建設業×脱炭素　トレンド一覧！7月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

7月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

株式会社熊谷組【熊谷組、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言への賛同】

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言への賛同について

「当社はこのたび「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」提言への賛同を表明いたしました。

熊谷組は「中期経営計画（2024～2026年度）」および「ESG取組方針」において、環境問題の解決に向けた取組みが経営上の重要な課題であると位置づけており、生物多様性に配慮した取組みを「エコ・ファーストの約束」として公表しています。

引用：2024年7月26日　株式会社熊谷組
「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言への賛同について」

脱炭素に向けた取り組み結果

大成ユーレック株式会社【大成ユーレック、第25回物流環境大賞において「低炭素物流推進賞」を受賞】

第25回物流環境大賞において「低炭素物流推進賞」を受賞しました。

大成ユーレックは、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第25回物流環境大賞表彰において、日本通運株式会社および日本貨物株式会社と共に「低炭素物流推進賞」を受賞しました。

この賞は、モーダルシフトの推進、輸送網の集約、輸配送の共同化等の物流効率化を図る優れた取組みであって、温室効果ガスの削減に資する優れた取組みを実施した事業者等へ授与される賞です。

引用：2024年7月1日　大成ユーレック株式会社
「第25回物流環境大賞において「低炭素物流推進賞」を受賞しました」

前田道路株式会社【前田道路、CO2フリー電力に転換】

CO2フリー電力に転換－前田道路 全合材を低炭素合材に

引用：2024年7月4日　前田道路株式会社
「CO2フリー電力に転換－前田道路 全合材を低炭素合材に」

株式会社大林組【大林組、「グラングリーン大阪」都市公園を含む複合開発で日本初となる「LEED-NDプラン認証」「SITES予備認証」を同時取得（ともにGOLD評価）】

「グラングリーン大阪」都市公園を含む複合開発で日本初となる「LEED-NDプラン認証」「SITES予備認証」を同時取得（ともにGOLD評価）

～「RE100」に対応した再エネ電力、カーボンニュートラルな都市ガスを採用～

三菱地所株式会社を代表企業とするグラングリーン大阪開発事業者JV9 （以下「事業者JV」）は、「“OsakaMIDORILIFE”の創造」〜「みどり」と「イノベーション」の融合〜を計画コンセプトとする「グラングリーン大阪 （GRAND GREEN OSAKA」（以下「本プロジェクト」）において、米国のグリーンビルディング協会（USGBC®）が運営する国際的な環境性能認証制度「LEED®」のまちづくり部門「ND（Neighborhood Development：近隣開発）」のプラン認証と、ランドスケープのサステナビリティを主に評価する「SITES®（The Sustainable SITES Initiative）」の予備認証において、都市公園を含む複合開発で日本初となるGOLD 評価を同時取得しましたので、お知らせします。

引用：2024年7月17日　株式会社大林組
「「グラングリーン大阪」都市公園を含む複合開発で日本初となる「LEED-NDプラン認証」「SITES予備認証」を同時取得（ともにGOLD評価）」

株式会社スペース【スペース、『日刊建設工業新聞』に「サステナビリティレポート2024」に関する記事が掲載】

『日刊建設工業新聞』に、「サステナビリティレポート2024」に関する記事が掲載されました。

当社が発行した、サステナビリティに関する考え方や取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2024」が『日刊建設工業新聞』に掲載されました。

引用：2024年7月18日　株式会社スペース
「『日刊建設工業新聞』に、「サステナビリティレポート2024」に関する記事が掲載されました」

脱炭素に向けた取り組み評価

東急建設株式会社【東急建設、一般公開ツール『J-CAT』により建築工事(新築)のCO2排出量を算定】

一般公開ツール『J-CAT』により建築工事(新築)のCO2排出量を算定

－ 今後活用が見込まれるCO2算定法に切替え －

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、2022年度以降に受注した建築工事（新築）のCO2排出量を自社ツールで算定していましたが、2024年7月以降、ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議※1のもとで開発された、建築物ホールライフカーボン（WLC）算定ツール『J-CAT』を用いたCO2排出量算定に切替えます。

引用：2024年7月3日　東急建設株式会社
「一般公開ツール『J-CAT』により建築工事(新築)のCO2排出量を算定」

CO2対策に関する技術開発

株式会社安藤・間【安藤・間、セメント工場から回収したCO₂を骨材に固定】

セメント工場から回収したCO₂を骨材に固定

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、ゼネコンや生コン工場、大学など15の企業・団体が結集したCPコンクリートコンソーシアム（CPCC）の幹事会社として、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）グリーンイノベーション（GI）基金事業「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の採択を受け、2022年からCARBON POOL（CP）コンクリートの開発を開始しています。

引用：2024年7月1日　株式会社安藤・間
「セメント工場から回収したCO₂を骨材に固定」

株式会社大林組【大林組、中規模ビルのZEB達成の可能性を容易に判断する「ZEB conductor™」を開発】

中規模ビルのZEB達成の可能性を容易に判断する「ZEB conductor™」を開発

大林組は、最適な省エネ手法の組み合わせとコストを導き出すシステム「エコナビ®」の情報を使って、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）達成の可能性を容易に判断できる「ZEB conductor（ゼブコンダクター）」を開発しました。

引用：2024年7月2日　株式会社大林組
「中規模ビルのZEB達成の可能性を容易に判断する「ZEB conductor™」を開発」

清水建設株式会社【清水建設、バイオ炭を活用した環境配慮型埋戻し地盤材料「SUSMICS-S」を開発】

バイオ炭を活用した環境配慮型埋戻し地盤材料「SUSMICS-S」を開発

～バイオ炭に固定された炭素を地盤内に貯留、施工品質も向上～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞はこのほど、埋戻し地盤工事の品質向上と環境負荷低減を目的に、セメント系固化材を使用する流動化処理土にバイオ炭を混合した環境配慮型埋戻し地盤材料「SUSMICS-S」を開発、実用化しました。

SUSMICS-Sの特長は、バイオ炭の吸水特性により、固化時にブリーディングが生じやすい流動化処理土の物性を改善できること、バイオ炭に固定された炭素を混合量に応じて埋戻し地盤内に貯留できることです。

引用：2024年7月3日　清水建設株式会社
「バイオ炭を活用した環境配慮型埋戻し地盤材料「SUSMICS-S」を開発」

前田建設工業株式会社【前田建設工業、LCA評価支援システム「CO2-Scope」を開発】

LCA評価支援システム「CO2-Scope」を開発～BIMデータ活用により迅速な建築物LCA評価および比較検討を可能に～

前田建設工業株式会社（本社：東京都千代田区、社長：前田操治、以下「前田建設」）は、BIM（Building Information Modeling）※1とLCA（Life Cycle Assessment）※2ツールの連携を自動化することで、建築物のライフサイクルを通じた環境負荷を短時間に評価ができるLCA評価支援システム「CO2-Scope」を開発しました。

引用：2024年7月5日　前田建設工業株式会社
「LCA評価支援システム「CO2-Scope」を開発」

株式会社安藤・間【安藤・間、CPコンクリート用の材料を製造する国内初の専用工場となる「CPセンター栗東」を開設】

CPコンクリート用の材料を製造する国内初の専用工場となる「CPセンター栗東」を開設

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、建設会社や生コン工場、大学など15の企業・団体が結集したCPコンクリートコンソーシアム（以下、CPCC）の幹事会社として、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）によるグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の採択を受け、2022年からCARBON POOLコンクリート（以下、CPコンクリート）の開発を進めています。

引用：2024年7月16日　株式会社安藤・間
「CPコンクリート用の材料を製造する国内初の専用工場となる「CPセンター栗東」を開設」

西松建設株式会社【西松建設、次世代太陽電池を開発する エネコートテクノロジーズ に出資】

次世代太陽電池を開発する エネコートテクノロジーズ に出資

当社は、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」を開発する京都大学発スタートアップ企業株式会社エネコートテクノロジーズ（本社：京都府久御山町、代表取締役 加藤尚哉)に 出資しましたので、お知らせいたします。

引用：2024年7月18日　西松建設株式会社
「次世代太陽電池を開発する エネコートテクノロジーズ に出資」

株式会社安藤・間【安藤・間、環境配慮型コンクリート「CPコンクリート」をアピール】

日本コンクリート工学会年次大会2024（松山）にて「CPコンクリート」をアピール

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、2024年6月26日から6月28日にかけて「アイテムえひめ」（愛媛県松山市）（写真1）にて開催されたコンクリート工学年次大会2024（松山）において、CPコンクリートの最新の技術開発成果について、6編の論文発表とパネル、実験模型の技術展示を行いました。

大会期間中の大会への総来場者は延べ5,000人以上となり、CPコンクリートを含む環境配慮型コンクリートについて最新の研究成果が数多く発表されました。

引用：2024年7月23日　株式会社安藤・間
「日本コンクリート工学会年次大会2024（松山）にて「CPコンクリート」をアピール」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、大気中のCO₂をコンクリートに吸収・固定する共同研究を開始】

大気中のCO₂をコンクリートに吸収・固定する共同研究を開始～「CO₂-SUICOM®」×DACでカーボンニュートラル社会の実現に貢献～

鹿島（社長：天野裕正）と川崎重工（社長：橋本康彦）は、川崎重工が保有するDAC（Direct Air Capture）を、鹿島らが開発したカーボンネガティブコンクリート「CO₂-SUICOM」（シーオーツースイコム）の製造に利用するための共同研究を開始しました。

引用：2024年7月26日　鹿島建設株式会社
「大気中のCO₂をコンクリートに吸収・固定する共同研究を開始」

株式会社熊谷組【熊谷組、独自株を用いた微細藻類培養とアクアポニックス（陸上養殖・水耕栽培）を組み合わせた環境保全型ハイブリット農業の実証実験を開始】

熊谷組独自株を用いた微細藻類培養とアクアポニックス（陸上養殖・水耕栽培）を組み合わせた環境保全型ハイブリット農業の実証実験を開始しました

株式会社熊谷組（取締役社長：上田 真）は、新事業創出プロジェクトの第1弾「熊も組」プロジェクトとして、バイオマス生産性の高い独自藻類株を用いた「微細藻類培養」と、陸上養殖・水耕栽培を掛け合わせた完全循環型システム「アクアポニックス」を組み合わせ、持続可能な環境保全型ハイブリット農業の実用化・産業化に向けた研究施設を佐賀県佐賀市に設置し、本格的な実装化に向けた実証実験を開始しました。

引用：2024年7月29日　株式会社熊谷組
「熊谷組独自株を用いた微細藻類培養とアクアポニックス（陸上養殖・水耕栽培）を組み合わせた環境保全型ハイブリット農業の実証実験を開始しました」

環境問題に対応した建築物・建造物

大成建設株式会社【大成建設、「古平町複合施設　かなえーる」が日本建築学会作品選奨を受賞】

「古平町複合施設　かなえーる」が日本建築学会作品選奨を受賞

－学術・技術・芸術の総合的視点から環境に配慮した優れた作品として選出－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）が設計・施工を担当した「古平町複合施設　かなえーる」（発注者：北海道古平郡古平町　2022年2月竣工）がこの度、日本建築学会作品選奨を受賞しました。

引用：2024年7月17日　大成建設株式会社
「「古平町複合施設　かなえーる」が日本建築学会作品選奨を受賞」

株式会社熊谷組【熊谷組、米ダラス近郊で最大規模の木造7階建てオフィスが竣工・セレモニーを開催】

熊谷組、米ダラス近郊で最大規模の木造7階建てオフィスが竣工・セレモニーを開催

～マスティンバー建築でESGに配慮、CO2排出量を大幅削減～

住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区）、飯野海運株式会社（社長：大谷 祐介　本社：東京都千代田区）、株式会社熊谷組（社長：上田 真　本社：東京都新宿区）が、米テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した木造7階建てESG配慮型オフィスが竣工し、6月11日に現地でオープニングセレモニーを開催しました。

米大手デベロッパーCrow Holdings（開発部門CEO：Ken Valach　本社：テキサス州ダラス　以下CHO）と特別目的会社（SPC）を設立し、建設したオフィスは賃貸面積22,548m2、総事業費は約122百万USD（約197億円※2）です。木造オフィスとしてはダラス近郊において最大規模です。

引用：2024年7月22日　株式会社熊谷組
「熊谷組、米ダラス近郊で最大規模の木造7階建てオフィスが竣工・セレモニーを開催」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、「ZEH-M Oriented」認証取得予定の新築分譲マンションの販売を開始】

長谷工不動産と西日本鉄道の新築分譲マンション「ブランシエラ東札幌サンリヤン」

「大通」駅直通8分のアクセス、全22タイプの豊富な住戸プラン

7月20日(土)より第1期販売開始

株式会社長谷工不動産(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本健)と、西日本鉄道株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長:林田浩一)は、この度「ブランシエラ東札幌サンリヤン」(以下、「本物件」)を7月20日(土)より第1期販売を開始しましたので概要等をお知らせします。

引用：2024年7月23日　株式会社長谷工コーポレーション
「長谷工不動産と西日本鉄道の新築分譲マンション「ブランシエラ東札幌サンリヤン」「大通」駅直通8分のアクセス、全22タイプの豊富な住戸プラン7月20日(土)より第1期販売開始」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、「ZEH-M Oriented」認証取得予定の新築分譲マンション、販売開始】

長谷工不動産の新築分譲マンションブランド「ブランシエラ」「ブランシエラ豊平三条」

2駅2路線利用可能·内廊下設計採用の都市型レジデンス　7月27日(土)より第1期販売開始

株式会社長谷工不動産(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本健)は、安全・安心・快適な住まいをお届けする新築分譲マンションブランド「ブランシエラ」を全国で展開しております。

この度、「ブランシエラ豊平三条」(以下、「本物件」)の第1期販売を7月27日(土)より開始しますので概要をお知らせします。

引用：2024年7月26日　株式会社長谷工コーポレーション
「長谷工不動産の新築分譲マンションブランド「ブランシエラ」「ブランシエラ豊平三条」2駅2路線利用可能·内廊下設計採用の都市型レジデンス　7月27日(土)より第1期販売開始」

脱炭素に向けた事業展開

株式会社大林組【大林組、北海道の森林資源を活用し、住宅用木構造材の国産化を推進】

サイプレス・スナダヤと中部電力が合弁会社を設立し、2027年4月をめどに北海道で住宅用木構造材の生産、販売事業を開始

北海道の森林資源を活用し、住宅用木構造材の国産化を推進

株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役 社長兼CEO：蓮輪賢治）のグループ会社である株式会社サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、代表取締役社長：砂田和之）と、中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林欣吾）は、北海道釧路市において住宅用木構造材の生産、販売事業を行う合弁会社を設立し、2027年4月をめどに国内最大級の製材工場の新設、稼働に向けた取り組みを開始します。

引用：2024年7月1日　株式会社大林組
「サイプレス・スナダヤと中部電力が合弁会社を設立し、2027年4月をめどに北海道で住宅用木構造材の生産、販売事業を開始」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定を締結】

ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定の締結について

室蘭市（市長：青山剛）、西いぶり広域連合（広域連合長：青山剛）及び日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「日鉄エンジニアリング」）の3者は、このたび「ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しましたのでお知らせいたします。

引用：2024年7月1日　日鉄エンジニアリング株式会社
「ごみ発電電力の地産地消を機軸とした地域脱炭素の推進に関する連携協定の締結について」

株式会社大林組【大林組、ニュージーランド ラクソン首相立ち会いのもと、Eastland Generation社と資本提携の記念証書に署名】

ニュージーランド ラクソン首相立ち会いのもと、Eastland Generation社と資本提携の記念証書に署名
ニュージーランドの再生可能エネルギーバリューチェーン構築で協働

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランドで再生可能エネルギー発電事業を行うEastland Generation社（以下、「EG社」、所在地：ニュージーランド・ギズボーン市、CEO： Alice Pettigrew）と6月19日に資本提携の記念証書に署名しました。先んじて本年4月30日付でEG社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化しており、今回の署名式はそれを記念し、今後の両社間の関係強化に向けて行われたものです。

引用：2024年7月5日　株式会社大林組
「ニュージーランド ラクソン首相立ち会いのもと、Eastland Generation社と資本提携の記念証書に署名」

大成ロテック株式会社【大成ロテック、大阪・関西万博　未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛】

CPコンクリートコンソーシアムの一員として大阪・関西万博

未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛

大成ロテック株式会社（社長：加賀田 健司）は、CPコンクリート（注1）コンソーシアムの構成員として、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛しましたので、お知らせいたします。

「フューチャーライフ万博・未来の都市」では、Society 5.0 をコンセプトに、都市を構成し支えるテーマ領域ごとに、様々なイノベーションの展示をし、実際に来場者に体感・体験いただき、その一環として、脱炭素社会の基盤を構成する新しい素材であるCPコンクリートについても直接触れていただく機会としたいと思います。

引用：2024年7月9日　大成ロテック株式会社
「CPコンクリートコンソーシアムの一員として大阪・関西万博　未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・未来の都市」に協賛」

株式会社熊谷組【熊谷組、アストマックスでPPA事業の協業を開始】

熊谷組とアストマックスでPPA事業の協業を開始～合同会社ACEを通じたコーポレートPPA事業～

株式会社熊谷組（社長：上田 真　本社：東京都新宿区、以下「熊谷組」）とアストマックス株式会社（社長：本多 弘明　本社：東京都品川区、以下「アストマックス」）は、コーポレートPPA事業（以下「本事業」）の協業を開始いたします。

PPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家と発電事業者間の長期間の電力購入契約のことであり、自然エネルギー電力を使いたい需要家が、発電事業者や小売電気事業者と長期契約を結び、自然エネルギー由来の電力を購入することです。

引用：2024年7月12日　株式会社熊谷組
「熊谷組とアストマックスでPPA事業の協業を開始」

戸田建設株式会社【戸田建設、イーレックス（株）との業務提携契約締結に関するお知らせ】

イーレックス（株）との業務提携契約締結に関するお知らせ

戸田建設（株）(本社：東京都中央区、社長：大谷 清介)は、2024年5月30日付でイーレックス（株）（本社：東京都中央区、社長：本名 均、以下「イーレックス」）の第三者割当による新株式の引き受けを実施いたしました。

この度、両社の協業についてより具体的な検討を進めるべく業務提携契約を締結することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

引用：2024年7月19日　戸田建設株式会社
「イーレックス（株）との業務提携契約締結に関するお知らせ」

代替エネルギーに関するサービス・設備

大成建設株式会社【大成建設、再生可能エネルギー需給一体型管理システム「T-Green BEMS® RE Optimizer」を開発】

再生可能エネルギー需給一体型管理システム「T-Green BEMS® RE Optimizer」を開発

－自社グループ施設にて再生可能エネルギー利用の最適化と蓄電池・水素利活用技術の実証を開始

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、太陽光発電などの再生可能エネルギー（Renewable Energy ：以下、再エネ）の最適な利用計画の立案と最大限の活用を図ることができるエネルギー需給一体型管理システム「T-Green BEMS RE Optimizer」を開発し、このたび大成ユーレック株式会社川越工場において再エネで得られた電力の自家消費・蓄電・水素変換・電力自己託送を組み合わせた最適利用について実証を開始しました。

引用：2024年7月3日　大成建設株式会社
「再生可能エネルギー需給一体型管理システム「T-Green BEMS® RE Optimizer」を開発」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」運用開始】

「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」運用開始

～太陽光発電による再エネ電力をYKK APの複数拠点で有効活用～

YKK AP株式会社（代表取締役社長：魚津 彰）、日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭 行人）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明）の3社は、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービス（以下「オンサイトPPA※1」）の新たなスキームとなる「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を2024年5月に開始し、YKK AP埼玉工場新建屋で発電される再エネ電力を、YKK APの別の2施設（埼玉工場旧建屋および埼玉窓工場）へも託送供給することで、埼玉工場新建屋に設置された太陽光発電設備から供給される再エネ電力を100％有効活用する体制を整えました。

引用：2024年7月4日　日鉄エンジニアリング株式会社
「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」運用開始」

大成ユーレック株式会社【大成ユーレック、川越工場における再生可能エネルギー需給一体型管理システムについて】

川越工場における再生可能エネルギー需給一体型管理システムについて

川越工場における再生可能エネルギー需給一体型管理システムについて、7月3日、大成建設株式会社がニュースリリースを行いました。

引用：2024年7月5日　大成ユーレック株式会社
「川越工場における再生可能エネルギー需給一体型管理システムについて」

再資源化によるCO2削減対策

前田道路株式会社【前田道路、低炭素路盤材販売で舗装工事のCO2削減】

前田道路 低炭素路盤材を販売－舗装工事のCO2削減

引用：2024年7月16日 前田道路株式会社
「低炭素路盤材を販売－舗装工事のCO2削減」

株式会社スペース【スペース、内装材の循環サイクル構築で環境負荷を低減 】

スペース、内装材の循環サイクル構築で環境負荷を低減 －テナント退店時の残置物をアップサイクル－
商業施設をはじめとした多彩な空間づくりを行う株式会社スペース（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐々木靖浩）は、商業施設のテナント退店に伴い、残置・廃棄される内装材の循環サイクルを構築し、環境負荷低減に貢献します。

第一弾として、ショッピングモール「モレラ岐阜」（岐阜県本巣市）において、退店したテナントの壁面装飾や棚板などを加工し、新たな什器にアップサイクルしました。

それらを同施設の運営管理会社である株式会社プライムプレイス（本社：東京都中央区、代表取締役：川村崇）を通じて、このほどモレラ岐阜に設置しました。

引用：2024年7月25日　株式会社スペース
「スペース、内装材の循環サイクル構築で環境負荷を低減 －テナント退店時の残置物をアップサイクル－」

ブルーカーボン生態系の創出

清水建設株式会社【清水建設、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD（ホタテトラポッド）」を発表】

ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD（ホタテトラポッド）」を発表
世界的な「砂不足問題」解消に向け、廃棄貝殻を砂の代替素材に。ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD（ホタテトラポッド）」を発表。

砂の使用量が約50%も削減可能に 7月20日から開催される「さるふつ観光まつり」で初お披露目。

引用：2024年7月19日　清水建設株式会社
「ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD（ホタテトラポッド）」を発表」

7月のリリースでは、技術革新や事業展開、資源循環、エネルギー効率の向上へむけた取り組みが多く、脱炭素社会の構築に貢献しているといえるでしょう。特に、新技術の開発や資源の再利用、新システム導入など業界全体の脱炭素に対する意識が高まっています。

今後もこの流れが加速し、多様なアプローチが広がることで、脱炭素へ期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております。