建設業×脱炭素　トレンド一覧！7月のピックアップニュース

建設業界各社のプレスリリースやニュースリリースをリバスタ編集部がトピックスごとにまとめてご紹介します。

7月のピックアップニュースは、「脱炭素に向けた取り組み評価」や「CO2対策に関する技術開発」などの話題が多く見られました。

脱炭素に向けた取り組み評価

鉄建建設株式会社【鉄建建設、2年連続でCDPサプライヤーエンゲージメント・リーダーに選定 】

2年連続でCDPサプライヤーエンゲージメント・リーダーに選定

～サステナビリティ経営推進への取り組み～

鉄建建設株式会社（本社：東京都千代田区、社長：伊藤 泰司）は、環境評価を行う国際的な非営利

団体であるCDP（※）によるサプライヤーエンゲージメント評価において、2年連続で最高評価で

ある「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。

引用：2025年7月7日　鉄建建設株式会社「CDPサプライヤーエンゲージメント・リーダーに2年連続で選定」

株式会社熊谷組【熊谷組、4年連続でCDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価】

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に4年連続で選定

株式会社熊谷組（代表取締役社長：上田真）は、国際的な環境情報開示システムを運営する非営利団体CDP※1より、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、4年連続で最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

引用：2025年7月10日　株式会社熊谷組「CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に4年連続で選定」

東急建設株式会社【東急建設、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価『Aスコア』を獲得】

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」の最高評価『Aスコア』を獲得

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、国際環境非営利団体CDP※が実施した2024年度の気候変動質問書において、「サプライヤー・エンゲージメント評価(Supplier Engagement Assessment)」において、最高評価であるAスコアを獲得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」の1社に選定されました。なお、当社グループはCDP気候変動部門においても、最高評価であるAリストに選定 されています。

引用：2025年7月15日　東急建設株式会社「CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」の最高評価『Aスコア』を獲得」

戸田建設株式会社【戸田建設、5年連続でCDP「サプライヤー･エンゲージメント･リーダー」（最高評価）に選定】

CDP「サプライヤー･エンゲージメント･リーダー」（最高評価）に5年連続で選定

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷 清介）は、環境評価を行う国際的な非営利団体CDP※1（本部：ロンドン）から、サプライヤー･エンゲージメント評価※2において、最高評価であるサプライヤー･エンゲージメント･リーダーに5年連続で選定されました。

引用：2025年7月18日　戸田建設株式会社「CDP「サプライヤー･エンゲージメント･リーダー」（最高評価）に5年連続で選定」

東亜建設工業株式会社【東亜建設、2年連続でCDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」（最高評価）に選定】

CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」（最高評価）に2年連続で選定

東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 早川 毅）は、CDPによる「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。

CDPは世界有数の環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体で、CDP気候変動質問書の回答企業が対象となる「サプライヤーエンゲージメント評価」は、「目標」「サプライヤーエンゲージメント」「Scope3排出量」「リスク管理プロセス」「ガバナンスと事業戦略」の5つのカテゴリーが評価対象となっています。

なお、当社は2025年4月に公表された気候変動スコアにおいても「A」を取得しています。

引用：2025年7月22日　東亜建設工業株式会社「CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」（最高評価）に2年連続で選定」

東洋建設株式会社【東洋建設、東洋建設グループの2030年度温室効果ガスの削減目標がSBT認定を取得】

東洋建設グループの2030年度温室効果ガス（GHG）削減目標がSBT認定を取得”

東洋建設株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 会長執行役員CEO：吉田真也）は、当社グループの2030年度温室効果ガス（GHG）削減目標について、SBTイニシアティブ（SBTi)(※1)より、パリ協定が目指す「地球温暖化による気温上昇を1.5℃以内に抑える」ための科学的根拠に基づいたものとして評価され、2025年7月4日にSBT認定を取得しました。

引用：2025年7月23日　東洋建設株式会社「東洋建設グループの2030年度温室効果ガス（GHG）削減目標がSBT認定を取得」

CO2対策に関する技術開発

株式会社竹中工務店【竹中工務店、再エネ余力電力を冷房エネルギーにした新システム実証実験開始】

再エネの余剰電力を“冷房エネルギー”に

アミティ舞洲で新システムの実証試験を開始

再エネの余剰電力を“冷房エネルギー”にアミティ舞洲で新システムの実証試験を開始

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、大阪公立大学（学長：櫻木弘之）、三菱重工サーマルシステムズ株式会社（社長：伊藤喜啓）、関西電力株式会社（社長：森望）、株式会社安井建築設計事務所（社長：佐野吉彦）および東京大学（総長：藤井輝夫）と共同で、令和5年度から環境省「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に取り組んできました。その一環として、季節間蓄熱が一般的な帯水層蓄熱システム（ATES：Aquifer Thermal Energy Storage※1）をベースに、新たに世界初の多重蓄熱機能および短周期蓄熱・放熱機能を備えた、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の余剰電力吸収システムを開発しました。

引用：2025年7月1日　株式会社竹中工務店「再エネの余剰電力を“冷房エネルギー”に」

大成建設株式会社【大成建設、国内初、電動小型杭打機を用いた地盤改良工事を実施】

国内初、電動小型杭打機を用いて柱状地盤改良工事を実施

－電動建設機械を活用し建設工事の脱炭素化を推進－

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、当社が施工を担う「東京経済大学国分寺キャンパス第2期整備事業建設工事」（発注者：学校法人東京経済大学、以下「本工事」）において、国内で初めて電動小型杭打機（DHJ-15E、以下「本杭打機」）※1（写真1～3参照）を用いた柱状地盤改良工事を実施しました。

本杭打機は、日本車輌製造株式会社（社長：田中守、以下「日本車両」）と株式会社テノックス（社長：若尾直、以下「テノックス」）が共同開発した機種で、従来のエンジン式小型杭打機（DHJ15-5、以下「従来機」）と同等の施工性能を発揮しつつ環境負荷の大幅な軽減を実現しています。これまでにテノックスが実施した試験施工において、軽油を使用する従来機と比較し、施工時のCO2排出量を約36%削減し（表1参照）、また騒音レベルも3～8dB低減するという結果が得られています。

引用：2025年7月2日　大成建設株式会社「国内初、電動小型杭打機を用いて柱状地盤改良工事を実施」

鹿島建設株式会社【鹿島建設、植物を用いた有用タンパク質生産のための研究開発拠点を設置】

植物を用いた有用タンパク質生産のための研究開発拠点を設置しました

ー世界初の”一気通貫型システム”で次世代製造の飛び🄬を開くー

NEDOの「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」（以下、本事業）

において、国立大学法人横浜国立大学は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、鹿島建設株式会社（鹿島）、デンカ株式会社、国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科（東京大学）、国立大学法人北海道大学と共同で、「遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発」プロジェクト（以下、本プロジェクト）に取り組んでいます。このたび、本プロジェクトの成果を活用し、物質生産用に開発した植物を用いて、栽培から遺伝子発現、目的物質の抽出精製までを一気通貫型に実施可能な世界初の植物バイオものづくり研究開発拠点（以下、本拠点）を横浜国立大学内に設置しました。

引用：2025年7月9日　鹿島建設株式会社「植物を用いた有用タンパク質生産のための研究開発拠点を設置しました」

戸田建設株式会社【戸田建設、「2.5kWバイオガス発電機」を開発し、食品廃棄物から電気を生産】

食品廃棄物から電気を生み出す！

「2.5kWバイオガス発電機」を開発

戸田建設（株）（本社：東京都中央区、社長：大谷清介）は、「2.5kWバイオガス発電機」を開発しました。この発電機の開発により、これまで導入が難しかった中小規模の食品工場でも、食品廃棄物をクリーンな電力へと変換し、廃棄物処理費とCO₂排出量の同時削減が実現可能となりました。

引用：2025年7月10日　戸田建設株式会社「食品廃棄物から電気を生み出す！」

清水建設株式会社【清水建設、全国初の地域熱供給における水素混焼ボイラーの稼働を開始】

全国初！地域熱供給における水素混焼ボイラーの稼働を開始

東京都港湾局、産業技術総合研究所、清水建設株式会社、東京臨海熱供給株式会社、株式会社東京テレポートセンター及び株式会社ヒラカワは、東京都港湾局が策定した「臨海副都心カーボンニュートラル戦略」の一環として、グリーン水素を活用した共同研究（※）を実施しており、このたび、全国で初めて地域熱供給における水素混焼ボイラーの稼働を開始しましたのでお知らせします。

引用：2025年7月18日　清水建設株式会社「全国初！地域熱供給における水素混焼ボイラーの稼働を開始」

環境問題に対応した建築物・建造物

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、成田市初ZEH‐M Oriented&低炭素建築物認定のダブル取得をした「ルネ成田サングランデ」の事前案内会を7月12日に開始】

成田市初ZEH‐M Oriented&低炭素建築物認定のダブル取得

「ルネ成田サングランデ」7月12日（土）事前案内会開始

総合地所株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：梅津 英司、以下「当社」）は、京成電鉄株式会社と共同で新築分譲マンション「ルネ成田サングランデ」（以下、本物件）の事前案内会を7月12日（土）に開始しますのでお知らせします。

本物件は、千葉県成田市内で初めて※、省エネ性能を高めたマンションが認証される「ZEH-M Oriented」基準と、二酸化炭素（CO2）排出の抑制に貢献した建築物が認証される「低炭素建築物認定」の2つを取得しており、環境に配慮した物件となっております。

引用：2025年7月7日　株式会社長谷工コーポレーション「成田市初ZEH‐M Oriented&低炭素建築物認定のダブル取得「ルネ成田サングランデ」7月12日（土）事前案内会開始」

再資源化によるCO2削減対策

東急建設株式会社【東急建設、 内閣府「第3回 総合知活用事例」に使用済み紙おむつの有効活用に挑む新規事業案が採択】

使用済み紙おむつの有効活用に挑む新規事業案が 内閣府「第3回 総合知活用事例」に採択

東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：寺田光宏）は、使用済み紙おむつを活用したオーガニック培養土等を生産する新規事業案「地球動物園」（以下、本事業案）の事業化に向けて、ほか2社と進めている共同研究が、内閣府の「第3回 総合知活用事例」として採択されましたので、お知らせします。

本事業案は、使用済み紙おむつを水溶化処理により素材ごとに分離します。処理過程で発生する汚泥を脱水後、イエバエを用いた有機廃棄物処理により有機肥料として生産します。生産された有機肥料は、培養土や緑化基盤材などの元肥（もとひ）として有効活用を目指しています。また、使用済み紙おむつは、その多くが焼却処理されており、水溶化処理によってCO₂排出量の削減も見込まれています。

引用：2025年7月8日　東急建設株式会社「使用済み紙おむつの有効活用に挑む新規事業案が 内閣府「第3回 総合知活用事例」に採択」

株式会社長谷工コーポレーション【長谷工コーポレーション、竹林整備とCO2排出量削減に寄与】

明日香村との官民連携に関する包括協定に基づく取り組み　竹チップを建設現場で再利用～竹林整備とCO2排出量削減に寄与～

㈱長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊野 聡、以下、「当社」）は、学校法人福岡大学（福岡県福岡市城南区）工学部の佐藤 研一教授と共同開発した「竹チップを使った建設汚泥の固化処理技術」※1（特許出願済）を活用し、奈良県明日香村の竹林整備で伐採した竹をチップ※2に加工し、マンション建設現場で再利用する取り組みを始めました。第一弾として、大阪市内のマンション建設現場でこの竹チップ約5tを建設汚泥の固化材として採用することで、約2.6 t-CO2のCO2排出量削減を実現しました。今後、当社が施工する建設現場における竹チップの採用を積極的に検討してまいります。

引用：2025年7月9日　株式会社長谷工コーポレーション「明日香村との官民連携に関する包括協定に基づく取り組み　竹チップを建設現場で再利用　～竹林整備とCO2排出量削減に寄与～」

7月は、脱炭素に向けた取り組みが引き続き各所で進められ、企業の活動が一定の評価を受ける動きも見られました。方針の明確化や取り組みの成果を伝える発信が目立ち、今後の展開に向けた土台づくりが進んでいる様子がうかがえました。こうした流れがさらに広がり、より具体的な成果や新たな展開につながっていくことが期待されます。

※各社プレスリリース・ニュースリリースより引用しております