建設業×脱炭素 トレンド一覧！1月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。
1月のピックアップニュースは、「CO2対策に関する技術開発」や「脱炭素に向けた事業展開」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた取り組み結果

株式会社大林組【大林組、鉄道による水素輸送で輸送時のCO2排出量を8割以上削減】

鉄道による水素輸送で輸送時のCO2排出量を8割以上削減

「つくる、とどける」でグリーンな状態を保つ

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大分県玖珠郡九重町で製造されたグリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、従来のトラックによる輸送に比べ、輸送時のCO2排出量を82％削減しました。鉄道による水素輸送は、国内初の取り組みとなります（※1）。

引用：株式会社大林組　2024年1月15日

「鉄道による水素輸送で輸送時のCO2排出量を8割以上削減」

西松建設株式会社【西松建設、第９回サステナブルファイナンス大賞「優秀賞」受賞について】

第９回サステナブルファイナンス大賞「優秀賞」受賞について

当社は、一般社団法人環境金融研究機構（以下、「RIEF」）が主催する「第9回サステナブルファイナンス大賞」において、「優秀賞」を受賞しました。

サステナブルファイナンス大賞は、その年を通じて、日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関や企業等をRIEFが選出するもので、第9回（2023年）は合計11団体が受賞しました。

引用：西松建設株式会社　2024年1月18日

「第９回サステナブルファイナンス大賞「優秀賞」受賞について」

脱炭素に向けた取り組み評価

鉄建建設株式会社【鉄建建設、てっけんの森にて「大阪府CO₂森林吸収量認証制度」における認証を取得】

てっけんの森にて「大阪府CO₂森林吸収量 認証制度」における認証を取得 ～自然共生社会実現に向けた取組み～

鉄建建設株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤 泰司）は、2023年12月20日、大阪府が実施する『大阪府CO₂森林吸収量・木材固定量認証制度』の認証を取得しました。

引用：鉄建建設株式会社　2024年1月12日

「てっけんの森にて「大阪府CO₂森林吸収量 認証制度」における認証を取得」

株式会社熊谷組【熊谷組、国連グローバルコンパクト原則対照表を掲載】

国連グローバルコンパクト原則対照表の掲載のお知らせ

「国連グローバルコンパクト原則」と当社の情報開⽰の状況を⼀覧にして掲載いたしました。

引用：株式会社大熊谷組　2024年1月18日

「国連グローバルコンパクト原則対照表の掲載のお知らせ」

CO2対策に関する技術開発

株式会社安藤・間【安藤・ハザマ、「PCaパラレル基礎梁工法」の開発と性能証明取得】

「PCaパラレル基礎梁工法」の開発と性能証明取得

－ 基礎梁のプレキャスト化により施工の合理化を実現 －

安藤ハザマ（本社:東京都港区、社長:国谷一彦）は基礎梁の施工の合理化を実現する「PCaパラレル基礎梁工法」を開発し、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC 性能証明 第23-21号）を2023年10月24日付で取得しました。

引用：株式会社安藤・間　2024年1月12日

「「PCaパラレル基礎梁工法」の開発と性能証明取得」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、CO2排出量を112％削減した「CUCO®-SUICOMテトラポッド」を開発、製造】

CO2を112％削減した「CUCO®-SUICOMテトラポッド」を開発・製造

～製造までの全工程を現場で初めて実施、海洋生物との親和性の向上にも成功～

NEDO※1のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト（以下、本事業）の一環として、鹿島建設株式会社（社長：天野裕正　以下、鹿島）は、デンカ株式会社、株式会社竹中工務店とともに、本事業を実施するコンソーシアムであるCUCO®（クーコ）の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）の排出量が実質ゼロ以下となるカーボンネガティブコンクリート※2の開発を進めています。

引用：鹿島建設株式会社　2024年1月15日

「CO2を112％削減した「CUCO®-SUICOMテトラポッド」を開発・製造」

西松建設株式会社【西松建設、廃食用油の全量で、HiBDの安定的な製造を実現】

廃食用油の全量で、HiBD※1の安定的な製造を実現

～家庭から回収の廃食用油もHiBDの原料として利用可能に～

当社と佐賀市（佐賀市長：坂井英隆）は、環境エネルギー株式会社（本社：広島県福山市、社長：野田修嗣）の協力を得て、佐賀市内の家庭および事業所で回収された廃食用油を原料として、第2世代バイオディーゼル燃料であるHiBDの安定的な製造を実現しました。

引用：西松建設株式会社　2024年1月29日

「廃食用油の全量で、HiBD※1の安定的な製造を実現」

株式会社竹中工務店【竹中工務店、CO2排出量を低減する地盤改良工法「CUCO®-CO2固定地盤改良」を開発】

CO2排出量を低減する地盤改良工法「CUCO®-CO2固定地盤改良」を開発

－2025年開催の大阪・関西万博会場で工事用仮設路面の地盤改良に初適用－

NEDO※1のグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクト（以下、本事業）の一環として、竹中工務店（社長：佐々木正人）は、鹿島建設、デンカとともに、本事業を実施するコンソーシアムであるCUCO®（クーコ）の幹事会社として、コンクリートの製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロ以下となる、カーボンネガティブコンクリート※2の開発を進めています。

今般、竹中工務店は本事業の成果として、コンクリート解体ガラから再生した微粉を炭酸化したCO2固定微粉（CCU材料※3）を用いた「CUCO®-CO2固定地盤改良」（以下、本工法）を開発し、従来の地盤改良工法に比べてCO2排出量を約5％低減しました。

本工法は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）三菱未来館（設計監理：三菱地所設計）の地盤改良の一部に適用され、建物工事中の大型重機用仮設走行路として用いられました。本工法が実際の地盤改良として適用されるのは今回が初めてで、地盤改良体として求められる性能を満たしていることを確認しました。

引用：株式会社竹中工務店　2024年1月31日

「CO2排出量を低減する地盤改良工法「CUCO®-CO2固定地盤改良」を開発」

環境問題に対応した建築物・建造物

村本建設株式会社【村本建設、WELL認証ゴールド取得】

【WELL認証ゴールド取得】

村本建設 大阪本社・東京本社では、米国・健康建築性能評価制度「WELL Building Standard」のバージョン2「ゴールド」を同時に取得しました。

引用：村本建設株式会社　2024年1月4日

「WELL認証ゴールド取得」

株式会社竹中工務店【竹中工務店、国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル着工】

国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル着工

日本橋に森をつくる」“終わらない森”創りを通じた持続可能な社会の実現に貢献

1.国内最大・最高層、地上18階建・高さ84m・延床面積約28,000 miの木造賃貸オフィスビル着エ

国内初適用となる木造・耐火技術を多数導入し、三井不動産グループ保有林を含む 1,100m超の国産木材を構造材に使用。

一般的な鉄骨造オフィスビルと比較して、躯体部分において、建築時 CO・排出量約30%の削減効果を想定(※1）。

2.「日本橋に森をつくる」というコンセプトのもと、木造オフィスビルならではの新たな価値創造に挑戦

▶ 三井不動産グループが北海道に保有する森林約 5.000haの木材の一部を構造材および内装・仕上げ材に使用し、「植える→育てる→使う」のサイクルによる“終わらない森”創りに貢献

▶ 木ならではのやすらぎとぬくもりを五感で感じられる空間を創出し、生産性の向上等、木造オフィスビルだからこそ実現できる

「行きたくなるオフィス」を目指す

▶ 緑豊かな歩行空間の整備や生物多様性の保全に貢献する環境づくりを通じ、オフィスワーカーや来館者、周辺住民の方が

都心のなかでも憩える新たな緑の拠点を創出

▶ ZEB Ready 認証、いきもの共生事業所®認証(ABINC 認証)等の取得を目指すほか、次世代の環境配慮型オフィスビルとして、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入や建築廃材のアップサイクル等の先進的な取り組みを実施

引用：株式会社竹中工務店　2024年1月11日

「国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビル着工」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、【竣工】大型物流施設「LOGIFRONT門真」新築工事】

【竣工】大型物流施設「LOGIFRONT門真」新築工事

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭 行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたび、日鉄興和不動産株式会社（代表取締役社長：三輪 正浩、本社：東京都港区）より受注した大型物流施設「LOGIFRONT門真」（以下「本施設」）を竣工しましたのでお知らせいたします。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2024年1月17日

「【竣工】大型物流施設「LOGIFRONT門真」新築工事」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーションとカネカ、有機EL照明による入眠、疲労低減効果の検証を開始 】

長谷工コーポレーションとカネカ 有機EL照明による入眠、疲労低減効果の検証を開始

～住戸内の照明環境から暮らしの最適化に向けた取組を実施～

株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫、以下「当社」）と株式会社カネカ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 稔、以下、「カネカ」）は共同で、住戸内の照明環境による、お住まいの方への入眠や疲労低減効果について検証を開始します。なお、本検証は、国内初※1既存企業社宅を全面改修し建物運用時CO2排出量実質ゼロを実現した賃貸マンションプロジェクト「サステナブランシェ本行徳」（千葉県市川市）の居住型実験住戸にて実施しており、照明は、カネカの有機EL照明（OLED照明）を住戸内に初めて採用しています。

引用：株式会社長谷工コーポレーション　2024年1月24日

「長谷工コーポレーションとカネカ 有機EL照明による入眠、疲労低減効果の検証を開始」

脱炭素に向けた事業展開

株式会社大林組【大林組、ニュージーランドとフィジーにおいてグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始】

ニュージーランドとフィジーにおいてグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ニュージーランド（以下、NZ）の大林グループHalcyon Power Limited（以下、ハルシオンパワー）およびフィジー共和国（以下、フィジー）のエネルギー供給事業者Fiji Gas Pte Limited（以下、フィジーガス）と共同で、NZおよびフィジーにおけるグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始します。本実証事業は、環境省が公募した「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）」として採択されたものです。

引用：株式会社大林組　2024年1月9日

「ニュージーランドとフィジーにおいてグリーン水素の製造・輸送・利活用に関する実証事業を開始」

株式会社鴻池組【鴻池組、ET1月1日（512号）を掲載しました】

ET1月1日（512号）を掲載しました

大規模駅前再開発における設計・施工上の工夫

当プロジェクトは、埼玉県のJR武蔵浦和駅前に集合住宅、商業施設、事務所、駅前公共通路および屋上庭園などからなる多機能複合施設を建設するものです。武蔵浦和駅周辺は30年以上前から大規模マンションの開発が行われており、当該地が最後の1ピースで最も駅に近い敷地となっています。

ここでは建物概要を紹介し、設計・施工上の工夫として、地下躯体の一体化、すべり支承の採用、タワークレーンの解体方法、および複雑な建物構成に対応するためのBIM活用について報告します。”

“水素燃焼式高温過熱水蒸気を用いたPFAS分解処理技術の開発

近年、PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）といった有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス）；per- and poly- fluoroalkyl substances）による環境水や土壌の汚染に注目が集まっています。PFASは親水基と疎水基を併せ持つ界面活性剤で、撥水性および撥油性という特性を持ち、化学的および熱安定性等に優れている（非常に難分解性である）ことから、撥水剤、コーティング剤、泡消化剤等に70年以上広く使用されてきました（図-1）。しかしながら、環境残留性や一部の物質が示す発がん性、生物蓄積性、廃棄物の分解処理が困難であるといった、有機フッ素化合物の「負の側面」が近年顕在化してきており、水、土壌、大気など環境を取り巻く種々の媒体での汚染が懸念されています。

当社では河川や地下水といった環境水に含まれるPFASを低コストで浄化するため、粉末状の活性炭（粉末活性炭）にPFASを吸着させて環境水等を浄化する技術の開発を進めています。PFASは難分解性の化学物質であるため、粉末活性炭に吸着させたPFASは、最終的には、適切かつ確実に分解処理する必要があると考えています。”

“衛星測位システムを用いた生コン車・ダンプカー運行管理システム

『IMANANDAI®（イマナンダイ）』は、衛星測位システム(GNSS)を用いた生コン車・ダンプカー運行管理システムです。リアルタイムにデータを共有することで、コンクリート打設時や残土運搬時の生産性、作業効率と関係者間のコミュニケーションを向上させることができます。

引用：株式会社鴻池組　2024年1月9日

「ET1月1日（512号）を掲載しました」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、日鉄環境エネルギーソリューションの定期整備事業承継】

日鉄環境エネルギーソリューションの定期整備事業の承継について

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭行人、以下「NSE」）と日鉄環境エネルギーソリューション株式会社（代表取締役社長：織田和之、以下「NSES」）は、環境・エネルギー関連施設の運転・維持管理サービス事業の体制を見直し、NSESの定期整備事業を会社分割の方法によりNSEに承継（以下「本事業承継」）させることを決定しましたので、お知らせいたします。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2024年1月10日

「日鉄環境エネルギーソリューションの定期整備事業の承継について」

東急建設株式会社【東急建設、タネの採取地が明らかな緑化樹木「チイキツリー」の販売ECサイトを開設】

タネの採取地が明らかな緑化樹木「チイキツリー」の販売ECサイトを開設

－ 社内新規事業アイデアコンテスト「MOON SHOT CONTEST」の第一号案件としてサービス提供開始 －

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏、以下当社）は、社内の新規事業アイデアコンテスト「MOON SHOT CONTEST（ムーンショットコンテスト）」における第一号サービスとして、建物の外構向けに、タネの採取地や生産地が明らかな緑化樹木「チイキツリー」を販売するECサイトを開設しました。

引用：東急建設株式会社　2024年1月12日

「タネの採取地が明らかな緑化樹木「チイキツリー」の販売ECサイトを開設」

日鉄エンジニアリング株式会社【日鉄エンジニアリング、【受注】北九州市「新門司工場溶融炉設備他改良工事」】

【受注】北九州市「新門司工場溶融炉設備他改良工事」

日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：石倭 行人、本社：東京都品川区、以下「当社」）は、このたび北九州市（市長：武内和久）より「新門司工場溶融炉設備他改良工事」（以下「本工事」）を受注し、契約を締結しましたのでお知らせいたします。

引用：日鉄エンジニアリング株式会社　2024年1月18日

「【受注】北九州市「新門司工場溶融炉設備他改良工事」

株式会社竹中工務店【竹中工務店、TNFD開示提言に賛同し「TNFD Adopter」に登録】

TNFD開示提言に賛同し、「TNFD Adopter」に登録

～ダボス会議にて「Early Adopter」として公表～

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosure）が、2023年9月に公表した開示提言を採用する「TNFD Adopter（※）」に、今後の情報開示を行う意思を表明し、登録しました。

このたび、2024年1月15日から開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、早期採用者（Early Adopter）として公表されました。

引用：株式会社竹中工務店　2024年1月22日

「TNFD開示提言に賛同し、「TNFD Adopter」に登録」

代替エネルギーに関するサービス・設備

株式会社大林組【大林組、鉄道による水素輸送で輸送時のCO2排出量を8割以上削減】

「つくる、とどける」でグリーンな状態を保つ

大林組は現在、岩谷産業株式会社（本社：大阪府・東京都、社長：間島寬）発注の「岩谷産業研修施設新築工事」（兵庫県神戸市）の建設現場において、CO2排出量削減に資する各施策の実証に取り組んでおり、施策の一つとして、仮設現場事務所に設置した水素燃料電池による電力供給を行っています。その際、大分県玖珠郡九重町で製造しているグリーン水素を月1回程度、トラックにより輸送していましたが、再生可能エネルギーにより製造されるグリーン水素は、製造時にCO2を排出しないという利点がある一方、長距離輸送時のCO2排出量を削減する輸送手段を検討する必要がありました。

今回、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）（本社：東京都渋谷区、社長：犬飼新）、全国通運株式会社（本社：東京都中央区、社長：永田浩一）および江藤産業株式会社（本社：大分県大分市、社長：近藤寛）の協力で、輸送経路の大半をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフト（※2）により、1回の輸送（大分県玖珠郡九重町～兵庫県神戸市の現場の片道）にかかるCO2排出量を0.347tから0.062tに8割以上の削減を達成しました。

引用：株式会社大林組　2024年1月15日

「鉄道による水素輸送で輸送時のCO2排出量を8割以上削減 「つくる、とどける」でグリーンな状態を保つ」

大成建設株式会社【大成建設、防爆エリアで使用可能な小型・軽量ソーラービーコン｢EP Beacon｣を開発】

防爆エリアで使用可能な小型・軽量ソーラービーコン｢EP Beacon｣を開発

－位置測位情報サービスの利用により､作業員の安全確保と作業効率向上を実現－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、「サービス・ソリューションのDX」の一環として、危険物取扱施設の防爆エリアで使用が可能な小型・軽量のソーラービーコン※1「EP Beacon」を開発しました。本機器は、化学プラント工場やガソリンスタンドなどの防爆エリアで利用でき、人やモノの所在と位置を把握し動線などを可視化する位置測位情報サービスを提供することで、作業員の安全確保および作業効率向上を実現できます。

引用：大成建設株式会社　2024年1月10日

「防爆エリアで使用可能な小型・軽量ソーラービーコン｢EP Beacon｣を開発」

株式会社大林組【大林組、国内で初めて水素ステーションで高圧容器へ70MPaまで水素を充填し搬送】

水素供給ネットワークの環境性・経済性・安全性を向上させる新たな実証運用を開始

国内で初めて水素ステーションで高圧容器へ70MPaまで水素を充填し搬送します

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、福島県双葉郡浪江町で取り組んでいる「既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業」（環境省委託事業）において、国内で初めて（※1）水素ステーションで最高充填（てん）圧力70MPaの高圧容器に70MPaまで水素を充填し搬送するなど、水素供給ネットワークの環境性・経済性・安全性を向上させるための新たな実証運用を開始します。

引用：株式会社大林組　2024年1月19日

「水素供給ネットワークの環境性・経済性・安全性を向上させる新たな実証運用を開始」

ブルーカーボン生態系の創出

鹿島建設株式会社【鹿島建設、牛のげっぷ中のメタンガスを抑制する海藻の量産培養手法を開発】

牛のげっぷ中のメタンガスを抑制する海藻の量産培養手法を開発

鹿島（社長：天野裕正）は、牛のげっぷに含まれるメタンガス排出量低減に寄与する海藻「カギケノリ」の量産培養手法を開発しました。メタンガスはCO2に次いで地球温暖化の原因となっている気体です。カギケノリは牛などの反すう動物の餌に混ぜることで、胃の中で発生するメタンガスを抑制する効果を持つ海藻です。今回、カギケノリの形状を自然に近い状態である直立形状から球状に変えることで、人の管理のもと陸上の水槽で安定的に量産できる技術を確立しました。

引用：鹿島建設株式会社　2024年1月9日

「牛のげっぷ中のメタンガスを抑制する海藻の量産培養手法を開発」

再資源化によるCO2削減対策

戸田建設株式会社【戸田建設、オフサイトコーポレートPPAの契約締結】

オフサイトコーポレートPPAの契約締結について

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷清介）、東和観光開発（株）（本社：山口県大島郡、社長：小林岳志、以下「東和観光開発」）、芙蓉総合リース（株）（本社：東京都千代田区、社長：織田寛明、以下「芙蓉総合リース」）、（株）エナリス（本社：東京都千代田区、社長：都築実宏、以下「エナリス」）、（株）エナリス・パワー・マーケティング（所在地：東京都千代田区、代表取締役：内田泰裕、以下「EPM」）は、太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA※１に関する契約（以下「本契約」）を締結しました。

引用：戸田建設株式会社　2024年1月15日

「オフサイトコーポレートPPAの契約締結について」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、「廃食油活用システム」を構築】

長谷工グループ「廃食油活用システム」を構築

～2050年カーボンニュートラルを目指した取り組み～

長谷エグループ（代表企業：㈱長谷エコーポレーション、本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫）は、この度、シニア事業を行う㈱長谷エシニアウェルデザイン(本社：東京都港区、代表取締役社長：幸谷 登）が運営する高齢者向け施設の厨房から排出される廃食油について、三和エナジ一㈱（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役社長：高松 克行） がバイオディーゼル燃料（B 5）(※1)に精製し、㈱長谷エコーポレーション建設現場の建設機材に使用する軽油の代替燃料として供給する「廃食油活用システム」を構築いたしました。

本バイオディーゼル燃料を使用することにより co2排出量を軽油と比較して 5%削減することが可能となります。

引用：株式会社長谷工コーポレーション　2024年1月25日

「長谷工グループ「廃食油活用システム」を構築」

 

1月のリリースでは、CO2対策に関する技術開発などを中心に、持続可能性に向けた様々な施策が示されていました。企業が積極的な脱炭素に向けた取り組みを展開する中で、新しい建材や製造プロセスの導入が、未来の建築物をより環境に優しいものに変える期待が高まっています。

また、再生可能エネルギーの導入や廃食油の再資源化など、代替エネルギー源の活用が進むことで、エネルギー使用の環境への負荷も軽減されるでしょう。

建設業界が地域社会と協力し、知的なアプローチを取り入れることで、脱炭素社会への挑戦が一段と加速し、より持続可能で環境に優しい社会につながることが期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております