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公共工事の品質を測る工事成績評定において、脱炭素への取り組みが新たな評価軸として重要性を増しています。建設業界では 従来の施工技術や安全管理に加えて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など環境配慮が求められるようになりました。
本記事では東北6県(青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県)における工事成績評定と脱炭素の関連性、各県独自の環境施策や支援制度を解説します。また各県で高評価を得ている建設企業の特徴も解説していますので、東北地方で公共工事に携わる建設事業者の方や工事成績評定での高評価獲得を目指す方は参照してみてください。
目次
工事成績評定実施基準と脱炭素の関連性
公共工事の品質を測る工事成績評定において、脱炭素への取り組みが新たな評価軸として組み込まれています。工事成績評定とは、施工者の技術力や出来映えを100点満点で評価する制度で、標準点65点を基準に工事の各側面を総合的に判断します。
近年では脱炭素につながる環境配慮が重要視され、省エネ性能に優れた空調システムや太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が具体的な評価対象の一つです。優れた施工技術だけでなく、環境負荷低減への積極的な姿勢が高評価につながる仕組みです。
評価基準の変化により、建設業界全体で脱炭素が加速し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが推進されることが期待されています。
東北地方における工事評定と脱炭素の特徴
東北地方整備局が管轄する各県の工事評定の特徴は次の通りです。
| 特徴 | |
| 青森県 | 地中熱利用の技術水準担保
あおもり中小企業向け脱炭素スクール |
| 岩手県 | 県有施設等の脱炭素に向けた基本方針
いわて気候非常事態宣言 |
| 秋田県 | 第2次秋田県地球温暖化対策推進計画
脱炭素先行地域 |
| 山形県 | 山形県脱炭素社会づくり条例
やまがたGX・CN研究会 |
| 宮城県 | みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略
使いながらZEB改修の取り組み |
| 福島県 | 福島県地球温暖化対策推進計画
福島県地域脱炭素推進コンソーシアム |
それぞれの自治体の特徴を、さらに詳しく解説します。
【青森県】工事成績評定と脱炭素の特徴
青森県では、工事成績評定において加点対象にもなり得る脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。地中熱利用の技術水準担保やあおもり中小企業向け脱炭素スクールについて解説します。
地中熱利用の技術水準担保
青森県は、地中熱利用技術の品質向上を目的とした教育制度を確立しています。県内事業者の技術水準を担保するため、地中熱施工管理に関する専門知識を習得できる「青森県地中熱施工管理講座」をオンライン形式で開催しており、受講料は県が全額負担する仕組みです。
青森県内に本社を置く事業者を対象としており、地域に根ざした技術者の育成を重視しています。
出典：青森県/「令和7年度青森県地中熱施工管理講座」開催について
あおもり中小企業向け脱炭素スクール
青森県は中小企業の脱炭素を支援するため、実践的な知識を体系的に学べる「あおもり脱炭素スクール」を展開しています。スクールの取り組みは、CO2排出量の見える化から始まり、具体的な削減手法の習得、さらに社内外への効果的な情報発信まで、一連のプロセスを学べる点が特徴です。
対象は県内に工場や事務所などの事業場を所有する事業者で、地域の実情に即した支援体制が整えられています。
出典：青森県/あおもり中小企業向け脱炭素スクール参加企業を募集します
青森県の工事評定成績ランキング
青森県における工事成績評定で高い評価を得ている企業には、長年の実績と確かな技術力を持つ事業者が名を連ねています。
株式会社三村興業社は、昭和9年に青森県指定請負業となって以来、公共工事の重要性を認識し地域開発の一端を担ってきた歴史ある企業です。土木工事や建築工事など幅広い分野で豊富な実績を誇り、信頼性の高い施工技術で地域社会に貢献しています。
アサヒ建設株式会社は、平成元年の設立以来、地域社会の豊かな暮らしの実現をテーマに着実な実績を積み重ねてきました。河道掘削工事を主要業務とし、治水事業で高い評価を獲得しており、安全第一を徹底した施工管理体制を確立しています。
株式会社伊藤鉱業は地域密着型の事業展開を基本方針とし、時代のニーズに応じた柔軟な対応力を発揮しています。
【岩手県】工事成績評定と脱炭素の特徴
岩手県では、県有施設等の脱炭素に向けた基本方針を策定し、公共工事における環境配慮の具体的な指針を明確化しています。さらに「いわて気候非常事態宣言」を発出することで、気候変動対策への強い決意を示し、県全体で脱炭素社会の実現に取り組む姿勢を打ち出していることも特徴です。
県有施設等の脱炭素に向けた基本方針やいわて気候非常事態宣言について解説します。
県有施設等の脱炭素に向けた基本方針
岩手県は県有施設の脱炭素を強力に推進するため、明確な数値目標と具体的な実行計画を定めています。令和4年度に見直された第2次岩手県地球温暖化対策実行計画では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で60%削減する目標を掲げ、県自らが率先して取り組む姿勢を明確にしました。
目標達成には県有施設の抜本的な環境性能向上が不可欠であり、新築建築物のZEB化などが重点施策として位置づけられています。県が公共施設の整備において環境配慮の模範を示すことで、民間事業者への波及効果も期待され、工事成績評定における脱炭素評価の実効性が高まる仕組みです。
いわて気候非常事態宣言
岩手県は気候変動への強い危機感を示すため、令和3年2月に「いわて気候非常事態宣言」を発表しました。この宣言は岩手県地球温暖化対策推進本部会議での決定に基づき、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す県の強い決意を内外に示すものです。
県民全体で気候変動への危機意識を共有し、地球温暖化対策実行計画に基づく取り組みを連携して推進することを明確に表明しています。事業者を含めた社会全体で脱炭素を進める体制を構築する宣言といえます。
岩手県の工事評定成績ランキング
岩手県における工事成績評定で高い評価を得ている企業には、長い歴史と地域密着の姿勢を持つ建設会社が並んでいます。
宇部建設株式会社は、岩手県再生資源利用認定製品の取り扱いなど環境配慮型の施工を実践し、工事成績優秀企業認定を受賞した実績を持つ企業です。高い技術力と品質管理体制により、県内の公共工事において継続的に優秀な評価を獲得しています。
株式会社小山建設は、大正9年の創業から令和2年に創立100周年を迎えた、岩手県を代表する老舗建設会社です。長年培ってきた技術と経験を活かし、地域の守り手として災害対応や道路維持業務、除雪作業など地域住民の生活を支える幅広い業務に取り組んでいます。
株式会社中舘建設は、昭和22年の創業以来、二戸地域を中心とした岩手県北地域で土木・建築・舗装工事など社会インフラ整備を担ってきました。
【秋田県】工事成績評定と脱炭素の特徴
秋田県では、工事成績評定において加点ポイントとなる脱炭素に対して、県として次の内容の取り組みを進めています。
- 第2次秋田県地球温暖化対策推進計画
- 脱炭素先行地域
それぞれのポイントについて解説します。
第2次秋田県地球温暖化対策推進計画
秋田県は国際的な気候変動対策の潮流を受けて、地球温暖化対策の強化に乗り出しています。国が2050年カーボンニュートラルの実現を目指して地球温暖化対策推進法を改正し新たな計画を策定したことを背景に、県でも独自の対応を進めました。
国内外の情勢変化や最新の科学的知見を踏まえ、「第2次秋田県地球温暖化対策推進計画」を改定し、県内における温暖化対策の充実と加速を図る方針を明確にしています。計画改定により、公共工事における脱炭素の重要性がさらに高まり、工事成績評定でも環境配慮への積極的な姿勢がより強く評価される仕組みが確立されています。
出典：秋田県/「第2次秋田県地球温暖化対策推進計画（改定版）」について
脱炭素先行地域
秋田県では2050年の目標を前倒しし、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出量を実質ゼロにする脱炭素先行地域の取り組みを進めています。脱炭素先行地域は環境省が全国で100か所程度選定する制度で、秋田県内では県と秋田市による共同事業、そして大潟村の事業の2件が選ばれました。
具体的な取り組みとして、太陽光や風力といった再生可能エネルギーに加え、下水汚泥の処理過程で発生するガスを有効活用した発電システムを構築し、地域内の複数の公共施設へ電力を供給する計画が進められています。先行地域での実践は、公共工事における脱炭素技術の導入促進にもつながり、工事成績評定での環境評価の実効性を高める役割を果たしています。
秋田県の工事評定成績ランキング
秋田県における工事成績評定で高い評価を得ている企業には、地域インフラを支える確かな技術力を持つ建設会社が名を連ねています。
株式会社英明工務店は、道路や河川施設の整備・維持管理を中心に、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担う地元企業です。防災対策や災害復旧、除雪事業など幅広い分野で地域貢献を続けており、公共施設の管理を通じて県民の安全な生活基盤を守り続けています。
三共株式会社は、総合建設業として地域社会への貢献を使命とし、創造・協調・行動を企業理念の柱としています。人と人が支え合いながら作り出す技術集団として、若さと英知を融合させた組織づくりを進め、高品質な施工実績を積み重ねている企業です。
株式会社菅組は、1948年の創業からさまざまな公共プロジェクトに携わってきた歴史ある企業です。雄物川上流湯沢地区河川維持工事などの重要業務を担当し、日々の精進と感謝の心を持ちながら、信頼と安全を最優先に地域社会の整備と発展に貢献しています。
【山形県】工事成績評定と脱炭素の特徴
山形県では工事成績評定に関連する、条例に基づいた体系的な脱炭素推進体制を整備しています。山形県脱炭素社会づくり条例を制定することで、県全体で取り組むべき環境配慮の基本方針を法的に明確化し、公共工事における脱炭素への取り組みを評価する根拠を確立しています。
また、やまがたGX・CN研究会を通じて、産学官が連携しながら最新の脱炭素技術や実践的なノウハウを共有する場を設けました。
山形県脱炭素社会づくり条例ややまがたGX・CN研究会について解説します。
山形県脱炭素社会づくり条例
山形県は2050年の脱炭素社会実現に向けて、令和5年3月に「山形県脱炭素社会づくり条例」を制定しました。条例は単なる方針の表明にとどまらず、県・事業者・県民それぞれの責務を法的に明確化し、脱炭素への取り組みを義務付ける拘束力を持つものです。
7つの施策の柱を規定することで、具体的な行動指針を示し、脱炭素社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進する体制を整えています。条例の制定により、公共工事における脱炭素への取り組みは単なる努力目標ではなく、法的根拠を持つ評価基準となり、工事成績評定での環境性能評価の重要性がより一層高まっています。
出典：山形県/山形県脱炭素社会づくり条例（さくらんぼ未来の地球を守る条例）
やまがたGX・CN研究会
山形県は県内企業のカーボンニュートラル（CN）とグリーントランスフォーメーション(GX)を推進するため、「やまがたGX・CN研究会」を設立しました。研究会は脱炭素への対応に意欲的な企業を対象に、最新の技術情報提供や技術開発支援を行う実践的なプラットフォームです。
会員企業相互の連携と交流を促進することで、単独では困難な技術開発や事業展開を可能にし、県内企業のGX・CN関連産業への新規参入を後押ししています。研究会での学びや交流は、公共工事における脱炭素技術の実装にも直結し、工事成績評定で高評価を得るための実践的なノウハウ習得の場として機能しています。
山形県の工事評定成績ランキング
山形県における工事成績評定で高い評価を得ている企業には、地域防災と環境配慮を重視する建設会社が並んでいます。
株式会社王祇建設は、国土交通省、山形県、鶴岡市と災害時応急対策に関する協定を締結し、公共機能の早期回復を担う重要な役割を果たしています。防災・減災を目指した体制整備により、地域住民の安全担保に貢献し、緊急時にも確実な対応が可能な技術力をそなえている企業です。
株式会社佐藤工務は、土木・建築工事を通じて社会基盤整備の役割を担いながら、自然環境との調和を大前提とした企業活動を展開しています。
小野寺建設株式会社は、環境エコ事業部にリサイクルプラントを保有し、資源循環型社会の形成に積極的に取り組んでいる企業です。
【宮城県】工事成績評定と脱炭素の特徴
宮城県では、みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略を策定し、2050年までの脱炭素社会実現に向けた明確なロードマップを示すとともに、公共工事における環境配慮の方向性を定めています。
さらに、「使いながらZEB改修」の革新的な取り組みを推進し、既存建築物を稼働させながら段階的に環境性能を向上させる手法が評価対象です。みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略や使いながらZEB改修の取り組みについて解説します。
みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略
宮城県は国の法改正や新たな計画策定の動きに対応し、脱炭素戦略として「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」を策定しました。宮城県環境基本計画(第4期)で掲げた「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」の目標達成に向けて、従来の地球温暖化対策実行計画や再生可能エネルギー・省エネルギー計画など4つの個別計画を整理・統合した統一的な行動指針です。
具体的な数値目標として、2030年度までにCO2排出量を2013年度比で50%削減することを掲げ、中間目標の達成を通じて着実に脱炭素社会へ移行する道筋を示しています。公共工事における脱炭素評価の基準がより明確になり、工事成績評定での環境性能の重要性が高まっています。
使いながらZEB改修の取り組み
宮城県では既存建築物の脱炭素を効率的に進めるため、「使いながらZEB改修」の独自の手法を推進しています。ZEBとは快適な室内環境を維持しながら、建物が消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにする建築物のことです。
従来のZEB化は建物の使用を停止して大規模改修を行う必要がありましたが、使いながらZEB改修では建物の営業を継続したまま段階的に環境性能を向上させられることが特徴です。テナント事業者の営業への影響を最小限に抑える施工方法を採用し、収益を担保しながら脱炭素を実現します。公共工事における既存施設の改修でも応用可能で、工事成績評定においても施設運用への配慮と環境性能向上の両立が評価されます。
宮城県の工事評定成績ランキング
宮城県における工事成績評定で高い評価を得ている企業には、地域貢献と環境配慮を両立させる建設会社が名を連ねています。
熱海建設株式会社は、住みよい地域づくりと自然環境の保全を企業理念に掲げ、持続可能な開発目標(SDGs)を積極的に支援しています。環境配慮型の施工を実践することで、地域社会の発展と自然との共生を両立させる取り組みを推進し、高い工事品質と環境性能の実現に努めている企業です。
株式会社金原土建は、地域の守り手として社会インフラの担保に固い決意と情熱を持って取り組んでいます。創立以来、国の河川維持や国道維持工事を継続的に受注してきた実績を持ち、長年培った技術力と信頼性で地域の安全な生活基盤を支え続けています。
後藤工業株式会社は、舗装工事、橋梁工事、土木工事から造園・住宅外構工事まで幅広い分野に対応する総合力を持つ企業です。
【福島県】工事成績評定と脱炭素の特徴
福島県では工事成績評定の加点対象となる脱炭素に関して、次の内容で取り組みを進めています。
- 福島県地球温暖化対策推進計画
- 福島県地域脱炭素推進コンソーシアム
それぞれの取り組みを詳しく解説します。
福島県地球温暖化対策推進計画
福島県は脱炭素社会の実現に向けて、「福島県地球温暖化対策推進計画」を策定し、総合的かつ計画的な施策展開を進めています。地球温暖化対策に関する県の基本方針を定めるもので、令和3年11月に開催された「福島県地球温暖化対策の推進に係る検討会」での議論を経て、専門家の知見を反映した次期計画案がまとめられました。
ふくしま地球温暖化対策推進本部会議において正式に改定され、県全体で取り組むべき具体的な行動指針が確立されています。公共工事における脱炭素の目標が明確化され、工事成績評定でも計画に沿った環境配慮の取り組みが重要な評価基準となり、建設事業者には計画を踏まえた具体的な提案力が求められています。
福島県地域脱炭素推進コンソーシアム
福島県は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、令和7年3月に「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」を設立しました。コンソーシアムは県内の金融機関、経済団体、行政、関連団体が参加する横断的な支援組織で、各組織がそれぞれの得意分野を持ち寄ることで、県内企業の脱炭素を多角的に後押しする仕組みです。
脱炭素を進めるための制度設計や支援策について共有・議論し、実効性のある取り組みを協働で実行していく体制を構築しています。
福島県の工事評定成績ランキング
福島県における工事成績評定で高い評価を得ている企業には、高度な技術力と地域貢献の実績を持つ建設会社が並んでいます。
秋山ユアビス建設株式会社は、令和7年6月に一般社団法人全日本建設技術協会から「全建賞」を受賞した実績を持つ企業です。卓越した着想と粘り強い努力により数多くの困難を乗り越え、国の建設事業の発展に大きく寄与したことが高く評価されています。
穴澤建設株式会社は、1953年に福島県喜多方市で創業して以来、一貫して道路や河川、建築物の工事に携わってきた歴史ある企業です。
株式会社共立土建は、地域住民との信頼関係構築を重視し、構造物の目的や利用価値を理解してもらうための説明会やPR活動に積極的に取り組んでいます。「信頼される仕事」「喜ばれる仕事」「安心して任される仕事」を企業理念に掲げ、誠意を込めた施工を実践し続けています。
まとめ
本記事では、東北6県(青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県)における工事成績評定と脱炭素の関連性について解説しました。公共工事では65点を基準とした100点満点の評価制度において、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入など脱炭素への取り組みが重要な評価項目となっています。
各県では独自の地球温暖化対策計画や条例を策定し、地中熱利用技術の講座開設、脱炭素スクールの実施、コンソーシアムの設立など、建設事業者の環境対応力向上を支援する体制を整備しています。
また、ZEB化や使いながらZEB改修などの先進的手法も評価対象です。東北地方で公共工事に携わる建設事業者の方は、 各県の脱炭素施策を理解し工事成績評定での高評価獲得を目指す際に参照してみてください。
リバスタでは建設業界のCO2対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」（タンソミル）は、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。
この記事の監修
リバスタ編集部
「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。
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