温室効果ガスの「サプライチェーン排出量」（2022年度）をお知らせします。

佐藤工業の2022年度の温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、以下の通りです。

2021年度と比べて、施工高は30.3％増加しましたが、CO2排出量は全てのスコープで減少し、全体で33.7万トン(37.0％)減少しました。

スコープ3では適用している排出原単位の影響が大きく、カテゴリー1は主に生コンクリートの排出原単位の減少により6.6万トン減少し、カテゴリー11は排出原単位の大きい用途の竣工延床面積が減少したことにより28.2万トン減少しました。一方、カテゴリー4は輸送シナリオの積載率の変更に伴う排出原単位の増加により1.4万トン増加しました。

今後も排出原単位の影響に留意しつつ、スコープ1･2はもとより、スコープ3についてもCASBEEやZEB等、環境配慮設計技術の向上などにより、一層の削減に向けて取り組んでいきます。

引用：佐藤工業株式会社　2023年9月14日
「温室効果ガスの「サプライチェーン排出量」（2022年度）をお知らせします。」

鴻池組、2022年度のZEB受注実績を掲出

鴻池組の取り組み

鴻池組はCSR活動方針の一つとして、「環境負荷の低減と環境関連技術の練磨」を掲げ、その中でZEB案件の実現に積極的に取り組んでいます。

当社は自社の技術研究所のZEB化改修工事を2017年に終え、造るだけでなく自ら体験することで、運用面も含めたエネルギー削減への挑戦を続けています。

これからもエネルギーを「減らす」「上手に使う」「創る」をコンセプトに、ZEBの普及に向けて、技術開発やお客様への提案に努めます。

引用：株式会社鴻池組　2023年9月21日
「【ZEB】自社施設における2022年度実績値を掲出しました」

株木建設、「環境報告書2022」を掲載

「環境報告書2022」を掲載いたしました

引用：株木建設株式会社　2023年9月22日
「「環境報告書2022」を掲載いたしました。」

脱炭素に向けた取り組み評価

東急建設、EcoVadis社のサステナビリティ評価で「シルバーメダル」を獲得

EcoVadis社のサステナビリティ評価で「シルバーメダル」を獲得

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis社（本社：フランス）による2023年の評価において、「シルバーメダル」を獲得しました。

引用：東急建設株式会社　2023年9月12日
「EcoVadis社のサステナビリティ評価で「シルバーメダル」を獲得」

CO2対策に関する技術開発

安藤ハザマ、支店ビルの建設でCO₂排出量を176トン削減

建設中の安藤ハザマ東北支店ビルで低炭素コンクリートを適用し材料由来のCO₂を176トン削減

－環境負荷低減に向けた普及展開フェーズに移行－

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、仙台市青葉区で建設中の（仮称）安藤ハザマ東北支店ビル（以下、「本工事」）において、CO₂排出量を共に40%以上削減できる低炭素コンクリート「CfFA®+BBコンクリート」と「BBFA®高強度コンクリート」を適用することで（図1参照）、コンクリート材料に由来するCO₂を176トン削減しました。この削減量は、東京ドーム約4.3個分の面積の杉林（約2万本）が1年間で吸収するCO₂量に相当します（注1）。

また、どちらの低炭素コンクリートも結合材（注2）中に占める産業副産物の割合が50%以上であることから、低炭素性の実現に加え、資源循環型社会の構築にも貢献しています。

引用：株式会社安藤・間　2023年9月1日
「建設中の安藤ハザマ東北支店ビルで低炭素コンクリートを適用し材料由来のCO₂を176トン削減」

鴻池組と中外炉工業、PFASの分解処理技術を共同開発

水素燃焼による高温過熱水蒸気を活用した有機フッ素化合物（PFAS）の分解処理技術を共同開発

株式会社鴻池組（本社大阪市中央区代表取締役社長　渡津弘己）と中外炉工業株式会社（本社大阪市中央区代表取締役社長　尾崎彰）は2021年10月より、鴻池組が保有する粉末状の活性炭（粉末活性炭）にPFASを吸着させて環境水等を浄化する技術と中外炉工業が保有する水素燃焼による高温過熱水蒸気技術を活用し、有機フッ素化合物（PFAS）の分解処理技術の共同開発を進めています。この度、9月11日から大阪工業大学大宮キャンパスで開催される「第34回廃棄物資源循環学会研究発表会」（主催：一般社団法人廃棄物資源循環学会）において、共同開発の成果の一部を発表します。

引用：株式会社鴻池組　2023年9月4日
「水素燃焼による高温過熱水蒸気を活用した有機フッ素化合物（PFAS）の分解処理技術を共同開発」

三井住友建設が開発したゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートが建築物で利用可能に

国内初、ゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートで特別工法評定を取得

― 「サスティンクリート®」が建築構造部材として適用可能に ―

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長近藤重敏）は、環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®」のポルトランドセメント（以下、セメント）を使用しないゼロセメントタイプを用いた計画中の建物(※1) を対象に、東京大学大学院工学系研究科　野口貴文教授のご協力の下、国内初となる一般財団法人日本建築センターの特別工法評定（BCJ評定-SS0049-01、令和4年5月10日）を取得しました。

今回の取り組みにより、セメントを使用しないコンクリートによる建築物の実現が可能となりました。

引用：三井住友建設株式会社　2023年9月11日
「国内初、ゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートで特別工法評定を取得」

長谷工、環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」を建物の基礎・地上躯体・付属施設に初めて全面採用

長谷工の環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」分譲マンション「ルネ江坂　江の木町」において初めて建物の基礎・地上躯体に全面採用

株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上一夫、以下「当社」）は、総合地所株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：梅津英司）が手掛ける分譲マンション「ルネ江坂　江の木町」（大阪府吹田市、ＲＣ造11階建て、149戸）において、当社が独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」（特許取得済）を建物の基礎・地上躯体・付属施設に初めて全面採用いたします。「ルネ江坂　江の木町」の施工で使用するコンクリート約7,560m3を「H-BAコンクリート」とすることで、約378t（約27,000本のスギが1年間に吸収する量に相当）の温室効果ガス（CO2）排出量の削減効果を見込んでおります。なお、住宅性能表示を用いる分譲マンションへの「H-BAコンクリート」採用としては、関西地区で初めてとなります。

引用：株式会社長谷工コーポレーション　2023年9月22日
「長谷工の環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」分譲マンション「ルネ江坂　江の木町」において初めて建物の基礎・地上躯体に全面採用」

大成建設、移動式3Dプリンティング技術で大型鉄筋コンクリート部材の現場施工を実現

移動式3Dプリンティング技術を開発

大型RC部材の現場施工技術で生産性向上に貢献

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、「生産プロセスのDX」の一環として、多関節ロボットと建設用3Dプリンティング技術を融合した製造装置により、大型の鉄筋コンクリート部材（以下、大型RC部材）の現場施工を可能にする移動式3Dプリンティング技術を開発しました。本技術の適用により、3Dプリンティングで製作可能な部材の大型化が実現するとともに、プリント用ノズルの三次元的なアプローチによって適正な鉄筋かぶり※1での造形が可能となり、建設工事の更なる生産性向上が図れます。

引用：大成建設株式会社　2023年9月25日
「移動式3Dプリンティング技術を開発」

西松建設と戸田建設、環境配慮型コンクリート「スラグリート®」の建設技術審査証明を取得

環境配慮型コンクリート「スラグリート®」の建設技術審査証明（建築技術）を取得

確認申請時の運用マニュアルを整備し、建築物への適用を促進

西松建設株式会社（東京都港区、社長：髙瀨伸利）と戸田建設株式会社（東京都中央区、社長：大谷清介）は、共同開発した環境配慮型コンクリート「スラグリート®」について、一般社団法人日本建築センターの建設技術審査証明（建築技術）※1を取得しましたのでお知らせいたします。

建設技術審査証明の取得に伴い、スラグリートのJIS A 5308への適合性について、確認申請時に建築主事等が適切な判断を行えるようにするための「スラグリート確認申請マニュアル」も整備しました。建設技術審査証明の取得および確認申請マニュアルの整備により、本技術の建設分野での適用をさらに進め、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。

引用：西松建設株式会社　2023年9月27日
「環境配慮型コンクリート「スラグリート®」の建設技術審査証明（建築技術）を取得」

不動テトラとPolyuse、３Ｄプリンタでテトラポッド型造形物を製作

３Dプリンタによるテトラポッドの造形を実施

３Dプリンタを利用したブロックによるカーボンニュートラルへの貢献

この度、不動テトラ（本社：東京都中央区、代表取締役社長奥田眞也(おくだしんや)）とPolyuse(ポリウス)（本社：東京都港区、代表取締役岩本(いわもと)卓也(たくや)/大岡(おおおか)航(わたる)）は共同で、３Ｄプリンタによりテトラポッド0.5t型相当の造形物を製作しました。今後、海洋環境における性能評価および環境共⽣機能効果検証を実施し、施⼯の省⼈化に加え、海藻類の着⽣促進効果によるCO2 吸収・固定量増加を図ります。

引用：株式会社不動テトラ　2023年9月27日
「３Dプリンタによるテトラポッドの造形を実施」

環境問題に対応した建築物・建造物

鹿島、環境に配慮した物流センター建設でカーボンニュートラル目指す

国内の物流施設開発事業に参入

（仮称）鹿島南六郷物流センター、（仮称）鹿島富谷物流センターに着工

鹿島（社長：天野裕正）はこのたび、東京都と宮城県において、「(仮称)鹿島南六郷物流センター」（東京都大田区南六郷）および「(仮称)鹿島富谷物流センター」（宮城県富谷市）の建設工事に着手しました。竣工は共に 2024年10月を予定しています。これら2件は、鹿島が開発・設計・施工を一貫して担う国内初の物流施設開発事業となります。

施設名称は、鹿島物流センター（Kajima Logistics Center）の英字を略し「KALOCTM」（カロック）とする予定です。

鹿島は今後も、新たな顧客ニーズに適応した事業の企画、レパートリーの拡大に努め、グループ収益機会の拡充を進めてまいります。

引用：鹿島建設株式会社　2023年9月21日
「国内の物流施設開発事業に参入」

脱炭素に向けた事業展開

大成ユーレック、プレキャストコンクリート部材の鉄道輸送で環境負荷削減図る

【Release】鉄道貨物を利用したプレキャストコンクリート部材の輸送を開始しました

あらかじめ工場で製造したプレキャストコンクリート部材を建設現場に搬入して組み立てるPC工法は、工事車両の削減や産業廃棄物を減量化できる等、地球環境にやさしい工法です。

これまでは、そのプレキャストコンクリート部材を工場から各地の建設現場までトレーラーにより運搬しておりましたが、CO2排出量削減や「物流の2024年問題」を考慮し、鉄道コンテナ輸送の利用を導入しました。

鉄道コンテナ輸送採用に当たっては、業界初の取組みであることから、日本貨物鉄道株式会社の協力を得て川越－宇都宮間で試験輸送を実施し、安全性、品質確保の確認を行いました。2023年6月から8月にかけて、建築部材を製造する川越工場から広島県および愛知県の建設現場への部材運搬の一部に鉄道コンテナ輸送を採用しました。

広島県呉市までの輸送事例の場合、モーダルシフトによりCO2排出量を70％削減することができました。さらに、輸送コストの削減、工事の進捗に柔軟に対応可能等の効果も確認しています。今後も西日本エリアの建設現場への輸送を中心にモーダルシフトし、環境負荷の低減を図ります。

引用：大成ユーレック株式会社　2023年9月6日
「【Release】鉄道貨物を利用したプレキャストコンクリート部材の輸送を開始しました」

日鉄エンジニアリング、先進的CCS事業に向けたCO₂分離回収設備検討および CO2液化・貯蔵・出荷設備検討業務を受託

【受託】先進的CCS事業に向けたCO2分離回収設備検討および CO2液化・貯蔵・出荷設備検討業務について

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、日本製鉄株式会社（代表取締役社長：橋本英二、本社：東京都千代田区、以下「日本製鉄」）より「CO2分離回収設備検討業務」および「CO2液化・貯蔵・出荷設備検討業務」（以下「本検討業務」）を受託いたしましたので、お知らせいたします。

日本製鉄は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の令和5年度「先進的CCS事業※1の実施に係る調査」※2の公募において、３件の国内CCS案件について採択され、JOGMECと委託契約を締結※3しており、当社はこの中で本検討業務に取り組みます。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2023年9月21日
「【受託】先進的CCS事業に向けたCO₂分離回収設備検討および CO₂液化・貯蔵・出荷設備検討業務について」

岩田地崎建設ら三者、「興部カーボンニュートラルイノベーション事業」を開始

ゼロカーボン北海道の実現へ！～世界初の技術で温室効果ガスを地球にやさしいバイオギ酸へ変換～

9月25日、岩田地崎建設株式会社、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ、国立大学法人大阪大学、北海道興部町の4者によるゼロカーボン北海道の実現へ向けた「興部カーボンニュートラルイノベーション事業」の開始に伴い、本社4階大会議室にて記者発表会を執り行いました。

引用：岩田地崎建設株式会社　2023年9月25日
「ゼロカーボン北海道の実現へ！～世界初の技術で温室効果ガスを地球にやさしいバイオギ酸へ変換～」

東急建設、3Dプリンターによる建物の製造・販売を行うBranch Technologyへ出資

3Dプリンターによる建物の製造・販売を行うBranch Technologyへ出資

－生産性向上と環境負荷低減を両立しながら、デザイン性の高い建物の実現へ－

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、独自開発した3Dプリンター技術でファサードや構造物を製造するBranch Technology（本社：米国テネシー州、CEO：Ryan Lusk）に出資しました。

引用：東急建設株式会社　2023年9月27日
「3Dプリンターによる建物の製造・販売を行うBranch Technologyへ出資」

代替エネルギーに関するサービス・設備

日鉄エンジニアリングと他2社、太陽光発電を活用する新たな供給システムを構築

物流施設「LOGIFRONT浦安」「LOGIFRONT狭山」　太陽光発電電力を有効活用する新たな供給システムの構築

～CO2削減効果年間約1,700トン超～

日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪正浩、以下「日鉄興和不動産」）、日鉄エンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石倭行人、以下「日鉄エンジニアリング」）、みずほ東芝リース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丸山伸一郎、以下「みずほ東芝リース」）の3社は、物流施設「LOGIFRONT浦安」（千葉県浦安市）および「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）（以下、「各物流施設」）において、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を用い、太陽光発電電力（再生可能エネルギー）を最大限活用するスキーム（オンサイトPPA※1※2＋オフサイトPPA※3）を共同で構築し、９月１日に供給開始しましたのでお知らせします。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2023年9月4日
「物流施設「LOGIFRONT浦安」「LOGIFRONT狭山」　太陽光発電電力を有効活用する新たな供給システムの構築」

三井住友建設、新たなオフサイトPPA水上太陽光発電事業に着手

新たなオフサイトPPA水上太陽光発電事業に着手

― 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択 ―

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長近藤重敏）は、大阪府泉佐野市日根野にある農業用ため池（郷之池）において、新たなオフサイトPPA(※1) 水上太陽光発電事業に着手しました。

本事業は、ため池の所有者である泉佐野市の発電事業者の公募において、これまでの水上太陽光発電事業の実績や地域貢献等の提案内容により当社が選出されました。また、環境省による「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(※2) にも採択されました。

引用：三井住友建設株式会社　2023年9月12日
「新たなオフサイトPPA水上太陽光発電事業に着手」

ブルーカーボン生態系の創出

鹿島建設、葉山町および葉山町漁業協同組合と「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結

「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結

鹿島（社長：天野裕正）は、葉山町（町長：山梨崇仁）および葉山町漁業協同組合（代表理事組合長：角田正美）と、「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結しました。

引用：鹿島建設株式会社　2023年9月12日
「「藻場の保全・再生及び漁業資源増殖のための連携に関する協定」を締結」

再資源化によるCO2削減対策

大成建設、建設現場で発生した廃板ガラスの再資源化に向け実証試験を開始

建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化に関する実証試験を開始

CO2排出量の削減と循環型社会の実現に貢献

大成建設株式会社（代表取締役社長：相川善郎）は、AGC株式会社（代表取締役・社長執行役員CEO：平井良典）の協力を得て、温室効果ガス発生量の削減とともに循環型社会の実現に貢献することを目的に、2023年8月から解体工事により建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化実証試験※1を開始しました。

引用：大成建設株式会社　2023年9月26日
「建設現場で発生する廃板ガラスの再資源化に関する実証試験を開始」

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております