建設業×脱炭素　トレンド一覧！11月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

11月のピックアップニュースは、「建設現場からの廃プラ・資材の資源循環」「建機燃料の省エネ・代替燃料」「木造・木質化による脱炭素建築」「再エネ・PPAによる電力供給」「建設DX・AI活用」など、多様なテーマで脱炭素の取り組みが進展した月となりました。

建設DX・デジタル基盤整備

竹中工務店【建設DX分野でネメチェクグループと包括的な連携協定を締結】

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、AEC/O分野（Architecture：建築、Engineering：エンジニアリング、Construction：建設、Operation：運用）のソフトウェアソリューションを提供するNEMETSCHEK GROUP（ネメチェクグループ、本社：ドイツ・ミュンヘン）と包括的な連携に関する覚書（Memorandum of Understanding, MOU）を本年10月27日に締結しました
本連携により、当社が推進する「建設デジタルプラットフォーム」のデータ基盤構築を強化します。データ基盤強化に際しては、建築プロジェクトの計画・設計・施工・運用の全工程において、AI技術を活用することで意思決定プロセスの迅速化やプロジェクトにおけるさらなる検討時間の削減、お客様へのより多くの選択肢の提案などを実現し、品質向上と生産性向上を目指すソリューションの開発・実装を共同で進めていきます。

引用：2025年11月6日　株式会社竹中工務店「ネメチェクグループと建設DXに関する包括連携覚書を締結」

資源循環・3R・ケミカルリサイクル

竹中工務店【建設現場の廃プラを活用するケミカルリサイクル実証に着手】

鹿島建設株式会社（社長：天野裕正）、株式会社竹中工務店（社長：佐々木正人）、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎)、株式会社リファインバースグループ（社長：越智晶）、株式会社あおぞら（社長：藤井邦彦）、三菱ケミカル株式会社（社長：筑本学）の6社は、2025年8月19日、環境省の公募事業「令和7年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、「建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業」（以下、本事業）に着手しました。

引用：2025年11月13日　株式会社竹中工務店「「建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業」に着手」

鹿島建設【建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業を開始】

　鹿島建設株式会社（社長：天野裕正）、株式会社竹中工務店（社長：佐々木正人）、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎)、株式会社リファインバースグループ（社長：越智晶）、株式会社あおぞら（社長：藤井邦彦）、三菱ケミカル株式会社（社長：筑本学）の6社は、2025年8月19日、環境省の公募事業「令和7年度プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、「建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業」(以下、本事業）に着手しました。

引用：2025年11月13日　鹿島建設株式会社「「建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業」に着手」

大成建設【建設現場で使用済み三角コーンのリサイクルループを拡大】

大成建設株式会社（代表取締役社長：相川善郎）は、株式会社八木熊（代表取締役社長：八木信二郎）、日本通運株式会社（代表取締役社長：竹添進二郎）と協働し、当社建設現場から排出される「使用済み三角コーン」のリサイクルループ（図1参照）に関する取り組みを、全国展開に向けて、拡大・推進していきます。

　本取り組みは、当社の環境負荷低減活動「TAISEI Sustainable Action®」（以下、TSAと表示、図2参照）の一環として、廃プラスチックの発生量を抑制し、資源循環を促進することでサーキュラーエコノミーに貢献することを目的としています。

引用：2025年11月5日　大成建設株式会社「建設現場における使用済み三角コーンのリサイクルループを拡大」

戸田建設【TODA BUILDING建設事業、3R推進功労者表彰にて推進協議会会長賞を受賞】

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、令和7年度のリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において、3R推進協議会会長賞を受賞しました。対象となったのは「TODA BUILDING建設事業」です。

本表彰は、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」が、3R^※に積極的に取り組んでいる団体や個人を表彰するものです。本年度は各大臣賞として4件、協議会会長賞として13件、合計17件が表彰されました。

引用：2025年11月13日　戸田建設株式会社「TODA BUILDING建設事業がリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰で推進協議会会長賞を受賞」

CO2対策に関する技術開発・建機の省エネ

安藤ハザマ【下水道用低炭素セグメントの実用化に向けた実証実験を開始】

安藤ハザマ（本社：東京都港区、代表取締役社長：国谷一彦）は、大分市上下水道局（上下水道事業管理者：西田充男）と共同で、コンクリート劣化等の下水道インフラが直面している課題を解決可能な「下水道用低炭素セグメント」について、実用化に向けた実証実験を開始しました。

引用：2025年11月11日　株式会社安藤・間　「下水道用低炭素セグメントの実用化に向けた実証実験を開始」

熊谷組【超高密度ナノバブルで脱炭素化を促進、建設機械の燃料削減効果を確認】

株式会社熊谷組（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：上田 真）は、建設機械の燃料に超高密度ナノバブルを混入させることで、燃料消費量の低減効果を実証しました。

本実証試験は、株式会社安斉管鉄（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：安斎 聡）、東京システムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：後藤 雅則）、丸紅エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 康昭）の協力のもと、熊本県発注の大切畑ダム堤体復旧工事にて実施しました。

引用：2025年11月19日　株式会社熊谷組「超高密度ナノバブルによる脱炭素化への取り組み～建設機械の燃料消費量の低減効果を実証～」

木造・木質化建築・仮設建物

長谷工コーポレーション【住まいの木造木質化に向け、農林水産省が協定を締結】

株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊野 聡、以下「当社」）は、2025年10月31日に農林水産省と「住まいの木造木質化における建築物木材利用促進協定」（以下、本協定）（※1）を締結したことをお知らせします。

本協定は、当社と農林水産省が連携・協力することで、当社の「建築物の木材の促進に関する構想」（以下、「建築物木材利用促進構想」という。）に基づく以下の取り組みを促進し、その達成に寄与することを目的としております。

引用：2025年11月4日　株式会社長谷工コーポレーション「長谷工コーポレーション・農林水産省 「住まいの木造木質化における建築物木材利用促進協定」を締結」

東急建設【居住性の高い可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場に設置開始】

　東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、自社開発した可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、自社建設現場の作業所仮設事務所として設置しました。平時は事務所、震災などの有事には応急仮設住宅として被災地に迅速に供給することを想定しています。今後も当社の建設現場へ設置することで、災害時の要請に迅速に対応できる「社会的備蓄」※を増やしていきます。

引用：2025年11月4日　東急建設株式会社「居住性の高い可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場に設置開始」

再生可能エネルギー・PPAによる電力供給

清水建設【公共資産に設置した水上式ソーラーによる電力供給を開始】

清水建設（株）＜社長 新村達也＞は、再生可能エネルギー発電事業の一環としてこのほど、神奈川県横浜市内で雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電事業を開始しました。本事業は、横浜市が再生可能エネルギーの導入拡大、地産地消の推進を目的に公募した「雨水調整池を活用したオフサイトPPA事業」に採択されたもので、横浜市が所管する湘南桂台第二雨水調整池（横浜市栄区）に総面積1,197m2の水上式太陽光パネルを設置し、年間134,000kWhの電力をみなとみらい21地区に供給します。需要家への電力小売は100%出資子会社のスマートエコエナジー（株）＜社長 長澤幹央＞が担当、事業期間は20年を予定しています。

引用：2025年11月5日　清水建設株式会社「公共資産に設置した水上式ソーラーで電力供給を開始」

鉄建建設【北海道新幹線の工事現場にて、初のオフサイトPPAを採用】

鉄建建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤 泰司、以下「鉄建建設」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小島 隆司、以下 「リエネ」）は、CO₂排出量の削減に向けた取り組みの一環として、オフサイト型コーポレート PPA 契約（以下、「本 PPA」）を締結し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の鉄建・アイサワ・西江・北土北海道新幹線、渡島トンネル（天狗）他特定建設工事共同企業体（以下、渡島（天狗）ＪＶ）及び鉄建・ＴＳＵＣＨＩＹＡ・西江・アラタ北海道新幹線、内浦トンネル（東川）特定建設工事共同企業体（以下、内浦（東川）ＪＶ）へのオフサイト PPA による再生可能エネルギー電力（以下、 「再エネ電力」）の供給を開始したことをお知らせいたします。これにより、公共インフラ工事の脱炭素化および北海道内で生産した再エネ電力の「地産地活」の実現へ貢献してまいります。

引用：2025年11月5日　鉄建建設株式会社「鉄建建設が北海道新幹線工事現場で初のオフサイト PPA 導入」

代替エネルギーに関するサービス・設備

竹中工務店【建設現場でHVO高混合軽油「サステオ」の実証実験を開始】

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、建設現場内の燃料使用で排出されるCO2削減に向け、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を建設重機に用いた実証実験を開始しました。
実証実験は、東京都内の建設現場（江戸川清掃工場建替工事）で行い、株式会社ユーグレナ（社長：出雲 充）が開発した「サステオ」の性能を検証します。「サステオ」は、HVO（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化処理植物油）を51％混合した軽油です。

引用：2025年11月17日　株式会社竹中工務店「建設現場におけるHVO高混合軽油「サステオ」の実証実験を開始」

11月は、建設現場から排出される廃プラスチックや使用済み資機材の「資源循環・ケミカルリサイクル」に加え、建設機械の燃料削減や代替燃料の活用、雨水調整池やPPAを通じた再エネ導入など、現場起点の具体的な脱炭素アクションが数多く公表された月でした。

あわせて、木造・木質化の推進や可搬型木造建物の社会的備蓄、建設DX・AI活用による生産性向上といった、中長期的な構造転換を見据えた取り組みも進展しています。こうした動きが、今後のスケールアップや制度設計、他社・他現場への展開につながることで、建設業全体の脱炭素・資源循環の加速が期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております。