建設業×脱炭素 トレンド調査！ 6月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

6月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた目標設定」や「TNFD・TCFDの対応」、「CO2対策に関する技術開発」などの話題が多く見受けられました。

脱炭素に向けた目標設定

西松建設がCO₂排出量削減計画『ZERO30ロードマップ２０２３』を策定

CO2排出量削減計画『ZERO30ロードマップ２０２３』を策定

当社は、この度、2030年を年限とするCO2排出量削減計画を更新し、『ZERO30ロードマップ2023』を策定しましたのでお知らせいたします。

引用：西松建設株式会社　2023年6月9日フォームの終わり
「CO₂排出量削減計画『ZERO30ロードマップ２０２３』を策定」

長谷工グループの気候変動対応

長谷工グループの気候変動対応 ～2050年カーボンニュートラルを目指した取り組み～

長谷工コーポレーションの建設現場の使用電力を100％再生可能エネルギー化

長谷工グループ（代表企業：㈱長谷工コーポレーション、本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫）は、2050 年カーボンニュートラルを目指した取り組みとして、2021年12月16日付で長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」(※1)を制定しております。

引用：株式会社 長谷工コーポレーション　2023年6月19日
「長谷工グループの気候変動対応 」

TNFD・TCFDの対応

大林組がTNFDフォーラムに参画

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画

大林組は、このたび自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）の理念に賛同し、その活動を支援する「TNFDフォーラム」に参画しました。

引用：株式会社大林組　2023年6月20日
「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画」

松井建設グループによるTCFD最終提言への対応

TCFD最終提言への対応を更新いたしました。

TCFD最終提言への対応

松井建設グループでは、2022年度（2023年3月期）を初年度とする３ヵ年の『中期経営計画〈2022-2024〉』を新たに策定し、「持続的成長の実現」「本業の磨きこみ」「450周年へ基盤拡充」を柱としました。このうち「持続的成長の実現」に関わる重要項目の１つとしてカーボンニュートラルを掲げ、パリ協定やCOP26を受けた世界的な1.5℃目標合意など、気候変動対応はサステナビリティに関する諸課題の中でも特に重要な課題の1つであると認識しています。これを受け当社グループではTCFDフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、TCFDガイドラインに即した情報開示を進めております。シナリオ分析を通じた気候変動によるリスクと機会の特定評価及び対応策の検討を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンス性の強化を図ると共に、カーボンニュートラルの達成と持続可能な社会の実現を見据えた価値提供を目指し、貢献してまいります。

引用：松井建設株式会社　2023年6月29日
「TCFD最終提言への対応」

CO2対策に関する技術開発

デンソーと大成建設が建物内の空調設備でCO₂を効率的に回収・利活用するシステムを用いた共同技術検証を開始

デンソーと大成建設、カーボンニュートラル社会の実現に向け CO2回収システムを用いた共同技術検証を開始

建物内の空調設備でCO2を効率的に回収・利活用

株式会社デンソー（本社:愛知県刈谷市、代表取締役社長:有馬 浩二、以下 デンソー）と大成建設株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:相川 善郎、以下 大成建設）は、大成建設技術センター（横浜市戸塚区）内にある「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」において、デンソーが開発したCO2回収システムを用いてCO2を効率的に回収し、利活用する共同技術検証を本年9月より開始します。

引用：大成建設株式会社　2023年6月13日
「デンソーと大成建設、カーボンニュートラル社会の実現に向け CO2回収システムを用いた共同技術検証を開始」

竹中工務店が建設機械のCO₂排出量自動モニタリングを開始

建設現場における建設機械のCO2排出量自動モニタリングを開始

建設機械の稼働・停止を自動検知するIoTデバイス「どんだけ」を開発し適用

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、竹中グループCO2削減長期目標を達成するため、建設現場における建設機械のCO2排出量の自動モニタリングを開始しました。

CO2排出量の自動モニタリングは、当社と株式会社アルモ（社長：河田宣人）が共同開発した建設機械の稼働・停止を自動検知するIoTデバイス「どんだけ」と、当社とユアサ商事株式会社（社長：⽥村博之）が2023年1月に共同開発した「CO2排出量モニタリングシステム」（※）を連携することで実現しました。

引用：株式会社竹中工務店　2023年6月27日
「建設現場における建設機械のCO₂排出量自動モニタリングを開始」

令和5年度大阪府カーボンニュートラル技術開発・実証事業採択と参画企業の拡大

令和５年度大阪府カーボンニュートラル技術開発・実証事業採択と参画企業の拡大
～大阪・関西万博に向けた リニューアブルディーゼルの建設・輸送分野での活用～

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：吉田 朋史、以下「伊藤忠エネクス」）、いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 社長COO：南 真介、以下「いすゞ」）、鹿島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野 裕正、以下「鹿島建設」）、株式会社鴻池組（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：渡津　弘己、以下「鴻池組」）、清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上 和幸、以下「清水建設」）および株式会社竹中工務店（本社：大阪府大阪市、取締役社長：佐々木 正人、以下「竹中工務店」）は、大阪府が公募した「令和５年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に共同で応募し採択されました。2025年の大阪・関西万博(以下「万博」)に向けてリニューアブルディーゼル（以下「RD」）を活用した建設・輸送分野での脱炭素化の実証を進めてまいります。

引用：鹿島建設株式会社　2023年6月28日
「令和5年度大阪府カーボンニュートラル技術開発・実証事業採択と参画企業の拡大」

環境問題に対応した建築物・建造物

東急建設が「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」取得のプロジェクトに参画

「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」取得のプロジェクトに参画

－ 環境に配慮された森林認証材を使用し、脱炭素社会の実現に貢献 －

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、当社が設計施工を担った大阪市北区茶屋町の「H¹O梅田茶屋町」（発注者：野村不動産株式会社）において、野村不動産株式会社を管理主体とするプロジェクトメンバーに参画し、SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証※を取得しました。なお、当社がSGEC/PEFCのプロジェクトメンバーに参画するのは、初の取り組みとなります。

引用：東急建設株式会社　2023年6月21日
「「SGEC/PEFCプロジェクトCoC認証」取得のプロジェクトに参画」

大林組が木造ハイブリッド構造の社員寮を建設

木造ハイブリッド構造の大林組「仙台梅田寮」を動画やVRで紹介

大林組は木造ハイブリッド構造の社員寮「仙台梅田寮」を、2023年3月、宮城県仙台市に建設しました。「杜の都」と呼ばれる仙台において、仙台梅田寮では国産スギ材約830m³、国産カラマツ材約70m³を使用しており、建物のライフサイクルを通じて約540tのCO2を固定することで、低炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に貢献しています。

建設にあたっては、「CLTユニット工法」を開発。木の板を重ね合わせたCLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）をユニット化したものを、約120個据え付けて一棟を構築しています。

引用：株式会社大林組　2023年6月22日
「木造ハイブリッド構造の大林組「仙台梅田寮」を動画やVRで紹介」

代替エネルギーに関するサービス・設備

日鉄エンジニアリングが第2世代バイオエタノール生産設備を着工

【着工】次世代グリーンCO2燃料技術研究組合向け 第2世代バイオエタノール生産設備

日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」)は、次世代グリーンCO2燃料技術研究組合※1(理事長：中田浩一、本部所在地：福島県双葉郡大熊町、以下「研究組合」)より受注した第2世代バイオエタノール生産※2設備(2024年10月運転開始予定)を着工いたしました。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2023年6月2日
「【着工】次世代グリーンCO₂燃料技術研究組合向け 第2世代バイオエタノール生産設備」

東急建設が太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始

太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始

－ 再エネ電力を供給し、お客様の脱炭素化を支援 －

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、お客様の脱炭素化を支援する取り組みのひとつとして、太陽光オンサイトPPA※サービスの提供を開始し、この度、第一号案件の契約を締結しました。

引用：東急建設株式会社　2023年6月8日
「太陽光オンサイトPPAサービスの提供を開始」

日本国土開発が「延岡くじら池太陽光発電所」を建設

宮崎県延岡市の 「延岡くじら池太陽光発電所」 が竣工

日本国土開発株式会社（代表取締役社長：朝倉健夫、本社：東京都港区虎ノ門4-3-13）が宮崎県延岡市で建設していた「延岡くじら池太陽光発電所」が、このたび竣工を迎えました。

引用：日本国土開発株式会社　2023年6月8日
「宮崎県延岡市の 「延岡くじら池太陽光発電所」 が竣工」

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております