建設業×脱炭素 トレンド調査！ 7月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

7月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「環境問題に対応した建築物・建造物」などの話題が多く見受けられました。

SBT認定

鹿島建設が気温上昇を5℃に抑えるSBT認定を取得

気温上昇を1.5℃に抑えるSBT認定を取得

－鹿島グループの2030年温室効果ガス削減目標－

鹿島（社長：天野裕正）はこのたび、鹿島グループの2030年温室効果ガス削減目標（1.5℃水準）について、SBTi（Science Based Targets Initiative）※1からSBT※2の認定を取得しました。

引用：鹿島建設株式会社　2023年7月27日
「気温上昇を1.5℃に抑えるSBT認定を取得」

CO2対策に関する技術開発

鹿島建設が開発した環境配慮型コンクリートの採用により、施工時のCO₂排出量を31トン削減

環境配慮型コンクリートの採用により、施工時のCO2排出量を31トン削減
外構RC目隠し壁と外構緑地の底板・側板にも採用し、実用化の幅を拡大

鹿島（社長：天野裕正）は、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」（横浜市鶴見区）の建設にあたり、自社開発した2種類の環境配慮型コンクリートを採用し、建設時におけるCO2排出量を約31トン削減しました。これは高さ20ｍの杉の木2,200本が1年間に吸収する量に相当します。採用したコンクリートは、戻りコン※1を原材料として再利用した「エコクリート®R3※2」（アールスリー）と、製造時にCO2を吸収・固定する「CO2-SUICOM®※3」（シーオーツースイコム）です。今回、それぞれのコンクリートを新たな用途に採用したことで、環境配慮型コンクリートの実用化の幅が広がりました。

今後当社は、環境配慮型コンクリートのさらなる高度化および用途拡大を図ることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　受け入れ検査に使用したものなど、やむを得ない理由から使用されずに工場に戻される生コンクリート
※2　2012年度から環境省環境研究総合推進費（3J153001）研究助成による、鹿島、三和石産株式会社、東海大学の3者共同開発
※3　鹿島、中国電力株式会社、デンカ株式会社、ランデス株式会社の4社共同開発

引用：鹿島建設株式会社　2023年7月4日
「環境配慮型コンクリートの採用により、施工時のCO₂排出量を31トン削減」

大成建設が、開発した環境配慮型コンクリートを下水管渠シールドトンネルに適用

T-eConcrete®/セメント・ゼロ型を用いた合成セグメントを下水管渠シールドトンネルに適用
環境配慮コンクリート「T-eConcrete」の用途を拡大

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、CO2排出量の削減と産業副産物の有効利用を可能にした「T-eConcrete／セメント・ゼロ型」を用いた合成セグメント「T-eCon/Composite Segment」を下水管渠シールドトンネルに適用しました。本セグメントは、普通セメント（ポルトランドセメント）を全く使わないことから、普通コンクリートを使用したセグメントと比較して、部材製造時のCO2排出量の大幅な削減による低炭素化を図ることができます。また、過酷な下水環境での適用に必要な耐久性能を有することを実験により確認できたことで、「T-eConcrete」の用途がさらに拡大しました。

引用：大成建設株式会社　2023年7月6日
「T-eConcrete®/セメント・ゼロ型を用いた合成セグメントを下水管渠シールドトンネルに適用」

金沢工大と鹿島建設が「カーボンネガティブ 3D プリンティング」を共同研究

3D プリンティング×CO2吸収コンクリート 環境負荷低減に貢献する建設物の製造実験を開始
～ 炭酸化養生装置を「KIT×KAJIMA 3D Printing Lab」に設置 ～

学校法人金沢工業大学（理事長：泉屋 吉郎、以下 金沢工大）と鹿島建設株式会社（社長：天野 裕正、以 下 鹿島）は、両者の知見を活かしながら、建設分野向けのセメント系3D プリンティングに使用する材料に、 環境配慮型の CO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM®※」の技術を取り入れる、「カーボンネガティブ 3D プリンテ ィング」に関する研究開発を進めています。 今般、金沢工大のやつかほリサーチキャンパス内の「KIT×KAJIMA 3D Printing Lab」（以下Lab）に、3D プ リンティングで造形した部材にCO2を強制的に吸収させるための「炭酸化養生装置」を設置し、環境負荷低減 に貢献する建設物の製造実験を本格的に開始しました。

引用：鹿島建設株式会社　2023年7月12日
「3D プリンティング×CO₂ 吸収コンクリート　環境負荷低減に貢献する建設物の製造実験を開始」

大林組が100％バイオディーゼル燃料の活用に向けた実証実験を開始

100％バイオディーゼル燃料の活用に向けた実証実験を開始

建設現場におけるCO2排出量削減と資源循環プロセスの構築をめざす

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、自社施設や一般家庭などから出た廃食用油を回収、100％バイオディーゼル燃料（以下、B100燃料）に精製し、大林組が手がける2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の建設工事で稼働する建設機械の燃料として活用する実証実験を行います。

引用：株式会社大林組　2023年7月13日
「建設現場におけるCO2排出量削減と資源循環プロセスの構築をめざす」

竹中工務店と鹿島建設が、CO₂削減と生産性向上に寄与するトロウェルを開発

CO2削減と生産性向上に寄与するコンクリート床の仕上げ機械「防音カバー付き電動ハンドトロウェル」を開発

建設RXコンソーシアムによって生み出された初の技術成果

竹中工務店（社長：佐々木正人）と鹿島建設（社長：天野裕正）は、両社が参画する建設RXコンソーシアム（会長：村上陸太、以下、RXコンソ）※1のコンクリート施工効率化分科会※2の活動を通じて、CO2削減と生産性向上に寄与するコンクリート床の仕上げ機械「防音カバー付き電動ハンドトロウェル」を開発しました。本機は、RXコンソの分科会でスタートした技術開発として初の成果となります。

引用：株式会社竹中工務店・鹿島建設株式会社　2023年7月20日
「CO₂削減と生産性向上に寄与するコンクリート床の仕上げ機械「防音カバー付き電動ハンドトロウェル」を開発」

大林組と大林道路が油圧ショベルバケットの土付着抑制部材を開発

振動やCO2排出量を抑制、油圧ショベルバケットの土付着抑制部材「ジオドロップ™」を開発

大林組と大林道路は、環境に優しい施工とCO2排出量の削減が可能な油圧ショベルバケットの土付着抑制部材「ジオドロップ」を開発しました。

引用：株式会社大林組　2023年7月24日
「振動やCO2排出量を抑制、油圧ショベルバケットの土付着抑制部材「ジオドロップ™」を開発」

大林組が設計初期段階でZEB Ready達成評価を可能にするシステムを開発

設計初期段階でZEB Ready達成評価を可能にするシステムを開発

簡易的な3次元モデルを活用した外皮負荷の試算により高精度かつ短時間に評価します

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、簡易的な3次元モデルを活用して外皮負荷（※1）を試算することにより、設計初期段階で高精度かつ短時間にZEB Ready（※2）達成評価を可能にするシステムを開発しました。

引用：株式会社大林組　2023年7月27日
「設計初期段階でZEB Ready達成評価を可能にするシステムを開発」

錢高組が建設現場でのカーボンリサイクル技術の研究開発に着手

建設現場でのカーボンリサイクル技術の研究開発に着手
－排ガスからのCO2分離回収・固定化に関する研究を開始－

当社は、脱炭素化社会に向けた取り組みとして、建設現場で排出されるCO2を分離回収し、現地で固定化するオンサイト・カーボンリサイクル技術「CO2オンサイトDACS（Direct Air Capture ＆ Storage）」の研究開発をスタートさせました。

引用：株式会社錢高組　2023年7月28日
「建設現場でのカーボンリサイクル技術の研究開発に着手」

 

環境問題に対応した建築物・建造物

大林組が「第6回JAPANコンストラクション国際賞」受賞

バングラデシュ3橋プロジェクトがJAPANコンストラクション国際賞を受賞

国土交通省が主催する「第6回JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」の建設プロジェクト部門において、大林組などがバングラデシュで手がけた「カチプール・メグナ・グムティ新橋建設及び既存橋改修工事」が受賞しました。

引用：株式会社大林組　2023年7月6日
「バングラデシュ3橋プロジェクトがJAPANコンストラクション国際賞を受賞」

戸田建設の新オフィスが「WELL認証」の予備認証を取得

【新オフィスにおいて「WELL認証」の予備認証を取得】 （WELL Building Standard v2）取得見込みにおいて国内最大級のオフィス 戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、自社で開発している2024年9月竣工予定のTODA BUILDING（東京都中央区京橋一丁目7番1号）に入居する新オフィス　「人が活きる場 TODA Creative LAB」において、「WELL Building Standard v2（以下WELL v2）」の予備認証を取得しました。 今回のオフィス延床面積約16,200㎡（約4,900坪）規模での予備認証取得は、国内最大級となります。　竣工後には最高ランクの「プラチナ」認証の取得を目指しています。

引用：戸田建設株式会社　2023年7月11日
「新オフィスにおいて「WELL認証」の予備認証を取得」

清水建設が環境に優しい木造仮設建築「SHIMZ CYCLE UNIT」を開発

現場事務所も木造化
～環境に優しい木造仮設建築「SHIMZ CYCLE UNIT」を展開～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞はこのほど、工事現場の事務所や災害時の避難所、仮設住宅、イベント施設、小規模オフィスなどへの展開を想定し、環境に優しい木造仮設建築「SHIMZ CYCLE UNIT」を開発、東京木工場建替計画の工事現場にプロトタイプを設置しました。今後、東京木工場において商品化に向けた検討を進めます。

引用：清水建設株式会社　2023年7月12日
「現場事務所も木造化」

熊谷組と帝人が耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手

耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手

帝人の高機能繊維強化集成材と熊谷組の木造耐火技術の融合によるイノベーションを目指す

株式会社熊谷組（代表取締役社長：櫻野 泰則、以下 熊谷組）と、帝人株式会社（代表取締役社長：内川 哲茂、以下 帝人）は、耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手しました。

本集成材は、帝人が保有する高機能繊維強化集成材「LIVELY WOODⓇ（ライブリーウッド）」と、熊谷組が保有する木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ（ラムダウッドツー）」の技術を融合して実現を目指すものです。一般財団法人建材試験センターで梁の耐火試験を行い、2時間耐火が必要な建築物に適用するための基準を満足する性能を有することを確認しました。

両社は本集成材を通して中大規模木造建築物の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指します。

引用：株式会社熊谷組　2023年7月13日
「耐火建築物に利用可能な高機能繊維強化集成材の開発に着手　帝人の高機能繊維強化集成材と熊谷組の木造耐火技術の融合によるイノベーションを目指す」

清水建設が本社ビルで使用エネルギーの「ゼロカーボン」を実現

本社ビルで使用エネルギーの「ゼロカーボン」を実現
～カーボン・オフセットにより熱・ガス由来のCO2排出量を実質ゼロ化～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞はこのほど、自社施設におけるCO2排出量削減施策の一環として、本社ビル（東京都中央区）で使用する熱、ガスのカーボン・オフセットを実施し、2021年7月にカーボンフリー化した電力を含め、同ビルのエネルギー由来のCO2排出量を実質ゼロとしました。

引用：清水建設株式会社　2023年7月19日
「本社ビルで使用エネルギーの「ゼロカーボン」を実現」

五洋建設の現場事務所において「ZEB」認証を4か所で新たに取得

現場事務所の「ZEB」認証を4か所で新たに取得

五洋建設株式会社（社長 清水琢三）は、工事現場におけるCO2排出量削減の取り組みの一環として、現場事務所のZEB化に取り組んでいます。昨年4月、当社の工事事務所としては初の「Neraly ZEB」認証を北海道で取得しました*1。その後、北九州（22年9月）、福岡（23年3月）、静岡（23年4月）及び東京（23年5月）の4か所の工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS:Building Energy-efficiency Labeling System）の「ZEB」認証を取得しましたので、お知らせします。これで現場事務所で5件の認証を取得したことになります。

引用：五洋建設株式会社　2023年7月21日
「現場事務所の「ZEB」認証を4か所で新たに取得」

清水建設が設計施工を行った大規模商業施設がZEB Readyを認証取得

延床10万㎡以上の大規模商業施設に初のZEB Ready認証
～イオンモール豊川で省エネ設計を追求～

清水建設（株）〈社長 井上和幸〉の設計施工により開業した大規模商業施設「イオンモール豊川（愛知県豊川市）」について、（株）東京建築検査機構から建築物省エネルギー性能表示制度にもとづき「ZEB Ready」の認証が付与されました。10万m2を超える商業施設での同認証の取得は全国初であり、施設全体で54％の省エネルギーを達成し、年間のCO2排出量を約4,900t削減できる見込みです。

引用：清水建設株式会社　2023年7月28日
「延床10万㎡以上の大規模商業施設に初のZEB Ready認証」

脱炭素に向けた事業展開

清水建設による脱炭素社会の実現に向けた新たな事業展開

電力小売事業を核とする脱炭素社会の実現に向けた新たな事業展開

清水建設は、100％出資子会社のスマートエコエナジー株式会社(以下、SEE.社)を2018年に設立。電力小売り事業を核とした脱炭素ソリューションを展開し、新たな事業領域に挑戦しています。

引用：清水建設株式会社　2023年7月25日
「脱炭素ソリューション　電力小売事業を核とする脱炭素社会の実現に向けた新たな事業展開」

ブルーカーボン生態系の創出

ブルーカーボン生態系の創出にも貢献する「カルシア改質土」の新工法の技術評価証を取得

環境にやさしい鉄鋼スラグ活用材料「カルシア改質土」の新工法の技術評価証を取得

～「バッチ式原位置混合工法」により用途を拡大～

ＪＦＥスチール株式会社（本社：東京都千代田区、社長：北野嘉久）、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、社長：橋本英二）、五洋建設株式会社（本社：東京都文京区、社長：清水琢三）、東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、社長：早川毅）、および日本海工株式会社（本社：神戸市中央区、社長：山下聖一郎）の5社は、軟弱な海底地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。このたび、2022年7月～8月に実施した実海域での施工試験（図1）で得られたデータをもとに、一般財団法人 沿岸技術研究センターの｢港湾関連民間技術の確認審査･評価事業（※1）｣による厳正な審査の結果、評価証（第22006号）を7月4日に取得いたしました（図2）。

引用：五洋建設株式会社　2023年7月5日
「環境にやさしい鉄鋼スラグ活用材料「カルシア改質土」の新工法の技術評価証を取得」

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております