建設業 × 脱炭素 トレンド一覧！ 9 月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

9月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた取り組み結果」や「CO2対策に関する技術開発 」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

大豊建設株式会社【大豊建設、 TCFD提言に基づく情報開示】

サステナビリティ（環境－気候変動）に『TCFD提言に基づく情報開示』を掲載しました。

引用：2024年9月20日　大豊建設株式会社
「TCFD提言に基づく情報開示」

脱炭素に向けた取り組み結果

株式会社奥村組【奥村組、コーポレートレポート（統合報告書）2024を発行】

「奥村組 コーポレートレポート（統合報告書）2024」を発行

引用：2024年9月2日　株式会社奥村組
「コーポレートレポート」

佐藤工業株式会社【佐藤工業、温室効果ガスの「サプライチェーン排出量」（2023年度）をお知らせ】

佐藤工業の2023年度の温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、以下の通りです。

2022年度と比べて施工高は3.7％の増加でしたが、CO2排出量は52.8万トン(92.1％)増加し、全体で110.0万トンとなりました。

引用：2024年9月2日　佐藤工業株式会社
「温室効果ガスの「サプライチェーン排出量」（2023年度）をお知らせします。」

大成建設株式会社【大成建設、「大成建設グループ統合レポート２０２４」を公開】

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、「大成建設グループ統合レポート２０２４」をホームページ（https://www.taisei-sx.jp/library/）で公開しました。

引用：2024年9月5日　大成建設株式会社
「「大成建設グループ統合レポート２０２４」を公開」

伊藤組土建株式会社【伊藤組土建、ITOGUMI SDGs REPORT 2023を公開】

ITOGUMI SDGs REPORT 2023を公開しました

引用：2024年9月10日　伊藤組土建株式会社
「ITOGUMI SDGs REPORT 2023を公開しました」

株木建設株式会社【株木建設、「環境報告書2024」を掲載】

環境報告書(2024年)を掲載いたしました。[品質・環境方針]からご覧いただけます。

引用：2024年9月12日　株木建設株式会社
「「環境報告書2024」を掲載いたしました」

西松建設株式会社【西松建設、「統合報告書２０２４」の発行】

当社は、このたび「統合報告書2024」を発行、Webサイトにて公開しました。

本報告書は、ステークホルダーの皆様に、企業理念にある「安心して暮らせる持続可能な社会」の実現にむけた当社の価値共創活動について、より一層のご理解を深めて頂くことを目的としています。

今年度の統合報告書では、マテリアリティの改定とそれを軸とした価値共創ストーリーの進化、社員にフォーカスしたコンテンツの拡充など、より適切な情報開示・充実を図りました。

引用：2024年9月17日　西松建設株式会社
「「統合報告書２０２４」の発行」

株式会社安藤・間【安藤・間、「コーポレートレポート2024」他を発行】

安藤ハザマ（本社：東京都港区　社長：国谷一彦）は、「コーポレートレポート2024」および「サステナビリティレポート2024」を発行しました。

引用：2024年9月27日　株式会社安藤・間
「「コーポレートレポート2024」他を発行しました」

東急建設株式会社【東急建設、「統合報告書2024」を発行】

東急建設株式会社（東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、東急建設「統合報告書2024」を発行いたしました。

東急建設グループの企業価値向上と社会課題解決に向けた取り組みを、皆さまにご覧頂ければ幸いです。

引用：2024年9月27日　東急建設株式会社
「統合報告書2024」

前田道路株式会社【前田道路、サステナビリティレポート2024年度版を掲載。】

サステナビリティレポート2024年度版を掲載いたしました。

引用：2024年9月27日　前田道路株式会社
「サステナビリティレポート2024年度版を掲載いたしました。」

CO2対策に関する技術開発

株式会社大林組【大林組、「クリーンクリートN®」をプレキャストコンクリートカーテンウォールに初適用】

大林グループは、「Obayashi Sustainability Vision 2050」において目標の一つに「脱炭素」を掲げ、「カーボンニュートラル」を実現するための具体的な取り組みを推進しています。

その一環として大林組は、CO2排出量が実質ゼロより少ないカーボンネガティブを実現できるコンクリート「クリーンクリートN」を2022年に開発し、2023年3月に現場打ちの外壁に初適用しています。このたび、クリーンクリートNをプレキャストコンクリートカーテンウォール（PCカーテンウォール）（※1）に初めて適用しました。

引用：2024年9月2日　株式会社大林組
「カーボンネガティブを実現する「クリーンクリートN®」をプレキャストコンクリートカーテンウォールに初適用」

三井住友建設株式会社【三井住友建設、ゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートを使用した人工石材「さすたまぶる™」を開発】

ゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートを使用した人工石材「さすたまぶる™」を開発

― 色彩豊かな表現と高い造形性により、幅広い用途に適用可能 ―

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長 柴田 敏雄）は、環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®」(※) を使用した人工石材「さすたまぶる™」を開発しました。

「さすたまぶる」は、多彩な色や模様を表現することができ、形状の自由度が高く、天然石材では難しい造形を実現できます。そのため、デザイン性に富んだ造形物への適用も可能です。また、「さすたまぶる」は環境にも配慮し、ポルトランドセメントを使用しない「サスティンクリート」を用いています。

引用：2024年9月2日　三井住友建設株式会社
「ゼロセメントタイプの環境配慮型コンクリートを使用した人工石材「さすたまぶる™」を開発」

大成建設株式会社【大成建設、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留） に係る設計作業等」の受託】

大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川善郎、以下「大成建設」）、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長COO：今井正、以下「日本製鉄」）、太平洋セメント株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：田浦良文、以下「太平洋セメント」）、三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：泉澤清次、以下「三菱重工」）、株式会社INPEX（本社：東京都港区、代表取締役社長：上田隆之、以下「INPEX」）及び伊藤忠石油開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：堤孝行、以下「伊藤忠石油開発」）は、7社共同で提案した日本海側東北地方CCS事業構想（以下「本構想」）が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の公募事業である「先進的CCS事業に係る設計作業等」（以下「本作業」）に採択されましたので、お知らせいたします※１。

引用：2024年9月4日　大成建設株式会社
「「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留） に係る設計作業等」の受託について」

大成建設株式会社【大成建設、NEDO「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択】

NEDO「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択

〜フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発について〜

東京電力ホールディングス株式会社、北海道電力株式会社、大成建設株式会社の3社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」において、「フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発」を提案し、この度採択されましたので、お知らせします。

引用：2024年9月10日　大成建設株式会社
「NEDO「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択〜フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発について〜」

株式会社大林組【大林組、NEDO公募事業「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択】

NEDO公募事業「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択

TLP型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の開発

大林組は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」事業（以下、本事業）に、「TLP（テンション・レグ・プラットフォーム）型ハイブリッド浮体式洋上風車支持構造物の開発」（以下、本開発テーマ）を提案し、2024年9月9日採択されました。

引用：2024年9月11日　株式会社大林組
「NEDO公募事業「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択」

株式会社熊谷組【熊谷組、「環境配慮型λ-WOODⅡ®」が環境製品宣言ラベルSuMPO EPDを取得】

「環境配慮型λ-WOODⅡ®」が環境製品宣言ラベルSuMPO EPDを取得

株式会社熊谷組（代表取締役社長：上田　真）は、自社開発の木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ®（ラムダウッド・ツー）」の環境製品宣言ラベルSuMPO EPD（旧エコリーフ）を取得しました。環境製品宣言EPD（Environmental Product Declaration）※1の取得は、当社初となります。

引用：2024年9月11日　株式会社熊谷組
「「環境配慮型λ-WOODⅡ®」が環境製品宣言ラベルSuMPO EPDを取得」

株式会社熊谷組【熊谷組、次世代技術の開発に共同採択】

NEDO：浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発に共同採択「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システムの研究開発」について

株式会社熊谷組、国立大学法人佐賀大学、国立大学法人横浜国立大学、株式会社長大の4者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」において「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システムの研究開発」を共同提案し、この度採択されました。

引用：2024年9月13日　株式会社熊谷組
「NEDO：浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発に共同採択「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システムの研究開発」について」

株式会社安藤・間【安藤・間、CPコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験を開始】

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、建設会社や生コン工場、大学など15の企業・団体が結集したCPコンクリートコンソーシアム（以下、CPCC）の幹事会社として、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）によるグリーンイノベーション基金事業「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の採択を受け、2022年からCARBON POOLコンクリート（以下、CPコンクリート）（注1）の開発を進めています。

引用：2024年9月19日　株式会社安藤・間
「CPコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験を開始」

株式会社鴻池組【鴻池組、環境配慮型コンクリート『Kcrete（ケイクリート）』を用いたプレキャストコンクリート製品の製造技術を共同開発】

株式会社鴻池組（本社 大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己）とケイコン株式会社（本社 京都市 代表取締役社長 荒川崇）は、従来品と同等の性能ながら、CO2排出量を大幅に削減することができる環境配慮型コンクリート『Kcrete（ケイクリート）』を用いたプレキャストコンクリート製品の製造技術を共同開発しました。

引用：2024年9月25日　株式会社鴻池組
「環境配慮型コンクリート『Kcrete（ケイクリート）』を用いたプレキャストコンクリート製品の製造技術を共同開発　従来品と同等の性能ながらCO₂排出量を大幅に削減」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、福岡大学と竹チップを使った建設汚泥の固化処理技術を共同開発】

長谷工コーポレーションと福岡大学 竹チップを使った建設汚泥の固化処理技術を開発 ～セメント系固化材由来のCO2排出量を約50％削減・竹害問題の解決にも貢献～

㈱長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫、以下、「当社」）は、学校法人福岡大学（福岡県福岡市城南区）工学部の佐藤 研一教授と「竹チップ※1を使った建設汚泥の固化処理技術」（以下、本技術）を共同開発しました。（特許出願中）

引用：2024年9月26日　株式会社長谷工コーポレーション
「長谷工コーポレーションと福岡大学 竹チップを使った建設汚泥の固化処理技術を開発～セメント系固化材由来のCO2排出量を約50％削減・竹害問題の解決にも貢献～」

戸田建設株式会社【戸田建設、NEDO「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択】

コストミニマムを実現する風車一括搭載技術の開発

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」（以下、本事業）において、「コストミニマムを実現する風車一括搭載技術の開発」を提案し、この度採択されました。

引用：2024年9月26日　戸田建設株式会社
「NEDO「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」に採択」

西松建設株式会社【西松建設、軽油に高純度バイオディーゼル燃料を混合したB50燃料を建設重機に検証開始】

当社は、軽油に高純度バイオディーゼル燃料（以下、リーゼル(ReESEL)※）を50%混合したB50燃料を建設重機に利用する実証実験を行っています。

B50燃料は、品確法で認められているバイオディーゼル燃料５％混合軽油のB5 燃料の使用に比べ、約10倍のCO₂削減が可能です。

引用：2024年9月26日　西松建設株式会社
「軽油に高純度バイオディーゼル燃料を混合したB50燃料を建設重機に検証開始」

環境問題に対応した建築物・建造物

東急建設株式会社【東急建設、運用開始後のグリーンインフラ施設における雨水流出抑制効果を確認】

運用開始後のグリーンインフラ施設における雨水流出抑制効果を確認

－ 国土交通省「グリーンインフラ創出促進事業」の実証成果を報告 －

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、2023年度国土交通省「グリーンインフラ創出促進事業」に採択された「大型商業施設における雨庭・バイオスウェルの雨水流出抑制効果のモニタリング」の実証を完了し、その成果を国土交通省に報告・受理されたことをお知らせいたします。

引用：2024年9月3日　東急建設株式会社
「運用開始後のグリーンインフラ施設における雨水流出抑制効果を確認」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、横浜市瀬谷区初のZEH認定レジデンス　モデルルームグランドオープン】

株式会社長谷工不動産(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本健)、および小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:五十嵐 秀)は、この度、相鉄本線「瀬谷」

駅徒歩2分の新築分譲マンション「ブランシエラ横浜瀬谷」(以下、「本物件」のモデルルームを9月14日(土)よりグランドオープン致しますので、ここに概要等をお知らせします。

引用：2024年9月10日　株式会社長谷工コーポレーション
「横浜市瀬谷区初のZEH認定※1、駅徒歩2分の価値を誇るレジデンス「ブランシエラ横浜瀬谷」メタバース空間上でのモデルルームツアーを初採用9月14日(土)モデルルームグランドオープン」

西松建設株式会社【西松建設、環境配慮型マルチテナントオフィス『NCO金沢』竣工】

環境配慮型マルチテナントオフィス『NCO金沢』竣工

―「ZEB Ready」取得の環境配慮型マルチテナントオフィスビル ―

当社は石川県金沢市西念一丁目に環境配慮型マルチテナントオフィス『NCO金沢』を7月31日にオープンしました。

本物件は、環境配慮型オフィスビルとして「ZEB Ready」※１「BELS星６つ」※２を取得しており、建物利用者が快適に過ごせるように、多様な共用スペースを整備しています。

引用：2024年9月11日　西松建設株式会社
「環境配慮型マルチテナントオフィス『NCO金沢』竣工」

脱炭素に向けた事業展開

株式会社イチケン【イチケン、「SDGsラジオ」へイチケンの取り組みを紹介 】

総合建設業の株式会社イチケン（本社：東京都港区芝浦、代表取締役社長：長谷川 博之）は、株式会社ケシオン（本社：大阪府大阪市西区、代表取締役社長：高山 健一）が運営する全国の児童・生徒・学生を対象にした、SDGsを学ぶ教育コンテンツ「SDGsラジオ」へイチケンの取り組みを紹介いたしました。この度、コンテンツの配信が開始されましたので、お知らせします。

引用：2024年9月2日　株式会社イチケン
「「SDGsラジオ」へイチケンの取り組みを紹介」

東洋建設株式会社【東洋建設、「あいち環境イノベーションプロジェクト」に採択】

東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）は、9月3日、愛知県が募集した「あいち環境イノベーションプロジェクト」に採択されたことをお知らせいたします。

引用：2024年9月3日　東洋建設株式会社
「「あいち環境イノベーションプロジェクト」に採択されました」

株式会社安藤・間【安藤・間、未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」パビリオン展示内容発表会にて、CPコンクリートコンソーシアムが展示内容を紹介】

安藤ハザマ（本社：東京都港区　代表取締役社長：国谷一彦）は8月28日、CPコンクリート（注1）コンソーシアムの幹事会社として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市（注2）」への協賛12者による、パビリオン展示内容発表会に参加しました（注3）。

引用：2024年9月10日　株式会社安藤・間
「未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」パビリオン展示内容発表会にて、CPコンクリートコンソーシアムが展示内容を紹介」

株式会社奥村組【奥村組、相模原市と「包括連携協定」を締結】

相模原市と「包括連携協定」を締結

～津久井産材の利活用等を推進～

株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典、以下「奥村組」）は、2024年8月28日に神奈川県相模原市（市長：本村 賢太郎、以下「相模原市」）と木材利活用や環境保全等に関する包括連携協定を締結しました。同市が建設業の企業と包括連携協定を結ぶのは初めてです。

引用：2024年9月11日　株式会社奥村組
「相模原市と「包括連携協定」を締結～津久井産材の利活用等を推進～」

株式会社熊谷組【熊谷組、福島県飯舘村で木質バイオマス発電所の営業運転を開始】

福島県飯舘村において、木質バイオマス発電所の営業運転を開始

～福島県の里山再生・林業振興を目指して～

東京電力ホールディングス株式会社、株式会社熊谷組、株式会社神鋼環境ソリューション、東京パワーテクノロジー株式会社の4社（以下、「出資会社」）が出資する飯舘バイオパートナーズ株式会社（以下、「IBP」）は、「飯舘みらい発電所」（以下、「本発電所」）の建設工事・性能確認運転を完了し、本日営業運転を開始しました。

引用：2024年9月12日　株式会社熊谷組
「福島県飯舘村において、木質バイオマス発電所の営業運転を開始～福島県の里山再生・林業振興を目指して～」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、自社PCa工場の施工に着手】

㈱長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫、以下「当社」）は、2024年9月より、内床PCa※1製造を目的とした自社工場（以下「本工場」）の施工に着手しました。2025年6月に竣工、同年10月の本格稼働を予定しております。なお、本工場の運営は、当社並びに伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 康博、以下「MISTS」）、㈱ヤマックス（本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：茂森 拓）、㈱大協建設（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：茂木 宏之）の4社が共同出資する運営会社が行う予定です。

引用：2024年9月13日　株式会社長谷工コーポレーション
「長谷工コーポレーション 自社PCa工場の施工に着手、2025年10月稼働予定 年間3,000戸超の内床を製造、更なる生産性向上・品質安定化を目指す」

若築建設株式会社【若築建設、「WIND EXPO秋 ～第14回国際風力発電展～」へ出展】

当社は、10月2日(水)から4日(金)まで幕張メッセにて開催される「WIND EXPO秋 ～第14回国際風力発電展～」に初出展いたします。

WIND EXPOは、2050年カーボンニュートラル実現に向け、主力電源としてますますの普及が期待される風力発電の発電機、発電所の建設、保守・運用、洋上風力技術まであらゆる製品・技術が出展し、世界各国から専門家が来場する展示会です。

引用：2024年9月17日　若築建設株式会社
「「WIND EXPO秋 ～第14回国際風力発電展～」への出展について」

株式会社熊谷組【熊谷組、次世代の持続可能な循環型農業「アクアポニックス」の実習カリキュラムにおける産学連携協定を締結】

株式会社熊谷組（取締役社長：上田 真）は、佐賀県立高志館高等学校（校長：松尾 信寿）と水耕栽培と養殖を掛け合わせた次世代の持続可能な循環型農業「アクアポニックス」の実習カリキュラムにおける産学連携協定を締結しました。8月30日、当社の藻類×アクアポニックスラボ（佐賀市）において、協定の調印式を行いました。

引用：2024年9月18日　株式会社熊谷組
「次世代の持続可能な循環型農業「アクアポニックス」の実習カリキュラムにおける産学連携協定を締結」

株式会社大林組【大林組、ニュージーランド初、大林組がミルクタンカーに地熱由来グリーン水素を供給】

ニュージーランド初、大林組がミルクタンカーに地熱由来グリーン水素を供給

デュアルフューエルエンジントラックによる輸送時のCO2排出量 35％削減に貢献

大林組は、ニュージーランドのTuaropaki Trust（以下、トゥアロパキ・トラスト）（※1）と共同で設立した事業会社Halcyon Power Limited（以下、ハルシオンパワー）（※2）を通じて、タウポを拠点とする乳業会社Miraka（以下、ミラカ）（※3）のミルクタンカーにグリーン水素の定期供給を開始しました。

引用：2024年9月27日　株式会社大林組
「ニュージーランド初、大林組がミルクタンカーに地熱由来グリーン水素を供給」

再資源化によるCO2削減対策

株式会社スペース【スペース、『循環経済新聞』に、当社リプロダクト推進室の取り組みが掲載】

当社リプロダクト推進室が企画・推進した「内装材の循環サイクル構築」に関する記事が、『循環経済新聞』に掲載されました。

引用：2024年9月3日　株式会社スペース
「『循環経済新聞』に、当社リプロダクト推進室の取り組みが掲載されました」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、「木くずの資源循環の取組み」を開始　リサイクル率100%を実現】

㈱長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫、以下「当社」）は、この度、木くず中間処理会社の東京ボード工業㈱(本社：東京都江東区、代表取締役社長：井上　弘之）と連携し、首都圏の建設現場で発生した木くずの回収と、パーティクルボード製品（板状の建築材料)の納入を同時に行う「木くずの資源循環の取組み」を開始いたしました。

引用：2024年9月9日　株式会社長谷工コーポレーション
「長谷工コーポレーション「木くずの資源循環の取組み」を開始　リサイクル率100%を実現」

東急建設株式会社【東急建設、使用済み紙おむつを活用したオーガニック培養土生産の事業化に向けた共同研究を開始】

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下東急建設）、株式会社ムスカ（本社：東京都中央区、社長：串間充崇、以下ムスカ）および、トータルケア・システム株式会社（本社：福岡市博多区、社長：長武志、以下トータルケア・システム）は、使用済み紙おむつ由来の成分を活用したオーガニック培養土等生産（以下、本事業案）「地球動物園」について、事業化に向けた共同研究を開始したことをお知らせします。

引用：2024年9月17日　東急建設株式会社
「使用済み紙おむつを活用したオーガニック培養土生産の 事業化に向けた共同研究を開始」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、廃棄されるプラスチック梱包材を土のう袋に再生利用】

廃棄されるプラスチック梱包材を土のう袋に再生利用

建設現場でのサーキュラーエコノミー実現に向けた取組み

鹿島（社長：天野裕正）は、萩原工業株式会社（社長：浅野和志、以下「萩原工業」）、J&T環境株式会社（社長：長谷場洋之、横浜市鶴見区、JFEエンジニアリンググループ、以下「J&T環境」）と共同で、建設現場で廃棄される使用済みのプラスチック梱包材を、土のう袋の材料として再生利用できることを実証しました。土のう袋のようなフラットヤーン製品（合成樹脂繊維製品）は、一度使用して回収した材料（ポストコンシューマ材料）を用いて再生することが技術的に困難でしたが、本実証では、鹿島の建設現場で分別・回収した使用済みプラスチック梱包材を用いて5万枚の土のう袋を連続的に製造できることを確認しました。

引用：2024年9月17日　鹿島建設株式会社
「廃棄されるプラスチック梱包材を土のう袋に再生利用」

清水建設株式会社【清水建設、産業副産物の高度利用を実現するジオポリマーコンクリートを開発】

産業副産物の高度利用を実現するジオポリマーコンクリートを開発

～使用材料の最大96％を産業副産物で構成～

清水建設株式会社、株式会社神戸製鋼所、ポゾリスソリューションズ株式会社（2024年10月1日にシーカ・ジャパン株式会社と統合）の3社は、構成材料における産業副産物の活用率を最大96％（重量比）まで高められる資源循環促進型のジオポリマーコンクリートの配合技術を共同開発しました。本技術では、ジオポリマーの活性フィラー（粉体）※1に利用する高炉スラグ微粉末やフライアッシュのみならず、コンクリートの骨材と練混ぜ水にも産業副産物を有効活用することで、産業副産物の活用率を最大化しています。同時に、ジオポリマーの課題とされてきた施工性や硬化後の強度発現についても、一般的なコンクリートと同等の性能を確保することに成功しました。

引用：2024年9月27日　清水建設株式会社
「清水建設、産業副産物の高度利用を実現するジオポリマーコンクリートを開発」

代替エネルギーに関するサービス・設備

清水建設株式会社【清水建設、水素サプライチェーンを活用した水素蓄エネルギーの実証運用を開始】

水素サプライチェーンを活用した水素蓄エネルギーの実証運用を開始

～「Hydro Q-BiC」に外部調達水素の急速充填用吸蔵合金タンクを付加～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞はこのほど、水素エネルギーの利用拡大を目的に、自社のイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」（東京都江東区）において、水素サプライチェーンを活用した水素蓄エネルギーの実証運用を開始しました。この取り組みは、同拠点に実装した水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC TriCE」を活用するもので、敷地外から受け入れた水素を水素吸蔵合金タンクに貯蔵し、必要時に抽出して電力に変換することで、消費エネルギーの脱炭素化を促進させます。2024年度は、山梨県米倉山のグリーン水素製造サイトから年間40GJの水素ガスを受け入れ、NOVARE構成施設4棟の電力エネルギー源として活用する計画です。

引用：2024年9月4日　清水建設株式会社
「水素サプライチェーンを活用した水素蓄エネルギーの実証運用を開始」

東洋建設株式会社【東洋建設、「WIND EXPO秋 ～第14回国際風力発電展～」に出展】

WIND EXPO秋 ～第14回国際風力発電展～」に出展します！

東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員COO：中村 龍由）は、10月2日(水)～4日(金)に幕張メッセで開催される「WIND EXPO秋 ～第14回国際風力発電展～」に出展いたします。

引用：2024年9月11日　東洋建設株式会社
「WIND EXPO秋 ～第14回国際風力発電展～」に出展します！」

ブルーカーボン生態系の創出

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、長谷工テクニカルセンター 国際データベースに日本初のOECMとして登録】

長谷工テクニカルセンター 国際データベースに日本初のOECMとして登録

～生物多様性保全により持続可能な社会の実現に貢献～

長谷工グループ（代表会社：㈱長谷工コーポレーション、本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫）の研究・技術開発・研修・情報発信拠点である「長谷工テクニカルセンター」が、このたび、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が管理する国際データベースに「OECM（Other Effective area-based Conservation Measures:保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として、日本初（159ヵ所）の1つに登録されたことをお知らせいたします。（※1）

引用：2024年9月6日　株式会社長谷工コーポレーション
「長谷工テクニカルセンター 国際データベースに日本初のOECMとして登録 ～生物多様性保全により持続可能な社会の実現に貢献～」

日本国土開発株式会社【日本国土開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD（ホタテトラポッド）」を発表】

株式会社TBWA HAKUHODO（東京都港区、代表取締役社長兼CEO : 内田 渉）は、北海道猿払村（村長 : 伊藤 浩一）、猿払村漁業協同組合（代表理事組合長 : 沖野 平昭）、株式会社ササキ（北海道猿払村、代表取締役社長 : 佐々木 正明）、清水建設株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 : 井上 和幸）、甲子化学工業株式会社(大阪府大阪市、代表取締役 : 南原 在夏)、株式会社不動テトラ（東京都中央区、代表取締役社長 : 奥田 眞也）、日本国土開発株式会社（東京都港区、代表取締役社長 : 林 伊佐雄）と共にプロジェクトチームを組み、水産系廃棄物のホタテ貝殻を再利用した、ブルーカーボンテトラポッド※「HOTATETRAPOD」を発表し、本年7月20～21日に猿払村で開催された「第50回さるふつ観光まつり」にてお披露目しました。

引用：2024年9月19日　日本国土開発株式会社
「ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド 「HOTATETRAPOD（ホタテトラポッド）」を発表」

9月のニュースでは、建設業界における脱炭素への取り組みが一層進展し新たな技術開発に関するニュースが目立ち、企業が脱炭素の目標達成に向けた取り組み結果を共有しているのが見られました。また、効率的な資源利用や環境に配慮した建設プロセスの確立も進んでおり、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。この流れが今後さらに広がることで、多様な取り組みの進展が期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております