【建設業界向け】脱炭素に関する補助金一覧（令和5年度まとめ）

地球温暖化などの環境問題に対する取り組みは、国家単位だけでなく企業単位でも必要とされています。企業は地球の環境を考慮し、未来につながる施策を実行するために、さまざまな手段を取ることが求められるでしょう。脱炭素化も地球環境を考慮した施策の1つです。

しかし、脱炭素に関する施策には多くのコストがかかるため、その分をカバーする補助金をいかに活用するかが重要です。本記事では、建設業界の方向けに脱炭素に関する補助金の一覧を紹介します。

脱炭素の取り組みに対して補助金が支給される

脱炭素につながる取り組みには、国から補助金が支給される場合があります。支給の条件などは補助金によって異なるため、事前に対象となり得る制度の詳細を確認しておくことが重要です。以下では、脱炭素の取り組みに対する補助金について解説します。

脱炭素に関する取り組みの現状

昨今は脱炭素やネットゼロといった環境問題に関する取り組みに対して、世間から多くの注目が集まっています。企業がどのような施策を行っているのか、どのような姿勢で脱炭素について考えているのかといった情報は、企業を評価する重要な指標となっています。

脱炭素への取り組みはESG投資などのメリットにつながる

民間事業者にとって脱炭素の取り組みは、ESG投資を呼び込むきっかけにもなります。ESG投資とは、環境問題、社会問題、コーポレート・ガバナンスといった要素を判断の指標に用いる投資方法です。事業者は積極的に脱炭素をはじめとした環境問題への対策に取り組むことで、ESG投資が受けやすくなるでしょう。

また、環境問題への取り組み内容を公開することにより、社会的なアピールが可能です。一般消費者や自社の購買ターゲットに対して、適切な情報展開が実施できます。マーケティングの一環としても、脱炭素に力を入れることで環境問題への対策をおこなっている企業として知名度や好感度が上がり、売上も連動して上がる可能性があるなど、大きなメリットが期待できます。

脱炭素の取り組みには多くのコストがかかる

脱炭素に対する取り組みには、多くのコストがかかります。このため、脱炭素の取り込みを行う前に、どれくらいコストがかかるかを把握しておかなければなりません。

また、昨今は電気料金の値上げなど物価高騰の影響もあり、企業経営に必要なコスト負担が増加しています。加えて、脱炭素の取り組みをしていくとなると、コスト面の負担はさらに大きくなるでしょう。

一方で、脱炭素は節電や化石燃料使用量削減など効率化が伴います。このため、脱炭素の取り組みをおこなうことでエネルギーコストの削減が期待できます。

脱炭素に関する補助金の利用がおすすめ

脱炭素の取り組みを実行する際には、必要コストを補填するための「補助金制度」の利用がおすすめです。環境問題への対策が重要視される現代において、脱炭素への取り組みは欠かせなくなっています。しかし、無理に脱炭素の取り組みを行うことによって事業が停滞することは避けなければなりません。

そのため補助金制度を使ってコストを低く抑えつつ、脱炭素に関する取り組みをするのがおすすめです。脱炭素に関する取り組みを実行する際には、計画立案と合わせて、補助金のチェックと申請を進めることが大切です。最低限のコストで脱炭素の取り組みをしていくために、各種補助金の基本や特徴を事前に確認しておきましょう。

民間事業者向けの脱炭素に関する補助金一覧

環境省は民間事業者向けに、多種多様な補助金制度を提供しています。脱炭素に関する取り組みを支援する制度も多いため、脱炭素社会に貢献する企業は必ず知っておくべきです。以下では、民間事業者向けの脱炭素の補助金を一覧で紹介します。

民間事業者向けの補助金は多数ある

民間事業者向けに提供されている脱炭素の補助金制度は複数あり、さまざまなシーンで活用できる可能性があります。このため、事業形態や取り組み内容に合わせて、最適な補助金制度が選択可能です。

環境省が「令和5年度予算 及び 令和4年度補正予算 脱炭素化事業一覧」として公開している補助金制度には、以下のものがあります。

・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部　総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）（令和4年度補正予算） ・再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（令和4年度補正予算） ・既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和4年度補正予算） ・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和4年度補正予算） ・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業（令和4年度補正予算） ・プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（令和4年度補正予算） ・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業（令和4年度補正予算） ・断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和4年度補正予算） ・ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 ・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 ・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部　総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業） ・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部経済産業省連携事業） ・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 ・再生可能エネルギー資源発掘・創生のための情報提供システム整備事業 ・地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業 ・洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業 ・「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 ・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 ・廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業 ・浄化槽システムの脱炭素化推進事業 ・集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業） ・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） ・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業） ・ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業 ・ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業 ・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業 ・サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業 ・脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） ・グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業 ・環境金融の拡大に向けた利子補給事業 ・脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 ・ESG金融実践促進事業 ・カーボンプライシング調査事業 ・プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 ・脱炭素型循環経済システム構築促進事業 ・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） ・バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（一部 経済産業省 連携事業） ・地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（国土交通省連携事業） ・空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業） ・環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業） ・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（国土交通省連携事業） ・商用車の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業） ・脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業） ・CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業（一部経済産業省連携事業） ・潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業 ・離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業（防衛省連携事業） ・地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（一部、国土交通省・農林水産省連携事業） ・革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 ・革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業（一部総務省・文科省連携事業） ・地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文科省連携事業) ・エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業 ・温室効果ガス関連情報基盤整備事業 ・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費 ・家庭部門のCO2排出実態統計調査事業 ・脱炭素社会の実現に向けた取組・施策等に関する情報発信事業 ・事業全体のマネジメント・サイクル体制確立事業 ・温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 ・脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）促進事業 ・アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業

上記の補助金制度には、企業向けのものだけでなく、各種団体や金融機関も対象になるものもあります。委託先および補助金の対象となる事業者をチェックすることで、自社が利用できる制度を絞り込むことが重要です。しかし、補助金に対して何の知識もないままいきなり各種補助金を把握するのは難しいでしょう。

そこで、注目すべき民間事業者向けの補助金制度をピックアップして以下で紹介します。

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業」とは、ゼロカーボンシティ（再生可能エネルギーで稼働する都市のこと）を実現するための基礎情報の提供や整備を支援する補助金制度です。地域に貢献する「地域共生型の再エネ事業」を推進し、基礎情報やツールの整備をサポートします。

具体的には「気候変動対策や温室効果ガス排出量などの現状把握（見える化）支援」「地方公共団体実行計画策定や計画の具体的対策・施策の検討支援」「再エネの最大限の導入のための地域の合意形成等の支援」などが挙げられます。こちらの補助金制度の令和5年度予算額 は、800百万円です。

参照：ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」とは、地域に根付いた再生エネルギー導入の支援および人材確保などの問題解決を目指す施策です。2050年に向けて脱炭素社会を実現するために、さまざまな施策をサポートしています。

その施策の中には例えば「計画的・意欲的に進める地域の再エネ導入の策定・支援」「地域の脱炭素化実装における加速化及び支援事業」「地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業」などがあります。令和4年度第2次補正予算額は2,200百万円、令和5年度予算額は800百万円です。

参照：地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」とは、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入などを実施し、価格低減を目指す取り組みです。ストレージパリティ（太陽光発電の導入よりも蓄電池の方が経済的メリットが大きくなること）の達成を目指して、再エネの主力化を進める施策となっています。

例えば「ストレージパリティの達成に向けた価格低減促進事業」「最新の技術を使った再エネ導入・価格低減促進事業」などが事業内容として考えられています。令和4年度第2次補正予算額は9,000百万円、令和5年度予算額は4,260百万円（3,800百万円）です。

参照：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」とは、廃棄物処理施設で廃棄物処理に伴い得られる熱・電気エネルギーを使って、エネルギー起源CO2の排出量を抑制しつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める施策です。

また、廃棄物処理施設で得られた熱・電力を地域で利活用する脱炭素化などの支援も実施します。令和5年度予算額は、21,530百万円となっています。

参照：廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

「プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業」とは、自治体・企業が行うプラスチック資源の回収量の増加、および再生可能資源由来素材の需要拡大に向けた受け皿を整備するための施策です。

また、再エネの導入拡大によって排出量が増加する金属資源や半導体、レアメタルなどを確実にリサイクルする体制を確保することも目的の1つです。具体的には「省CO2型プラスチック資源循環設備への補助」「金属・再エネ関連製品などの省CO2型資源循環高度化設備への補助」を行います。

令和4年度第2次補正予算額は3,000百万円の内数、令和5年度予算額は4,991百万円です。

参照：プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業

「サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業」とは、サプライチェーン全体で脱炭素経営を本格化し、普及・高度化によって他企業との競争力強化を図る施策です。脱炭素経営の取り組みを中小企業含めたサプライチェーン全体の事業に落とし込み、その取り組み内容が正当に評価される環境を整備します。

令和5年度予算額は、1,401百万円となっています。

参照：サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業

地方公共団体向けの脱炭素に関する補助金一覧

企業だけでなく、地方公共団体向けの脱炭素の取り組みに対する補助金もあります。企業が地方公共団体と協力して脱炭素に取り組む事例も多いため、関連する補助金をチェックしておきましょう。以下では、地方公共団体向けの脱炭素に関する補助金を一覧で紹介します。

地方公共団体向けの補助金も充実している

環境省が提示する脱炭素に関する地方公共団体向けの補助金としては、以下が挙げられます。

・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（令和4年度補正予算） ・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和4年度補正予算） ・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（令和4年度補正予算） ・再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（令和4年度補正予算） ・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（令和4年度補正予算） ・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業（令和4年度補正予算） ・地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金） ・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 ・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 ・脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部経済産業省連携事業） ・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業 ・「脱炭素×復興まちづくり」推進事業 ・廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 ・浄化槽システムの脱炭素化推進事業 ・建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業） ・ライフスタイルの変革による脱炭素社会の構築事業 ・コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業） ・空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業） ・環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省・経済産業省連携事業） ・脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（一部経済産業省、国土交通省連携事業）

次項からは、上記のなかで特に注目しておきたいポイントをピックアップして紹介します。

地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）

「​​地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）」とは、脱炭素の取り組みに対して意欲的な地方公共団体に対して、「地域脱炭素移行」や「再エネ推進交付金」などによる支援を行う施策です。

複数年度にわたり継続的に支援することで、地域脱炭素の基盤を作るのが目的になります。令和4年度第2次補正予算額が5,000百万円、令和5年度予算額は35,000百万円（20,000百万円）です。

参照：地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」とは、令和3年に制定された地域脱炭素ロードマップに則った施策です。

これにより、国・自治体の公共施設への再生可能エネルギーの率先導入、災害・停電時にエネルギー供給などが可能な再エネ設備を整備する「地域のレジリエンス」と脱炭素を同時に実現します。本施策では、令和4年度第2次補正予算額が2,000百万円、令和5年度予算額は2,000百万円です。

参照：地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」とは、浄化槽分野での脱炭素化の推進を目的とし、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修や先進的省エネ型浄化槽への交換を実施する施策です。CO2削減に貢献することが予想されるため、関連する地方公共団体や民間事業者にとって重要な脱炭素支援策になり得ます。

令和5年度予算額は、1,800百万円です。

参照：浄化槽システムの脱炭素化推進事業

集合住宅の省CO2化促進事業

「集合住宅の省CO2化促進事業」とは、集合住宅における省エネ・省CO2化、高断熱化を支援する施策です。新築への定額補助、既存集合住宅の断熱リフォームの補助などによって、住宅からのCO2排出量の削減を支援します。令和4年度第2次補正予算額が1,390百万円の内数、令和5年度予算額は3,450百万円（4,450百万円）となっています。

参照：集合住宅の省CO2化促進事業

脱炭素に関する補助金を利用する際のポイント

脱炭素に関する補助金を活用するときは、事前の準備も重要です。以下では、脱炭素に関する補助金を利用する際のポイントについて解説します。

補助金を利用するなら早めの準備が重要

脱炭素への取り組みに関する補助金には予算が設定されています。そのため予算が尽きると募集が終了し、その後は利用できなくなるので、事前に補助金の内容と申請方法を確認して、早めに準備を始めることが重要です。

補助金と合わせて関連サービスの活用も検討する

企業として脱炭素への取り組みを加速させるのであれば、補助金以外のサービスを併用するのがおすすめです。脱炭素に関する支援制度およびサービスは、補助金以外にも多数あります。それらの仕組みをフル活用することで、より効率的かつコストを抑えた取り組みが実践できるでしょう。

例えば、中小企業が新製品開発や生産プロセスの改善を進めるための設備投資を支援する「ものづくり補助金」や、省エネや再生可能エネルギー活用による温室効果ガスの削減量をクレジットとして認証する「J-クレジット制度」は経済的・環境的な面でメリットがあります。

この機会に補助金だけでなく、関連するサービスをまとめてチェックするのもおすすめです。

まとめ

脱炭素への取り組みを支援する制度は多数あるため、企業はそれらの情報を収集し、活用できるものを積極的に導入することがおすすめです。特にコスト面は脱炭素を実現する際の障壁となり得るため、補助金制度を利用した低コストでの取り組みが現実的と言えるでしょう。

また、脱炭素に関する情報を集めるために、専用メディアを活用することも重要です。「リバスタ」は脱炭素に関する情報や建設業界における課題の解決法などを提供しています。本サイトにて、脱炭素の取り組みにつながる情報を収集してみてはいかがでしょうか。