建設業×脱炭素　トレンド一覧！12月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをもとに、リバスタ編集部が脱炭素に関する取り組みをテーマ別に整理してご紹介します。

2025年12月は、CDP・SBTなど国際的評価の取得が相次いだ月であると同時に、建設DX・AI活用、資源循環型建設、再エネ・PPA、代替素材・新技術といった、実装フェーズに入った脱炭素アクションが多く公表されました。「評価の可視化」と「現場起点の具体施策」が同時に進展した点が、今月の大きな特徴です。

※以下は12月の企業リリースをまとめたものです。

建設DX・AI・デジタル基盤

株式会社竹中工務店【Autodeskと建設DXに関する包括連携覚書を締結】

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、AECO分野（Architecture：建築、Engineering：エンジニアリング、Construction：建設、Operation：運用）のソフトウェアソリューションを提供するAutodesk（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）と包括的な連携に関する覚書（Memorandum of Understanding, MOU）を本年11月17日に締結しました。
本連携により、当社が推進する「建設デジタルプラットフォーム」のデータ基盤構築を強化します。データ基盤強化に際しては、建築プロジェクトの計画・設計・施工・運用の全工程において、AI技術を活用することで意思決定プロセスの迅速化やプロジェクトにおけるさらなる検討時間の削減、お客様へのより多くの選択肢の提案などを実現し、品質向上と生産性向上を目指すソリューションの開発・実装を共同で進めていきます。

引用：2025年12月1日　株式会社竹中工務店「Autodeskと建設DX推進に向けた包括的連携覚書を締結」

清水建設株式会社【AIにより省エネ性能とコストを総合評価し、顧客に最適なZEB化計画を提案】

清水建設（株）＜社長 新村達也＞は、カーボンニュートラル社会の実現に寄与すべく、AIを活用して建設コストと省エネ性能を両睨みで評価し、顧客最適なZEB化計画を立案する「脱炭素コンサルティング事業」を展開します。これにより、お客様の保有施設の価値と投資対効果の最大化を支援します。用途や規模により異なりますが、費用は延床面積1万m2あたり概ね500万円からで、期間は3か月程度となります。すでに、（株）京葉銀行＜藤田剛頭取、本社千葉市＞が脱炭素経営の一環として本サービスを導入、同社支店のZEB化に向けた投資判断の材料として活用しています。

引用：2025年12月18日　清水建設株式会社「AIが省エネ性能とコストを両睨みで評価、顧客最適なZEB化計画を提案」

資源循環・3R・リサイクル

株式会社大林組【建設現場のアルミスクラップを水平リサイクルし、新築建物のアルミサッシとして再利用】

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、建設資材における循環型経済・脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、不二サッシ株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：江崎裕之）、伊藤忠メタルズ株式会社（本社：東京都港区、社長：中谷次克）の2社と連携し、大林組が請け負う解体工事で発生するスクラップからアルミ材を選別回収して、アルミサッシに再生し、再び大林組の建設現場で利用するまでのトレーサビリティを明確にした水平リサイクル（※1）フローを構築しました。

引用：2025年12月18日　株式会社大林組「建設現場で発生するアルミスクラップの水平リサイクルフローを構築し、新築建物でアルミサッシとして再生利用が実現」

清水建設株式会社【建設現場で発生した廃プラスチックを原料に、雨水貯留槽の構造体を製造】

清水建設（株）＜社長 新村達也＞は、建設現場における資源循環の取り組みの一環として、現場由来の廃プラスチックを雨水貯留槽の構造体の原材料として再利用し、自社現場に循環させるマテリアルリサイクルスキームを構築しました。このほど開始した初弾の取り組みでは、プラスチック製雨水貯留槽「ハイドロスタッフ®」を製造・販売する城東リプロン（株）＜本社：東京都中央区、社長：横江政洋＞と協業し、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」の当社建設現場で回収した廃プラスチックから貯留槽のユニット部材を製作、自社開発のマルチテナント型物流施設「S・LOGI（エスロジ）松原」の建設現場に供給します。

引用：2025年12月4日　清水建設株式会社「建設現場由来の廃プラスチックから雨水貯留槽の構造体を製造」

東急建設【麻袋を再利用した「リユース屋上緑化システム」を実用化】

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下「東急建設」）と東急リニューアル株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：佐藤順一、以下「東急リニューアル」）は、麻袋をリユース素材として活用する屋上緑化システム「リユース屋上緑化システム」(以下、「本システム」)を東急建設の自社不動産開発物件「TQ渋谷宇田川町」に初めて採用しました。設置から半年後、屋上面積の約9割が植物に覆われ、緑化需要がある都市部における持続可能な屋上緑化の有効性を確認しました。

引用：2025年12月5日　東急建設株式会社「麻袋を再利用した「リユース屋上緑化システム」を実用化」

株式会社長谷工コーポレーション【千葉県成田市に竹チップ製造工場を新設】

㈱長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊野 聡、以下「当社」）は、放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化などを目的として、千葉県成田市に「竹チップ※1製造工場（以下、千葉工場）」を新設することを決定しました。2026年10月の本格稼働を予定しており、地域資源の循環利用と環境負荷低減（セメント系固化材由来の年間CO2排出量削減）を両立する新たな取り組みとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

2025年12月18日　株式会社長谷工コーポレーション「長谷工コーポレーション 千葉県成田市に「竹チップ製造工場」を新設 ～放置竹林整備で発生した竹を有効活用し、社会問題の解決に貢献～」

再生可能エネルギー・PPA

株式会社大林組【FIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値取得を開始】

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、FIP制度（※1）を活用し、再生可能エネルギーの環境価値（※2）を取引するバーチャルPPA（※3）の取り組みに着手しました。

本取り組みは、大林組が開発する物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER川越Ⅰ」（2027年1月末竣工予定）の屋根上に、大林組のグループ会社である株式会社大林クリーンエナジー（本社：東京都港区、社長：菊谷晋吾）が、太陽光発電システムを設置し、電力を供給するものです。同社は、発電した電力を同物流施設に供給するとともに、物流施設が消費しきれない余剰電力を電力卸取引市場で売却し、その環境価値を大林組へ提供します。

引用：2025年12月22日　株式会社大林組「FIP制度を活用したバーチャルPPAによる環境価値の取得に着手」

前田建設工業株式会社【超小集電技術で廃棄ブレードを活用する電力プロジェクトを開始】

前田建設工業株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田操治、以下「当社」) は、一般社団法人オフグリッド・デザインコンソーシアム（以下：OGD）、およびその主催者であるトライポッド・デザイン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：中川聰、以下「トライポッド・デザイン」）と協働し、トライポッド・デザインの持つ『超小集電（Micro Power Collection）技術（以下、「超小集電技術」）』を活用し、風力発電所の廃棄ブレード（風車の羽）を再利用して電力を生み出す再生循環型の発電プロジェクトを開始しました。実証実験の結果、歩道や庭園などの夜間照明として十分に活用できるレベルであることを確認いたしました。

引用：2025年12月11日　前田建設工業株式会社「風力発電所の廃棄ブレードを新たな電力資源へ～超小集電技術を活用した「再生循環型の電力活用プロジェクト」が始動～」

株式会社大林組【国内で使用する電力の再生可能エネルギー導入率を実質100％に到達】

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、2024年度分の温室効果ガス排出量について第三者検証機関による検証の結果、国内における電気由来のScope2（※1）排出量ゼロを達成しました。
大林グループは、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、2050年までの脱炭素社会の実現を目標に掲げており、自社施設への太陽光パネル設置による創エネルギー、使用電力を再生可能エネルギー電力への切り替え、およびFIT非化石証書（※2）の購入（以下、再エネ導入）を進めてきました。これまでの再エネ導入により、2024年度の一般電力使用と比較したCO2排出量の削減効果は54千t-CO2でした。

2025年12月4日　株式会社大林組「国内使用電力の再生可能エネルギー導入を実質100%達成」

脱炭素技術・材料開発

株式会社不動テトラ【日本製鉄と環境配慮型の鉄鋼スラグを活用した締固め砂杭工法専用地盤改良材「ジオチェンジャ」を共同開発】

株式会社不動テトラ（社長：奥田眞也、以下、不動テトラ）と日本製鉄株式会社（社長 COO：今井正、以下、日本製鉄）は、日本製鉄の製鉄時に発生する鉄鋼スラグを原材料とする、地盤の液状化対策に用いられる締固め砂杭工法専用の地盤改良材料「ジオチェンジャTM」を共同開発しました。

引用：2025年12月3日　株式会社不動テトラ「不動テトラ・日本製鉄が地球にやさしい鉄鋼スラグを用いた締固め砂杭工法専用の地盤改良材料「ジオチェンジャ」を共同開発」

株式会社鴻池組【超断熱素材TIISA®を活用した高性能断熱塗料の実証実験を開始】

株式会社鴻池組（大阪市中央区 代表取締役社長 渡津弘己）は、株式会社Thermalytica（茨城県つくば市　代表取締役 大槻智洋）と共同で、技術研究所つくばテクノセンター（茨城県つくば市）にて、超断熱素材TIISA®を用いた実証実験を2025年9月1日（月）から開始しました。

引用：2025年12月22日　株式会社鴻池組「鴻池組、超断熱素材TIISA®を用いた高性能断熱塗料の実証実験を開始 ―つくばテクノセンターで長期性能評価を実施―」

株式会社大林組【多機能舗装「ハイドロペイブ®」、気候変動アクション環境大臣表彰にて大賞を受賞】

大林組と大林道路が開発した多機能舗装「ハイドロペイブ」が、令和7年度「気候変動アクション環境大臣表彰」の開発・製品化部門（適応分野）で大賞を受賞しました。

2025年12月10日　株式会社大林組「多機能舗装「ハイドロペイブ®」が気候変動アクション環境大臣表彰で大賞を受賞」

大林道路株式会社【気候変動アクション環境大臣表彰で、多機能舗装「ハイドロペイブ®」が大賞に選定】

株式会社大林組と当社が開発した多機能舗装「ハイドロペイブ」が、令和7年度「気候変動アクション環境大臣表彰」の開発・製品化部門（適応分野）で大賞を受賞しました。

2025年12月10日　大林道路株式会社「多機能舗装「ハイドロペイブ®」が気候変動アクション環境大臣表彰で大賞を受賞しました」

CDP「Aリスト」選定・評価取得

株式会社竹中工務店【CDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続選定】

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、環境情報の開示を推進する国際的な非営利団体であるCDP（本部：英国ロンドン）により、気候変動分野における企業の透明性とパフォーマンスに関するリーダーシップを評価され、CDPが毎年公開している「Aリスト」に２年続けて選定されました。この評価は、当社が、包括的な情報開示を行い、環境ガバナンスの成熟度が高く、環境レジリエンスに向かって意義ある進捗があった世界的なリーダーの一社であることを意味しています。

2025年12月11日　株式会社竹中工務店「CDP気候変動のAリスト（最高評価）に2年続けて認定」

株式会社安藤・間【CDP2025「気候変動」分野において、最高評価「Aリスト」に選定】

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、環境分野における国際的な非営利団体CDP（注1）による2025年の調査において、気候変動に対する取り組みや透明性の高い情報開示などが評価され、最高評価である「Aリスト」企業として選定されました。

2025年12月11日　株式会社安藤・間「CDP2025「気候変動」分野において 最高評価の「Aリスト」企業に選定」

株式会社大成建設【CDP2025気候変動分野において、最高評価「Aリスト企業」に選定】

国際環境非営利団体CDP※より、温室効果ガス排出削減、事業を通じた気候変動課題解決などの取り組みが評価され、CDP2025気候変動で最高ランクの「A」に4年連続で選定されています（2025年12月）。また、CDP2024の「サプライヤーエンゲーメント評価」においてAリスト企業となり、「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に5年連続で選定されています。

2025年12月15日　大成建設株式会社「CDP」

東急建設株式会社【CDP「気候変動」質問書評価で、Aリスト企業に2年連続認定】

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、CDP※による2025年度の評価において、気候変動分野で最高評価である「Ａリスト」企業に選定されました。2024年度評価に続いての2年連続の選定となります。これは、当社の先進的な気候変動対策への取り組みと、その情報開示における透明性および信頼性が高く評価されたものです。また、水セキュリティ分野においても「Ａ－(マイナス)」評価を獲得しました。水資源の持続可能な利用に向けた取り組みも進捗していることが認められました。

2025年12月19日　東急建設株式会社「CDP質問書「気候変動」において「Ａリスト」企業に２年連続選定」

熊谷組【CDP気候変動部門において、最高評価となるAリストに3年連続で選定】

株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上田真）は、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体であるCDP※1より、気候変動部門において3年連続で最高評価である「Aリスト」に選定され、気候変動に対する活動において世界的な先進企業として認定されました。

2025年12月18日　株式会社熊谷組「CDP気候変動部門で最高評価の「Aリスト」に3年連続で選定されました」

東亜建設工業株式会社【CDP2025「気候変動」評価で、2年連続となる最高評価Aリスト企業に認定】

東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 早川 毅）は、CDPより気候変動に対する取組みや情報開示が認められ、気候変動分野で最高評価となる「Aリスト」に2年連続で選定されました。

2025年12月19日　東亜建設工業株式会社「CDP2025の気候変動分野において最高評価の「Aリスト」企業に2年連続で選定」

西松建設株式会社【CDP気候変動2025評価において「A-」スコアを獲得】

当社はこのたび、環境情報の開示を推進する国際的な非営利団体であるCDP※が実施する2025年度の「気候変動」評価において、「Ａ-スコア※２（リーダーシップレベル）」を獲得しましたのでお知らせいたします。

2025年12月19日　西松建設株式会社「CDP気候変動2025で「A-」スコアを獲得」

矢作建設工業株式会社【CDP2025気候変動分野において評価を取得】

矢作建設工業株式会社は、企業の気候変動に関する取組みの情報開示の評価・格付において、国際的な非営利団体CDP（本部：ロンドン）から気候変動分野において、昨年度に引き続き「B」スコアを取得しました。

引き続き、グループ総力を挙げてカーボンニュートラルやサステナビリティな社会への実現に取り組んでまいります。

2025年12月18日　矢作建設工業株式会社「CDP2025の気候変動分野において評価を取得」

SBT認定取得

株式会社淺沼組【温室効果ガス削減目標についてSBT認定を取得】

株式会社淺沼組（本社：大阪市浪速区、代表取締役社長：浅沼誠）は、当社グループの温室効果ガス（以下
「GHG」）排出削減目標について、国際的なイニシアティブの「SBTi（Science Based Targets initiative)※1」より、パリ協定が定める「産業革命以前と比べて地球の平均気温上昇を 1.5℃に抑える」ための科学的根拠に基づいたものとして評価され、2025 年 11 月 24 日に SBT 認定を取得しました。今回 SBT 認定された削減目標は、これまでの CO2 削減目標を基盤に、対象範囲を拡大するなどより高い水準に設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速するものです.

2025年12月23日　株式会社淺沼組「淺沼組の温室効果ガス削減目標が SBT 認定を取得」

若築建設株式会社【温室効果ガス排出削減目標が、SBT（1.5℃水準）認定を取得】

若築建設株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：烏田克彦）は、このたび科学的根拠に基づく温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を設定し、国際的イニシアチブ「ScienceBased Targets initiative（SBTi）※」より認定を取得いたしましたので、お知らせいたします。

2025年12月11日　若築建設株式会社「若築建設グループの温室効果ガス排出削減目標が SBT（1.5℃水準）認定を取得」

12月のまとめ

12月は、CDPやSBTといった国際的枠組みに基づく評価・目標設定が一斉に公表された月となりました。
同時に、建設DX・AI活用、資源循環型建設、再エネ・PPA、代替素材の実装など、評価に裏付けられた具体アクションが各社で進展しています。

評価取得にとどまらず、現場・事業・サービスに落とし込む動きが加速している点は、今後の業界全体の脱炭素競争力を左右する重要な潮流といえるでしょう。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております。