます。

それぞれの取得や取引方法の解説と、トラッキング付き証書、契約条件の確認など取引のポイントも合わせて解説するため、実際に取得する場合に参照してみてください。

JEPX市場・相対取引・代行サービスの活用

非化石証書の取得方法として最も一般的な方法は、JEPXが運営する市場での取引です。JEPXの市場ではオークション形式で証書が売買され、需要と供給のバランスによって価格が決まります。市場価格は変動するため、タイミングを見計らった購入が可能です。

一方、相対取引では発電事業者と電力小売業者が市場を介さずに直接取引を行います。相対取引は価格や条件を個別に交渉できるため、長期契約や特定の条件での取得が可能です。証書取得の専門知識や取引経験が不足している企業向けには、代行サービス活用の選択肢があります。

代行サービスは専門事業者が企業に代わって最適な証書を選定・購入してくれるため、初めて非化石証書を導入する企業でも安心して利用できることがメリットです。

トラッキング付き証書で信頼性を担保する

トラッキング付き非化石証書は、発電所の詳細情報が付与された証書で、通常の証書とは異なり電力の発電過程を追跡できる仕組みを持っています。

トラッキング機能の導入により、発電所の種類、所在地、発電方法などの情報が可視化され、企業は自社が調達している再生可能エネルギーの詳細を明確に説明できるようになりました。トラッキング付き非化石証書は、ステークホルダーに対する透明性の向上につながり、企業の環境取り組みに対する信頼性を高めます。

取引先の信頼性や契約条件に注意する

非化石証書購入前には、発行元の信頼性や契約条件、価格設定など詳細な事前確認を行うことが重要です。特に、事業者と直接取引する相対取引は、取引先の信用状況を慎重に評価しなければなりません。過去の取引実績や財務状況を確認することで、信用リスクを効果的に軽減できます。

契約書の作成では、曖昧な表現を避け、証書の有効期間や対象となる発電源の種類、発電地域などの重要事項を明確に記載することが求められます。詳細な条件設定により、後々のトラブルや認識のずれを未然に防ぐことがポイントです。

証書の品質や認証機関も事前に確認し、自社の環境目標や報告要件に適合するかを検証することも大切です。

非化石証書導入時の課題

非化石証書には、制限があり価格変動も激しい課題があります。また、透明性に欠けることや地域性が限定的などこと、RE100に関しては条件が設けられていることなども課題です。

それぞれの課題の内容を解説します。

制度の自由度が低く価格変動もある

非化石証書の現行制度は、現時点では取引条件に制約があり、企業が柔軟に証書を調達することが困難な状況にあるのが現状です。加えて、市場価格は需給バランスや時期によって大きく変動するため、企業の予算計画に影響を与えています。

2022年度後半の需給ひっ迫時、第3回・第4回オークションでは約定量が限定的である一方、価格は最高値の1.3円/kWhに達しました。一方で、2023年度第1回オークションでは状況が一転し、需給バランスが回復したことで非FIT再エネ指定なしの約定量が過去最高の約113億kWhとなり、価格は最低値の0.6円/kWhまで下落しています。

価格の乱高下は、企業にとって調達コストの予測が困難であり、長期的な環境戦略の策定に支障をきたす要因となりかねません。

出典：経済産業省/非化石価値取引について

電源の透明性や地域性が限定的

非化石証書の現行制度は、価格形成プロセスの透明性向上が必要とされています。特に高度化法の義務達成市場で、証書の売り手が既設の大型水力や原子力を保有する限られた事業者に集中しているため、売り手の市場支配力が強くなる構造的な問題が存在します。

地域性が限定的なことから価格設定における競争性が制限され、購入者にとって不利な取引条件が生じる可能性も否定できません。現在の非化石証書取引は限定的な市場で行われており、量的な情報だけでなく、価格も透明性を高めることが必要です。

RE100など一部要件への対応に注意が必要

RE100で活用可能な環境証書には厳格な要件が設定されており、すべての非化石証書が対象になるわけではありません。トラッキング付きFIT非化石証書や非FIT非化石証書（再エネ指定）を電気とセットで調達する形態を選択する必要があるなど、使用できる証書の種類に明確な制約があります。

なぜなら、RE100が再生可能エネルギー100％調達という明確な目標を掲げていることから、原子力発電由来の証書や非化石証書ではない詳細な発電源情報が不明な証書は取引の対象外となるためです。企業がRE100への参加を目指す場合、単純に安価な証書を購入するだけでは要件を満たせません。

非化石証書導入時の選定ポイント

非化石証書導入時の選定の際は、次のポイントに注意する必要があります。

• 自社のエネルギー使用状況を定量的に把握する
• 信頼できる証書供給元を選ぶ
• 長期視点での再エネ戦略に組み込む

それぞれのポイントを詳しく解説します。

自社のエネルギー使用状況を定量的に把握する

非化石証書導入のポイントは、自社のエネルギー使用状況を定量的に把握することです。単純な電力使用量だけでなく、時間帯別、設備別、部門別などの詳細な分析により、どの部分に証書を適用すべきかを明確にできます。

エネルギー消費量の分析と既存エネルギー源の評価を組み合わせることで、最適な証書の種類と必要量を選定できます。基幹設備の電力には信頼性の高いトラッキング付き証書を、一般的な照明設備には標準的な証書を割り当てるなど、戦略的な配分が可能です。

エネルギー管理システムの導入により、リアルタイムでの消費状況モニタリングが実現できれば、変動する電力需要に応じた柔軟な証書調達計画を立てられます。

信頼できる証書供給元を選ぶ

非化石証書の供給元の信頼性を慎重に評価することで、購入後のトラブルや証書の有効性に関する問題を未然に防げます。

供給元の選定では、過去の取引実績や業界内での評判を詳細に調査することが重要です。また、第三者認証機関からの認定状況や、証書発行プロセスの透明性も確認が必要です。実績豊富で評判の良い供給元は、証書の品質管理や顧客サポートも優れている傾向があります。

長期視点での再エネ戦略に組み込む

非化石証書の活用は一時的な効果を狙うのではなく、企業の長期的な持続可能性を見据えた計画として位置づけることが重要です。短期的なコスト削減や環境アピールだけでなく、将来にわたって継続可能な環境価値創造を目指すべきです。

企業の成長戦略と連動したプランニングにより、事業拡大に伴うエネルギー需要の増加や、より厳格になる環境目標への対応体制を整えられます。例えば、新拠点の開設や生産能力の拡大を見越した証書調達計画を策定することで、成長と環境配慮を両立させられます。

まとめ

本記事では、建設業界向けに非化石証書とは何かを解説しました。非化石証書は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力発電などCO2を排出しない電源が持つ環境価値を、実際の電力から切り離して証書として取引可能にした仕組みです。

一般需要家や仲介事業者も購入できるようになり、取引量が大幅に増加し、市場における存在感を高めています。RE100や温対法報告に活用できることや、ブランディングやESG評価の向上に貢献するメリットがあることも注目される理由です。

非化石証書が抱えている課題や、選定のポイントも解説しているため、非化石証書の導入を検討している方は参照してみてください。