建設業×脱炭素　トレンド一覧！5月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

5月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた目標設定

りんかい日産建設株式会社【りんかい日産建設、「長期ビジョン」を策定】

「長期ビジョン」の策定について

当社は、この度「長期ビジョン」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

引用：2024年5月7日　りんかい日産建設株式会社

「「長期ビジョン」の策定について」

大成建設株式会社【大成建設、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定】

「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定

－「グリーン」「ソーシャル」「ブルー」のプロジェクトに対応－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、環境課題や社会課題の解決を推進する資金調達手段として、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、本フレームワーク）」を策定しました。

本フレームワークは、環境課題・社会課題の解決に貢献する事業に調達資金を充当する「サステナビリティファイナンス」に対応しており、再生可能エネルギーへの投資や技術開発、ZEB・省エネルギーに関する技術開発等のグリーンプロジェクト、担い手不足対策に関する省人化・自動化を推進するための技術開発等のソーシャルプロジェクトに加え、洋上風力発電に関する技術開発や投資、ゼロウォータービルの実現に向けた技術に関する投資等のブループロジェクトを適格プロジェクトとして設定しています。

引用：2024年5月13日　大成建設株式会社

「「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定－「グリーン」「ソーシャル」「ブルー」のプロジェクトに対応－」

伊藤組土建株式会社【伊藤組土建、北海道初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行】

北海道初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました

当社は、株式会社北洋銀行とサステナビリティ・リンク・ボンド（以下「SLB」）の契約を締結しました。

SLBは企業が事前に設定した野心的なESG関連目標（SPT（※1））の達成状況に応じて保証料率等の条件が変化する可能性のある債券で、本債券の発行は北海道では初となります。

引用：2024年5月31日　伊藤組土建株式会社

「北海道初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました」

脱炭素に向けた取り組み結果

鉄建建設株式会社【鉄建、TCFD情報開示内容の見直しを実施】

ＴＣＦＤ情報開示内容の見直しについて

～サステナビリティ経営推進への取り組み～

鉄建建設株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤 泰司）は、2022年3月、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ（※1））提言に賛同し、ＴＣＦＤ提言に則った情報開示を行っています。

引用：2024年5月7日　鉄建建設株式会社

「ＴＣＦＤ情報開示内容の見直しについて～サステナビリティ経営推進への取り組み～」

脱炭素に向けた取り組み評価

株式会社熊谷組【熊谷組、ESG取組方針重要課題を改定】

ESG取組方針重要課題（マテリアリティ）改定のお知らせ

熊谷組は、2019年にサステナビリティの基本方針としてESG取組方針を定め、重要課題（マテリアリティ）と個別課題を特定しました。

今般、刻々と変化する社会情勢に合わせ、ESG取組方針の重要課題（マテリアリティ）の改定と2024年5月に熊谷組グループはESG取組方針の重要課題（マテリアリティ）の改定を実施し、それに伴い、中長期視点で事業戦略上のリスクまたは機会となる個別課題の見直しを実施しました。

今後、個別課題に対する事業における取組み・具体的行動のKPIの達成に向けて取り組んでまいります。

詳細な情報は「投資家の皆様へ／ESG」に掲載しております。

引用：2024年5月14日　株式会社熊谷組

「ESG取組方針重要課題（マテリアリティ）改定のお知らせ」

株式会社大林組【大林組、「BCS賞」「土木賞」を受賞】

日建連表彰2023「BCS賞」「土木賞」を受賞

日本建設業連合会が主催する「日建連表彰2023」において、大林組の自社研修施設「Port Plus」がBCS賞を、大林組が建設工事に携わった「天ヶ瀬ダム再開発トンネル減勢池部建設工事 （Ⅰ期～Ⅲ期）」、「北陸新幹線 福井開発高架橋建設プロジェクト」、「中央自動車道上田川橋の床版取替え」の3件が土木賞を受賞しました。

引用：2024年5月23日　株式会社大林組

「日建連表彰2023「BCS賞」「土木賞」を受賞」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、シンガポールの自社ビルがWELL認証最高ランク取得】

シンガポールの自社ビル「The GEAR」がWELL認証の最高ランクを取得

鹿島（社長：天野裕正）が2023年8月にシンガポール共和国に開業した自社ビル「The GEAR」（Kajima Lab for Global Engineering, Architecture & Real Estate）が、WELL Building StandardTM （以下、WELL認証）の最高ランクであるプラチナを取得しました。

引用：2024年5月30日　鹿島建設株式会社

「シンガポールの自社ビル「The GEAR」がWELL認証の最高ランクを取得」

CO2対策に関する技術開発

大成建設株式会社【大成建設、工期とコストの低減に加え、建設汚泥とCO2排出量の削減を実現】

国内初 異強度場所打ちコンクリート杭｢T-CROWN PILE工法 ®｣の一般評定を取得

－杭のスリム化により工期・コストの低減と建設汚泥・CO2排出量の削減を実現－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、建物の基礎杭工事において強度の異なるコンクリートを現場で連続して打分けることで様々なメリットが得られる、異強度場所打ちコンクリート杭「T-CROWN PILE工法」（図1参照）を開発し、（一財）日本建築センター（以下、BCJ）による一般評定を国内で初めて取得しました。本工法は、地震時に被害が生じやすい杭上部にだけ高強度コンクリートを用いることで、施工条件に応じて杭を最適にスリム化することができ、従来工法と比べて工期とコストの低減に加え、建設汚泥とCO2排出量の削減が可能となります。

引用：2024年5月7日　大成建設株式会社

「国内初 異強度場所打ちコンクリート杭｢T-CROWN PILE工法 ®｣の一般評定を取得」

株式会社大林組【大林組、ノンモルタル工法を初適用】

外環道・東名ジャンクションHランプの本設構造物にノンモルタル工法®を初適用

環境負荷を低減し、脱炭素化に貢献します

大林組は、東京外かく環状道路　東名ジャンクションHランプ工事（発注者：中日本高速道路株式会社　東京支社）の本設構造物（本線ボックスカルバート躯体）のコンクリート打設において、ノンモルタル工法を初適用しました。ノンモルタル工法は株式会社エコスティックと共同で開発しています。

引用：2024年5月8日　株式会社大林組

「外環道・東名ジャンクションHランプの本設構造物にノンモルタル工法®を初適用」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニア、可搬式小型試験設備「m-ESCAP™」の運用開始】

【開発】可搬式小型CO2分離回収試験設備「m-ESCAP™」

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたび当社が提供する省エネ型CO2分離回収設備ESCAP®※の性能を再現できる可搬式小型試験設備m-ESCAP™（以下「本設備」）を開発し、運用を開始しましたのでお知らせいたします。

引用：2024年5月8日　日鉄エンジニアリング株式会社

「【開発】可搬式小型CO2分離回収試験設備「m-ESCAP™」」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、カーボン低減型のグレードを新設し、大型PCa製品を開発】

CO2吸収コンクリートに新たなグレードを設定し、大型PCa製品を開発

カーボン低減型のグレードを新設し、CO2吸収コンクリートの普及・展開を促進

鹿島（社長：天野裕正）は、製造時にCO2を吸収して固まることで、CO2排出量をゼロ以下にできるカーボンネガティブコンクリート「CO2-SUICOM®」（シーオーツースイコム）の普及、展開を進めています。これを加速するため「CO2-SUICOM」にグレードを設定しました。具体的には、コンクリート1m3当たりのCO2吸収・固定量が100kg以上となる従来のカーボンネガティブ型を「CO2-SUICOM（P）」とし、100kg未満となるカーボン低減型を「CO2-SUICOM（E）」とします。

このたび、「CO2-SUICOM（E）」を用いた大型プレキャスト（PCa）コンクリート製品（大型ブロック擁壁）を開発しました。これまでは、「CO2-SUICOM（P）」を用いた舗装用ブロック等の小型プレキャスト（PCa）コンクリート製品を中心に市場展開してきましたが、「CO2-SUICOM（E）」を設定したことで製品種類が飛躍的に拡充、インフラ建設市場により広く展開することが可能となります。

引用：2024年5月9日　鹿島建設株式会社

「CO2吸収コンクリートに新たなグレードを設定し、大型PCa製品を開発」

株式会社鴻池組【鴻池組、温室効果ガス算定のDX化に向けた取り組みを開始】

鴻池組、ＭＣデータプラスおよびゼロボードが3社共同による建設現場の温室効果ガス算定のDX化に向けた取り組みを開始

～施工管理システム「ワークサイト」と温室効果ガス算定・可視化クラウド「Zeroboard」とのデータ連携開発に着手～

株式会社鴻池組（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：渡津弘己、以下 鴻池組）、株式会社ＭＣデータプラス（東京都渋谷区、代表取締役：飯田正生、以下 ＭＣデータプラス）と株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 ゼロボード）は３社共同にて、建設現場のGHG（温室効果ガス）排出量算定のDX化に向けた取り組みを開始します。

引用：2024年5月16日　株式会社鴻池組

「鴻池組、ＭＣデータプラスおよびゼロボードが3社共同による建設現場の温室効果ガス算定のDX化に向けた取り組みを開始」

清水建設株式会社【清水建設、バイオ炭コンクリート「SUSMICS-C」適用現場でのカーボンネガティブ達成】

バイオ炭コンクリート「SUSMICS-C」のCO2削減効果を精緻に定量化

～適用現場でのカーボンネガティブ達成を第三者機関が確認～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞は、バイオ炭を混入することでコンクリート内部にCO2を固定する環境配慮型コンクリート「SUSMICS-C※1」のCO2削減効果について、現場適用時のCO2排出量収支を精緻に定量化し、算定結果の妥当性について第三者審査機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）の確認を得ました。審査対象は、「グッドマンビジネスパーク ステージ6ビルディング2新築工事（発注者：シラカミ特定目的会社）」に適用した510m3のSUSMICS-Cの打設に伴うCO2排出量収支で、第三者による検証を経て、コンクリートへのCO2固定量がCO2排出量を上回るカーボンネガティブを達成したことが確認されました。

引用：2024年5月22日　清水建設株式会社

「バイオ炭コンクリート「SUSMICS-C」のCO2削減効果を精緻に定量化～適用現場でのカーボンネガティブ達成を第三者機関が確認～」

東急建設株式会社【東急建設、建材CO2検索システムを社外公開】

建材CO2検索システム『ＣＭＣＯＳ(コムコス)』を社外公開

－ 社内で蓄積してきた低炭素建材データベースを活用－

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、これまで自社の建設事業で独自に収集・活用してきた低炭素建材データベースを建材CO2検索システム『ＣＭＣＯＳ(コムコス)』※としてクラウド化し社外からの利用を可能としました。

まずは建材メーカーを中心に公開し、今後広く一般に活用できるよう建材情報やシステム機能を充実させていく予定です。今年度の秋頃には一般ユーザーへの公開を予定しています。

引用：2024年5月27日　東急建設株式会社

「建材CO2検索システム『ＣＭＣＯＳ(コムコス)』を社外公開－ 社内で蓄積してきた低炭素建材データベースを活用－」

株式会社熊谷組【熊谷組、環境配慮型ハーフプレキャスト床板を開発】

株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区、社長　上田真）、株式会社旭ダンケ（本社：北海道旭川市、社長　山下弘純）は共同で、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、品確法）に適応した環境配慮型ハーフプレキャスト床板を開発致しました。

中・高層マンションの床への適用を目的に、品確法の劣化等級3を満足しながら環境負荷低減を目指してコンクリート調合を設計し、従来の製品よりCO2を19%削減した製品を開発しました。実際の生産ラインでの試験施工を行い、現行の製品と比較した結果、現行の製品と同等な品質が確保されることを確認しました。

引用：2024年5月30日　株式会社熊谷組

「品確法に適応した環境配慮型ハーフプレキャスト床板を開発」

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社竹中工務店【竹中工務店、環境配慮型スマート店舗トレーラーを試験導入】

環境配慮型スマート店舗トレーラーを大阪・関西万博の工事現場内に試験導入

～建設工事における執務環境の改善に向け効果を検証～

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、当社の｢牽引式オフグリッド型モバイルハウス｣※１をベースに、株式会社日立ハイテク（本社：東京都港区、代表取締役 取締役社長：飯泉孝、以下日立ハイテク）、株式会社クロコアートファクトリー（本社：神奈川県相模原市緑区、代表取締役社長：徳田吉泰、以下クロコアートファクトリー）と環境配慮型スマート店舗トレーラーとして実用化を進めています。このたび、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下ファミリーマート）の店舗運営のもと、当社が工事中の大阪・関西万博工事現場内に試験導入します。

本店舗では、2024年5月13日より、現場で働く建設技能労働者を対象に商品販売・サービス提供を開始します。

引用：2024年5月13日　株式会社竹中工務店

「環境配慮型スマート店舗トレーラーを大阪・関西万博の工事現場内に試験導入」

株式会社熊谷組【熊谷組、木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ®」が国土交通大臣認定を取得】

木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ®」が3時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得

株式会社熊谷組（取締役社長　上田 真）は、木材と被覆材の分別廃棄を可能とした木質耐火部材である「環境配慮型λ-WOODⅡ🄬（ラムダウッド・ツー）」について柱・梁・床・壁の1～3時間の耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。

環境配慮型λ-WOODⅡは、これまでに柱（1，2時間）・梁（1，1.5，2時間）の耐火認定を取得しております。今般、新たに柱・梁3時間及び床・壁1，2時間の耐火認定を取得したことにより、耐火要件上は15階以上のすべての耐火建築物の主要構造部に木造を適用することが可能となります。

今回大臣認定を取得した1，2時間耐火のCLT床及び1.5時間耐火の集成材梁は、都内の地上9階建てオフィスビル「（仮称）秋葉原木造オフィスビル計画」にて初採用予定です。

引用：2024年5月27日　株式会社熊谷組

「木質耐火部材「環境配慮型λ-WOODⅡ®」が3時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得」

脱炭素に向けた事業展開

西松建設株式会社【西松建設、TNFDフォーラムに参画】

TNFDフォーラムに参画

当社は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の理念に賛同し、2024年4月より支援組織であるTNFDフォーラム※に参画しました。

TNFDは気候関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures：TCFD）に続く環境分野の非財務情報開示の枠組みとして2021年6月に設立された国際イニシアチブです。自然環境や生物多様性に関する企業のリスク管理と開示のフレームワークを構築し、世界の金融の流れを自然環境にとって負の影響を与える結果から、自然に良い影響をもたらす方向に世界的な資金の流れを移行させることを目標としています。

当社はサステナビリティにおけるマテリアリティ(重要課題) として、「安心でき、活力がわく社会の実現」を定め、その解決手段のひとつとして自然環境や生物多様性の保全に関わる取組みを実践しております。

本フォーラムへの参画を通して、自然資本にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築を進め、より一層のサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。

引用：2024年5月7日　西松建設株式会社

「TNFDフォーラムに参画」

株式会社大林組【大林グループ、ニュージーランドの再生可能エネルギー企業「Eastland Generation社」の株式50%を取得完了】

ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式50％取得完了

グリーンエネルギー事業のバリューチェーン構築に向けて

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、2023年11月13日付で公表しましたとおり、ニュージーランドで再生可能エネルギー発電事業を行うEastland Generation社（以下、「EG社」、所在地：ニュージーランド ギズボーン市、CEO：Alice Pettigrew）の株式50%取得について、EG社親会社であるEastland Group社と合意し、株式取得に向けた手続きを進めてきました。このたび、本株式譲渡に関して同国国土情報省海外投資局（OIO）の承認を受けたことから、当社全額出資現地法人の大林クリーンエナジーニュージーランド（所在地：ニュージーランド オークランド市、代表者：取締役 安藤賢一）を通じて、本年4月30日付で株式取得が完了し、EG社は大林グループの一員（持分法適用関連会社）となりましたのでお知らせします。

引用：2024年5月9日　株式会社大林組

「ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Eastland Generation社」の株式50％取得完了」

戸田建設株式会社【戸田建設、海外再生可能エネルギー事業を拡大】

海外再生可能エネルギー事業を拡大

イーレックス（株）の第三者割当による新株式引き受けについて

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、イーレックス（株）（本社：東京都中央区、社長：本名 均、以下「イーレックス」）の、第三者割当による新株式を2024年5月10日に引き受けたことをお知らせ致します。

イーレックスは、再生可能エネルギーを基軸として燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進しております。また、2019年から新たな挑戦として東南アジア諸国を中心とする海外事業を推進しております。その中でも、特にベトナム国におけるバイオマス発電事業・燃料開発事業に注力しております。

今回の新株式の引き受けは、当社とイーレックスとの連携を強化し、長期的なパートナーシップを構築するためのものです。イーレックスの海外事業展開への参画を通して、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大を推進して参ります。

引用：2024年5月10日　戸田建設株式会社

「海外再生可能エネルギー事業を拡大イーレックス（株）の第三者割当による新株式引き受けについて」

飛島建設株式会社【飛島建設、非住宅建築分野の木造・木質化取り組み拡大に向けてナイスと合弁会社の設立へ】

飛島建設とナイスが非住宅建築分野の木造・木質化取り組み拡大に向けて合弁会社設立に関する契約を締結

飛島建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：乘京正弘）とナイス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：津戸裕徳）は、非住宅建築分野における木造・木質化の取り組み拡大に向けて具体的な検討及び協議を重ねた結果、2024年5月15日、合弁会社の設立に関する契約の締結に至りました。

今後は合弁会社を通じ、飛島建設株式会社が創業来140年以上にわたり培ってきた総合建設業としての豊富な実績及び技術力と、ナイス株式会社が有する木材調達ネットワークや木造・木質化ノウハウ等を融合し、材料調達・事業化提案から設計・施工・管理まで、ワンストップで木造・木質化のご要望にお応えするとともに、木材の利用拡大を図ることで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

引用：2024年5月15日　飛島建設株式会社

「飛島建設とナイスが非住宅建築分野の木造・木質化取り組み拡大に向けて合弁会社設立に関する契約を締結」

株式会社大林組【大林組、第2回サステナビリティ・リンク・ボンドを発行】

大林組は第2回サステナビリティ・リンク・ボンドを発行します

大林組は、国内社債市場における公募形式によりサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行する予定であり、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。本発行は、2022年3月に策定した「大林組サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」による大林組2回目（※1）のSLBです。フレームワークの適合性は、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しています。

引用：2024年5月20日　株式会社大林組

「大林組は第2回サステナビリティ・リンク・ボンドを発行します」

株式会社安藤・間【安藤安藤・間、農林水産省と「建築物の木造化及び木質化に関する建築物木材利用促進協定」を締結】

農林水産省と「建築物の木造化及び木質化に関する建築物木材利用促進協定」を締結

安藤ハザマ（本社：東京都港区、社長：国谷一彦）は、2024年5月28日、農林水産省と「建築物の木造化及び木質化に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。

引用：2024年5月29日　株式会社安藤・間

「農林水産省と「建築物の木造化及び木質化に関する建築物木材利用促進協定」を締結」

株式会社安藤・間【安藤・間、みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結】

みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）と「Mizuho Eco Finance（注1）」の融資契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約はシンジケーション方式で組成されており、当社の気候変動への取り組みに賛同するみずほ銀行と参加金融機関よりファイナンス面で支援が得られます。2023年5月31日に締結した「Mizuho Eco Finance」に続き、2回目の組成になります。”]

引用：2024年5月31日　株式会社安藤・間

「みずほ銀行と「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結」

鉄建建設株式会社【鉄建建設、三菱 UFJ 銀行との「ESG 経営支援ローン」契約締結】

株式会社三菱 UFJ 銀行との「ESG 経営支援ローン」の契約締結

鉄建建設株式会社（代表取締役社長 伊藤 泰司、以下「当社」）は、2024 年 3 月 29 日、株式会社三菱UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下「三菱UFJ 銀行」）との間で「ESG 経営支援ローン」の融資契約を実行しました。

引用：2024年5月31日　鉄建建設株式会社

「株式会社三菱 UFJ 銀行との「ESG 経営支援ローン」の契約締結」

代替エネルギーに関するサービス・設備

大林道路株式会社【大林道路、「路面太陽光発電システム」の実証実験を実施】

「路面太陽光発電システム」の実証実験を南紀白浜空港敷地内にて実施します

大林道路株式会社は、株式会社南紀白浜エアポートと、空港制限区域内では我が国初の試みとなる「路面太陽光発電システム」の実証実験を南紀白浜空港敷地内にて実施することに合意し、2024年4月12日に同施設内の保安道路に試験ヤードの構築を完了しました。

今回実証実験で用いる路面太陽光発電システムは、大林道路株式会社と早水電機工業株式会社が開発し展開中の「ソーラーウェイ」です。49kNの輪荷重に耐えるソーラープレート（ソーラーパネルを組み込んだ40㎝×40㎝×8㎝の平板ブロック）で発電してバッテリーに送って蓄電し、電動機器類に安定的に配電するシステムで、路面を発電に利用できる利点があります。これまでに福島県大熊町の役場駐車場の車路や、大阪市の御堂筋の歩道などで、発電機能等の実証実験を行っています。

引用： 2024年5月7日　大林道路株式会社

「「路面太陽光発電システム」の実証実験を南紀白浜空港敷地内にて実施します」

第一建設工業株式会社【第一建設工業、100％再生可能エネルギーを導入】

100％再生可能エネルギー導入のお知らせ

2024年4月より、本社・新潟支店社屋、研修センター、新潟鉄道建築工事所および新潟土木工事所の使用電気において、100％再生可能エネルギーを導入いたしました。

これは、水力・太陽光・風力発電などのクリーンなエネルギー源を用いて、当社施設のエネルギー需要を賄うというものです。

この取り組みにより、2030年度までに2020年度のCO2排出量を30％削減するという、当社の環境目標達成に大きく寄与することが期待されます。

温室効果ガスの排出削減は、地球温暖化対策において最優先課題の一つであり、当社としても社会的責任を果たすために、積極的にその実現を目指してまいります。

引用：2024年5月16日　第一建設工業株式会社

「100％再生可能エネルギー導入のお知らせ」

三井住友建設会社【三井住友建設、水素製造装置を導入】

自社PCa工場のカーボンニュートラル実現に向けた水素製造装置の導入

― 工場の購入全電力の実質再エネ100%電力への切り替えでグリーン水素を活用 ―

三井住友建設株式会社（東京都中央区佃二丁目1番6号　社長 柴田 敏雄）は、プレキャストコンクリート（PCa）部材を製造する能登川工場（滋賀県東近江市）でのカーボンニュートラル（CN）実現に向けた取り組みとして、水素製造装置・貯蔵設備を新たに導入しました。既に導入済みの水素蒸気ボイラー(※1) と、同工場で購入する全電力の実質再エネ100%電力(※2) への切り替えにより、グリーン水素を燃料とする蒸気ボイラー(※3) の稼働を開始しました。

引用：2024年5月17日　三井住友建設株式会社

「自社PCa工場のカーボンニュートラル実現に向けた水素製造装置の導入」

株式会社安藤・間【安藤ハザマ、グリーン電力の自己託送を開始】

遠隔地の営農型太陽光発電所からグリーン電力を自己託送

－再エネ電力を静岡県牧之原市の発電所から当社静岡支店ビルへ供給開始－

安藤ハザマ（本社：東京都港区、社長：国谷一彦）は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた技術開発を推進しています。その一環として、遠隔地の太陽光発電設備からグリーン電力を自己託送するシステム（太陽光自己託送システム）を開発しました。そして、静岡県牧之原市に建設した営農にも適した太陽光発電所に本システムを適用し、2024年4月から当社静岡支店ビルへ電力供給を開始しました。

引用：2024年5月20日　株式会社安藤・間

「遠隔地の営農型太陽光発電所からグリーン電力を自己託送－再エネ電力を静岡県牧之原市の発電所から当社静岡支店ビルへ供給開始－」

東亜建設工業株式会社【東亜建設工業、脱炭素経営の推進に向け「技術開発センター」の整備完成】

脱炭素経営のさらなる推進に向け

「技術研究開発センター」で創エネ・BCP対策強化

～創エネ100％施設を目指したソーラーカーポートが完成～

東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 早川 毅）は、脱炭素経営の推進に向け、発祥の地である横浜市鶴見区安善町にある技術研究開発センターにソーラーカーポート及びEV（電気自動車）充放電機器を整備しました。

引用：2024年5月24日　東亜建設工業株式会社

「脱炭素経営のさらなる推進に向け「技術研究開発センター」で創エネ・BCP対策強化～創エネ100％施設を目指したソーラーカーポートが完成～」

清水建設株式会社【清水建設、水素発電設備システムの実証を開始】

「温故創新の森 NOVARE」で直流配電システムの実証を開始

～水素発電設備を直流連系した2棟間マイクログリッドを構築～

清水建設（株）＜社長 井上和幸＞はこのほど、自家発電した再エネ電力を直流のまま2棟間で融通し、エネルギー利用効率の最大化を図る直流配電システムを自社のイノベーション拠点「温故創新の森NOVARE」（東京都江東区）に導入しました。導入システムの特長は、太陽光発電設備、蓄電池設備のほか、水素燃料電池、水電解装置との直流連系を実現していることです。これにより、太陽光発電によるグリーン電力を余すことなく敷地内で活用でき、電力使用に伴うCO2排出量の削減と災害時の電源確保の両立が期待できます。今後、実施設での運用を通じて導入効果を検証し、社会実装につなげていく考えです。

引用：2024年5月30日　清水建設株式会社

「「温故創新の森 NOVARE」で直流配電システムの実証を開始～水素発電設備を直流連系した2棟間マイクログリッドを構築～」

ブルーカーボン生態系の創出

鹿島建設株式会社【鹿島建設、牛の胃に共生する微生物と海藻を利用しブルーカーボン生態系の創出へ】

牛の胃に共生する微生物と海藻を利用でブルーカーボン生態系の創出へ

福島国際研究教育機構の委託事業に採択

【概要】

福島国際研究教育機構（略称：F-REI（エフレイ））が公募した令和5年度「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」委託事業に、東北大学を代表機関とするコンソーシアム「浜通りブルーカーボンによるネガティブエミッションシステムの構築のためのコンソーシアム」（代表機関：東北大学、共同研究機関：鹿島建設株式会社、再委託機関：日本エヌ・ユー・エス株式会社）が採択され、2024年3月29日付で委託契約を締結しました。

引用：2024年5月28日　鹿島建設株式会社

「牛の胃に共生する微生物と海藻を利用でブルーカーボン生態系の創出へ    福島国際研究教育機構の委託事業に採択」

 

５月のリリースでは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。ほかにも再生可能エネルギーの導入やCO2排出の削減、木質化や木造化の促進、脱炭素に関連する金融商品の発行など、様々な分野で取り組みが進んでおり、脱炭素がいろいろな形で発展していることが見て取れました。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております