建設業×脱炭素　トレンド一覧！3月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

3月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「環境問題に対応した建築物・建造物」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

戸田建設株式会社【戸田建設、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行】

サステナビリティ・リンク・ボンド発行条件等の決定に関するお知らせ

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、国内市場において公募形式によるサステナビリティ・リンク・ボンド（無担保社債）を下記の通りの発行すること（以下、本発行）を決定しましたのでお知らせいたします。

当社はサステナビリティへの取り組みが反映されるSPT※1を設定したサステナビリティ・リンク・ボンドを発行することを通じて、脱炭素化を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すとともに、当社の取り組みについて幅広いステークホルダーのみなさまに、より一層認知していただくことを目指します。

引用：2025年3月5日　戸田建設株式会社「サステナビリティ・リンク・ボンド発行条件等の決定に関するお知らせ」

ライト工業株式会社【ライト工業、サステナビリティ調達ガイドラインを策定】

『ライト工業グループ調達方針』『ライト工業グループ サステナビリティ調達ガイドライン』の策定について

ライト工業グループは、経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業の存在は持続可能な社会のもとで成り立つものであると認識し、事業活動を通じて社会課題の解決と持続的発展に貢献してまいります。

引用：2025年3月7日　ライト工業株式会社「『ライト工業グループ調達方針』『ライト工業グループ サステナビリティ調達ガイドライン』の策定について」

青木あすなろ建設株式会社【青木あすなろ、温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得】

青木あすなろ建設の温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得しました

青木あすなろ建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻󠄀井　靖）は、当社の設定した温室効果ガス排出量 *1)削減目標について、国際的なイニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」*2)の認定を取得しました。

当社は、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2034年度までの温室効果ガス排出量削減の数値目標として、以下を設定しました。具体的な削減活動として、低炭素材料の調査・研究開発および活用促進を行うとともに、当社の設計施工案件につきましてはZEB化の提案を推進しております。

引用：2025年3月11日　青木あすなろ建設株式会社「青木あすなろ建設の温室効果ガス排出量削減目標がSBT認定を取得しました」

脱炭素に向けた取り組み結果

株式会社イチケン【イチケン、環境保全への支援活動を実施】

環境保全への支援活動を実施

総合建設業の株式会社イチケン（本社：東京都港区芝浦、代表取締役社長：長谷川 博之）は、ESG マテリアリティに定める「環境保全への支援」の取り組みとして、2025 年 3 月 8 日（土）に、東京都環境局主催の「東京グリーンシップ・アクション」清瀬松山緑地保全活動に参加しました。

引用：2025年3月10日　株式会社イチケン「環境保全への支援活動を実施」

清水建設株式会社【清水建設、脱炭素の取り組み事例を掲載】

「脱炭素に取り組むパートナー企業の皆様へ」に「取り組み事例」を掲載しました

当社の協力会社組織である兼喜会に所属する株式会社タナチョー（以下、タナチョー）は、政府が目指す2050年のカーボンニュートラル実現に向け、CO2削減や低炭素社会への貢献を使命とし、住宅建材専門卸売業やガラス・サッシの専門工事業などを展開しています。 また、創業131年を迎える長い歴史の中で、地域社会の成長と発展に寄与することを目指し、各地域での社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

引用：2025年3月18日　清水建設株式会社「2050年カーボンニュートラル達成に向けた“機能ガラス”普及の取り組み」

ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社【TSUCHIYA、環境SDGsおおがき未来創造フェスティバル2025に出展】

環境SDGsおおがき未来創造フェスティバル2025に出展いたしました

2025年3月15日（土）に大垣市ソフトピアジャパンセンタービルにて開催されました「環境SDGsおおがき未来創造フェスティバル2025」に出展いたしました。

本イベントは、大垣市環境市民会議が主催し、大垣市が共催するもので、環境保全活動に関する情報を発信し、市民の皆様の学びを深めることを目的とした催しです。新型コロナ禍による中断を経て、20年以上にわたり継続されております。今回は、大垣市内の企業の取り組み紹介、NPO法人の活動報告、高校生による研究発表など、多岐にわたるテーマに取り組む40の団体が出展いたしました。

当社の出展内容につきましては、TIC（テクニカルイノベーションセンター）のご紹介をはじめ、環境教育活動、工事現場での生物保護活動、EV充電ステーションなど、SDGsに関連する取り組みをパネル展示にて発表いたしました。加えて、大垣市近隣に生息する生き物23種を水槽にて展示し、地域の美しい水環境と豊かな自然の魅力をお伝えいたしました。

引用：2025年3月26日　ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社「環境SDGsおおがき未来創造フェスティバル2025に出展いたしました」

脱炭素に向けた取り組み評価

戸田建設株式会社【戸田建設、「第4回日経統合報告書アワード」にて優秀賞を受賞】

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、日本経済新聞社が主催する「第4回日経統合報告書アワード2024」にて、優秀賞を受賞いたしました。

引用：2025年3月12日　戸田建設株式会社「「第4回日経統合報告書アワード」にて優秀賞を受賞」

CO2対策に関する技術開発

東急建設株式会社【東急建設、フリークーリングによる新冷却システムの提供開始】

次世代データセンターの省エネルギー・脱炭素に貢献する フリークーリングによる新冷却システムの提供開始

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）とMDI株式会社（本社：川崎市川崎区、社長：岩澤賢治）は、共同で研究開発した「（仮称）データセンター向け空冷サーバー及び液冷サーバーハイブリット冷却システム」において、従来のフリークーリング※1に比べて約30％のエネルギー削減を達成しました。次世代データセンターの省エネルギー・脱炭素に貢献する新しいフリークーリングシステムとして提供を開始します。

引用：2025年3月3日　東急建設株式会社「次世代データセンターの省エネルギー・脱炭素に貢献する フリークーリングによる新冷却システムの提供開始」

株式会社鴻池組【鴻池組、環境負荷の軽減と生産性向上を図れる『鉄骨基礎梁＋KPC工法』を物流施設に適用】

環境負荷の軽減と生産性向上を図れる『鉄骨基礎梁＋KPC工法』を 物流施設に適用

株式会社鴻池組（本社 大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己）は、基礎構造の合理化および環境負荷の軽減を目的として開発した「鉄骨基礎梁＋KPC工法（GBRC性能証明 第23-02号）」を、大阪市東住吉区に建設中の物流倉庫（GLP大阪Ⅲ、地上４階）に適用しました。

引用：2025年3月7日　株式会社鴻池組「環境負荷の軽減と生産性向上を図れる『鉄骨基礎梁＋KPC工法』を物流施設に適用」

清水建設株式会社【清水建設、東京都の技術開発支援事業に採択】

東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に「新規HVO混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」が採択されました

株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ」）と、東急バス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：古川卓、以下「東急バス」）、清水建設株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：井上和幸、以下「清水建設」）、株式会社竹中工務店（本社：大阪府大阪市、取締役社長：佐々木正人、以下「竹中工務店」）、株式会社朝日興産（本社：大阪府大阪市、取締役社長：宮本靖雄、以下「朝日興産」）、いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 取締役社長 COO：南真介、以下「いすゞ自動車」）、カメイ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：亀井昭男、以下「カメイ」）、シナネン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小松良則、以下「シナネン」）、平野石油株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：平野賢一郎、以下「平野石油」）の9社は、東京都の令和6年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に、「新規HVO※混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」（以下、「本事業」）が採択されたことをお知らせします。

引用：2025年3月11日　清水建設株式会社「東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に「新規HVO混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」が採択されました」

株式会社安藤・間【安藤ハザマ、清掃工場排ガスから回収されたCO₂のコンクリートへの固定実証】

清掃工場排ガスから回収されたCO₂のコンクリートへの固定実証

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）が主幹事を務めるCPコンクリートコンソーシアム（以下、「CPCC」（注1））と東京二十三区清掃一部事務組合（管理者：吉住 健一、以下、「清掃一組」）、及び日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭 行人、東京都品川区、以下、「日鉄エンジニアリング」）は、清掃一組が管理運営する「板橋清掃工場（東京都板橋区）」において、日鉄エンジニアリングが独自開発した可搬式のCO₂回収装置「m-ESCAP™」（注2）を用いて分離回収したCO₂を、CPCCが製作したコンクリートブロックに固定する実証試験を実施し、このたび43kg／㎥のCO₂の固定を確認しました。

引用：2025年3月12日　株式会社安藤・間「清掃工場排ガスから回収されたCO₂のコンクリートへの固定実証について」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、大気中から回収したCO2を用いたコンクリート製造を実証】

大気中から回収したCO2を用いたコンクリート製造を実証

鹿島（社長：天野裕正）と川崎重工（社長：橋本康彦）は、川崎重工が保有するDAC（Direct Air Capture）技術を用いて大気から回収したCO2を利用して、鹿島らが開発したCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM®（シーオーツースイコム）」を製造することに成功しました。

引用：2025年3月12日　鹿島建設株式会社「大気中から回収したCO2を用いたコンクリート製造を実証」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、電動定置式コンクリートポンプを初採用しCO2排出量を削減】

カーボンニュートラルに向けた建設現場の新たな取り組み　電動定置式コンクリートポンプを初採用し、CO2排出量を削減

㈱長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫、以下「長谷工」という）は、電動定置式コンクリートポンプを「(仮称)東京都港区港南三丁目7番プロジェクト新築工事」建設現場(以下「本現場」という)において初採用いたしました。

引用：2025年3月17日　株式会社長谷工コーポレーション「長谷工コーポレーション　カーボンニュートラルに向けた建設現場の新たな取り組み　電動定置式コンクリートポンプを初採用し、CO2排出量を削減」

清水建設株式会社【清水建設、高性能低コストな水素吸蔵合金タンクを開発】

高性能かつ低コストな水素吸蔵合金タンクを開発

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」）と清水建設株式会社（以下「清水建設」）は共同でこのほど、高性能かつ低コストな水素吸蔵合金タンク※1を開発しました。

水素はクリーンで持続可能なエネルギーとして期待されています。水素吸蔵合金を使った水素の貯蔵は安全性が高いため、都市部においても大量導入が期待されており、その際に必要な水素吸蔵合金タンクの高性能化と低コスト化が求められています。

引用：2025年3月17日　清水建設株式会社「高性能かつ低コストな水素吸蔵合金タンクを開発」

株式会社大林組【大林組、低炭素型地盤改良材「クリーンクリートジオ®」を初適用】

大林組、高速1号羽田線更新工事で低炭素型地盤改良材「クリーンクリートジオ®」を初適用

高速1号羽田線更新工事で低炭素型地盤改良材「クリーンクリートジオ®」を初適用

流動化処理土の埋め戻しに係るCO2排出量を約62%削減

大林組は、株式会社KSJと共同でクリーンクリートジオを用いた低炭素型流動化処理土を開発しました。高速1号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事（発注者：首都高速道路株式会社）において、運河内に設置した橋脚基礎の埋め戻しの一部に試験的に使用し、埋め戻し工におけるCO2排出量約62%削減を実現しました。

引用：2025年3月26日　株式会社大林組「高速1号羽田線更新工事で低炭素型地盤改良材「クリーンクリートジオ®」を初適用」

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社大林組【大林組、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）Village出展内定】内定】

2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）Village出展内定のお知らせ

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）のVillage出展参加者に内定しました。

大林グループは、持続可能な社会の実現を目指し、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」で、2050年のあるべき姿を「地球・社会・人」と大林グループのサステナビリティ実現と定義し、人々が集う空間や街、環境などのサステナビリティに係る社会課題に多様なソリューションを提供しています。

引用：2025年3月19日　株式会社大林組「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）Village出展内定のお知らせ」

大成建設株式会社【大成建設、国内初の配合で新たな環境配慮コンクリートを共同開発】

国内初の配合で新たな環境配慮コンクリートを共同開発

－副産物利用による資源循環でさらなる環境負荷の低減に寄与します－

大成建設株式会社（以下、大成建設）、相模原市、東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）は、ごみ処理時及び金属製品製造時に排出される副産物を積極的に活用した国内初の配合で、環境負荷低減に寄与する新たな環境配慮コンクリートの共同研究を進めています。

この度、「天然資源の使用量」「CO2排出量」「最終処分場埋立量」を削減できる、道路用建材の試作品の開発に成功しましたので、お知らせします。

引用：2025年3月22日　大成建設株式会社「国内初の配合で新たな環境配慮コンクリートを共同開発」

株式会社鴻池組【鴻池組、環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」によりCO₂排出量を28％削減】

環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」によりCO₂排出量を28％削減

日鉄興和不動産株式会社が発注する『（仮称）BIZCORE飯田橋計画（以下、本工事）』の地上躯体のスラブコンクリート工事において、受注者の株式会社鴻池組が環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を適用し、コンクリート材料に由来するCO₂排出量を約28％削減※しました。

引用：2025年3月25日　株式会社鴻池組「環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」によりCO₂排出量を28％削減」

東急建設株式会社【東急建設、CELBIC-RA（再生骨材を使用したCELBIC）の国土交通大臣認定取得】

CELBIC-RA（再生骨材を使用したCELBIC）の国土交通大臣認定取得

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：寺田光宏）、株式会社東京テクノ（東京都町田市、代表取締役：岡本利治）、武蔵野土木工業株式会社（東京都町田市、代表取締役：土方利夫）は、結合材の70%に高炉スラグ微粉末を使用したCELBIC※に、製造～保管の工程を経て二酸化炭素（CO2）を固定したCCU材料である再生骨材を使用した環境配慮型コンクリート（CELBIC-RA）の国土交通大臣認定（MCON-4762）を取得いたしました。

引用：2025年3月25日　東急建設株式会社「 CELBIC-RA（再生骨材を使用したCELBIC）の国土交通大臣認定取得」

株式会社奥村組【奥村組、3社協業で築48年の築古ストックを”一棟全戸ZEH水準化”】

奥村組、積水化学、リノベるの3社協業で 築48年の築古ストックを”一棟全戸ZEH水準化”

環境配慮型賃貸マンション「OC RESIDENCE R NISHINOMIYA OGO(オーシー レジデンス アール 西宮大箇)」 2025年3月竣工、4月から入居開始

総合建設会社の株式会社奥村組（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：奥村 太加典、以下奥村組）と、住宅メーカーの積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：吉田匡秀、以下 積水化学）、リノベーションプラットフォーム運営のリノベる株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山下 智弘、以下 リノべる）の3社は、奥村組が社宅として使用していた兵庫県西宮市大箇町にある築48年の集合住宅を一棟リノベーションして再生する3社協業プロジェクトを推進しています。

引用：2025年3月25日　株式会社奥村組「奥村組、積水化学、リノベるの3社協業で 築48年の築古ストックを”一棟全戸ZEH水準化”」

脱炭素に向けた事業展開

東急建設株式会社【東急建設、自然由来のカーボンクレジット開発に強みを持つクレアトゥラ株式会社へ出資】

自然由来のカーボンクレジット開発に強みを持つクレアトゥラ株式会社へ出資

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、建設事業の変革と新規事業の創出をミッションに、「TOKYU-CNST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、さまざまなスタートアップ企業への出資を進めています。このたび、二酸化炭素排出量削減・吸収量増加につながるカーボンクレジットの開発、売買仲介、IT技術の開発を行うクレアトゥラ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO: 服部 倫康、以下クレアトゥラ㈱）に出資しました。

引用：2025年3月17日　東急建設株式会社「自然由来のカーボンクレジット開発に強みを持つクレアトゥラ株式会社へ出資」

清水建設株式会社【清水建設、「2027 年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」Village出展参加者に内定】

「2027 年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」Village出展参加者に内定

当社はこのたび、2027 年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）のVillage出展参加者に内定しました。出展エリアは、これからの地球を生きる子どもたちが自然と世界を学ぶ「Kids Village」です。

GREEN×EXPO 2027は、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、自然・人・社会が共に持続するための最適解を発信する国際園芸博覧会です。Village出展は、市民や企業など多様な参加者がコンセプトを共有しながら「幸せを創る明日の風景」を創り上げる共創事業「Village」の中核となる参加メニューで、出展参加者は、カーボンニュートラルやネイチャー・ポジティブなど、新たなグリーン社会実現に向けた独自のコンテンツを提供します。

当社は、グループ環境ビジョン “SHIMZ Beyond Zero 2050” のもと、脱炭素・資源循環・自然共生の取り組みを推進しています。今後、2027年国際園芸博覧会協会と共にGREEN×EXPO 2027の成功に向けてVillage出展の準備を進めていきます。

引用：2025年3月19日　清水建設株式会社「「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」Village出展参加者に内定」

株式会社大林組【大林組、大分県九重町で「水素プラットフォーム」の実証試験に協力】

大林組、大分県九重町で水素取引を支援する「水素プラットフォーム」の実証試験に協力

大分県九重町で水素取引を支援する「水素プラットフォーム」の実証試験に協力

川崎重工業に実証試験フィールドとして地熱由来の水素製造サイトを提供

大林組は、大分県九重町で取り組む地熱由来水素利活用事業の水素製造サイトを実証フィールドとして川崎重工業に提供し、水素取引を支援する「水素プラットフォーム」の実証試験に協力しました。

引用：2025年3月21日　株式会社大林組「大分県九重町で水素取引を支援する「水素プラットフォーム」の実証試験に協力」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、山形県酒田市商業施設「いろは蔵パーク」にカーボンリサイクル製品・技術を導入】

山形県酒田市 商業施設「いろは蔵パーク」にカーボンリサイクル製品・技術を導入

いろは蔵パーク株式会社（代表取締役：高橋 剛）、鹿島建設株式会社（代表取締役社長：天野 裕正、以下「鹿島」）、出光興産株式会社（代表取締役社長：木藤 俊一、以下「出光興産地」）、前田製管株式会社（代表取締役社長：前田 直之、以下「前田製管」）、酒井鈴木工業株式会社（代表取締役社長：鈴木 啓一郎、以下「酒井鈴木工業」）、一般社会法人カーボンリサイクルファンド（会長：満岡 次郎）の６者じゃ、このたび新たに山形県酒田市に開業する商業施設「いろは蔵パーク」において、カーボンリサイクルの社会実装を目的として、下記製品・技術を導入しました。

引用：2025年3月26日　鹿島建設株式会社「山形県酒田市 商業施設「いろは蔵パーク」にカーボンリサイクル製品・技術を導入」

再資源化によるCO2削減対策

株式会社鴻池組【鴻池組、CELBIC-RA（再生骨材を使用したCELBIC）の国土交通大臣認定取得】

CELBIC-RA（再生骨材を使用したCELBIC）の国土交通大臣認定取得

株式会社鴻池組（本社 大阪市中央区　代表取締役社長渡津弘己）、株式会社東京テクノ（東京都町田市 　代表取締役　岡本利治）、武蔵野土木工業株式会社（東京都町田市 　代表取締役　土方利夫）は、結合材の70%に高炉スラグ微粉末を使用したCELBIC（セルビック）*1に、製造～保管の工程を経て二酸化炭素（CO2）を固定したCCU材料である再生骨材を使用した環境配慮型コンクリート（CELBIC-RA）の国土交通大臣認定（MCON-4756・4757）を取得いたしました。

引用　2025年3月12日　株式会社鴻池組「 CELBIC-RA（再生骨材を使用したCELBIC）の国土交通大臣認定取得」

代替エネルギーに関するサービス・設備

東急建設株式会社【東急建設、合成燃料（e-fuel）及び化学品原料を開発・製造する米Twelve社へ出資】

合成燃料（e-fuel）及び化学品原料を開発・製造する米Twelve社へ出資

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、建設事業の変革と新規事業の創出をミッションに、「TOKYU-CNST GB Innovation Fund L.P.」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、さまざまなスタートアップ企業への出資を進めています。このたび、合成燃料（e-fuel＝エレクトロフューエル）や化学品原料の開発・製造を行う米国Twelve Benefit Corporation（以下「Twelve社」）に出資しました。

引用：2025年3月12日　東急建設株式会社「合成燃料（e-fuel）及び化学品原料を開発・製造する米Twelve社へ出資」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、さいたま市内のCO2排出量を1.1万トン削減へ】

さいたま市向け地産地消電力による地域資源循環の強化について

～ごみ発電で、さいたま市内のCO2排出量を1.1万トン削減～

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、当社グループが操業を受託している高効率ごみ発電施設「さいたま市桜環境センター」の電力をさいたま市内の公共施設に供給する契約について、このたび電力供給の対象施設を追加して契約を更新することにさいたま市（市長：清水勇人）と合意しましたのでお知らせいたします。

引用：2025年3月26日　日鉄エンジニアリング株式会社「さいたま市向け地産地消電力による地域資源循環の強化について」

清水建設株式会社【清水建設、工学院大学全キャンパスの使用電力を実質再生可能エネルギー化】

4月から工学院大学全キャンパスの使用電力を実質再生可能エネルギー化

～CO2排出量を年間約5,500トン削減～

清水建設株式会社の100％子会社である小売電気事業会社スマートエコエナジー株式会社（社長 長澤幹央、以下SEE.）と学校法人工学院大学（理事長 今村保忠）は3月27日、「オフサイトコーポレートPPA契約」を締結しました。この契約に基づき、SEE.は4月から工学院大学の全キャンパスに再生可能エネルギーを供給、工学院大学では電力使用にともなうCO2排出量が年間約5,500t削減されます。

引用：2025年3月27日　清水建設株式会社「4月から工学院大学全キャンパスの使用電力を実質再生可能エネルギー化」

ブルーカーボン生態系の創出

東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、横浜港の脱炭素化に向けて直立護岸を活用したブルーカーボン創出プロジェクトを開始】

横浜港の脱炭素化に向けて直立護岸を活用したブルーカーボン創出プロジェクトを開始

東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：早川 毅、以下「当社」）、横浜ベイサイドマリーナ株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役社長：天下谷 秀文）、八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）は、横浜港の港湾管理者である横浜市港湾局と連携し、港湾の脱炭素化に向け、直立護岸を活用したCO2吸収源「ブルーカーボン」となる海藻（ワカメ）を繁茂させるブルーカーボン創出プロジェクトを開始します。

引用：2025年3月18日　東亜建設工業株式会社「横浜港の脱炭素化に向けて直立護岸を活用したブルーカーボン創出プロジェクトを開始」

3月のニュースでは、脱炭素に向けた具体的な取り組みが各分野で進展し、目に見える成果が表れ始めたことが印象的です。

また、技術開発や事業展開が進み、代替エネルギーの導入が加速していることも注目すべきポイントです。再生可能エネルギーの活用拡大や、脱炭素に向けた建築物・建造物の普及が進み、実際の設備導入や新規事業の発表が相次ぎました。

これにより、脱炭素に向けた社会的な意識が高まり、成果が実を結びつつあることが伺えます。

今後も新たな取り組みに注目し、引き続き情報をお届けしていきます。

 

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております