カーボンニュートラルをわかりやすく解説！取り組み事例も紹介　

気候変動問題の改善のために、世界中で様々な取り組みが行われています。日本政府も気候変動対策として、持続可能エネルギーの開発やCO2排出量の削減などを通してカーボンニュートラルの実現を目指しています。

建設業界でも、カーボンニュートラルへの取り組みは重要であり、環境に配慮した建材の選定、省エネルギー技術の導入、再生可能エネルギー利用の増加など、具体的な対策が実行されています。

そこで本記事ではカーボンニュートラルについて、取り組み事例も合わせて分かりやすく紹介します。

カーボンニュートラルとは？わかりやすく解説

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質0の状態にすることです。温室効果ガスには主にCO2やメタン、窒素酸化物などがあり、地球温暖化に影響を与えています。

一方で、現在はエネルギー供給を化石燃料に依存しているため、化石燃料由来の温室効果ガス排出をゼロにすることは難しい状況です。温室効果ガスの排出削減が行われていますが、その他にも放出した温室効果ガスと同等の量を吸収することで地球温暖化をできるだけ抑えるための取り組みが行われています。

カーボンニュートラルの必要性

カーボンニュートラルの目的は、気候変動の抑制です。気候変動の1つに地球温暖化があり、温暖化の主な原因は温室効果ガスによるものであるとされています。2016年のパリ協定以降、世界各国は世界の平均気温を産業革命前に比べて1.5°Cに抑える努力をしており、120以上の国と地域が『2050年カーボンニュートラル』の目標に向けて取り組んでいます。

世界各国でエネルギー資源の効率化を図り、今のライフスタイルを持続しつつ、気候変動の抑制ができるように取り組んでいます。

日本においてカーボンニュートラルを達成する方法

カーボンニュートラルは地球温暖化の抑制を目指しており、カーボンニュートラルを達成するために様々な方法が取られています。世界各国で地域や状況に応じた政策が取られていますが、日本で行われている内容について紹介します。

• 再生可能エネルギーの利用
• 省エネ設備の導入
• 植林によるCO2吸収（植林活動）
• カーボンオフセットの実施
• 新技術による排出削減への期待

再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーとは自然界に存在するエネルギーであり、石油や天然ガスのような化石エネルギーと違って枯渇する心配がありません。また、再生可能エネルギーは自然に存在するエネルギーを利用するため、温室効果ガスの排出もなく、環境への負荷も少ないことから、再生可能エネルギーを利用した発電が注目されています。再生可能エネルギーは主に以下の9つがあります。

• 太陽光
• 風力
• バイオマス
• 水力
• 地熱
• 太陽熱
• 雪氷熱
• 温度差熱
• 地中熱

日本で主に取り組まれているのは、太陽光や風力、またバイオマスを利用した発電です。特にバイオマスに関しては、利用率の低い林地残材や樹皮を処理し、燃料として供給する未利用バイオマスの活用、またサトウキビ由来の原料を使用したバイオマスプラスチックの開発などが企業と政府により積極的に行われています。

太陽光の利用に関しては、太陽光発電設備を取り付ける住宅や企業が増加しています。風力発電も洋上風力が導入されつつあり、福岡県と千葉県の沖あいへ風力発電の施設拡大を行うプロジェクトが進められています。地域の自然環境を生かした再生可能エネルギーの活用により、カーボンニュートラルに積極的に取り組んでいると言えるでしょう。

省エネ設備の導入

省エネ設備はエネルギーを効率的に使用することです。私たちの生活では電気を使用していますが、発電するために石油や天然ガスなどが大量に使用されており、発電に伴うCO2排出は温暖化の原因の1つになっています。

特に、エアコンや冷蔵庫、テレビなどの家電製品はどの家庭にもあり、エネルギー消費が大きいことからCO2の排出量も多くなるでしょう。ただし、今の電化製品はエネルギー消費を抑えるために省エネ設備が搭載されており、電気エネルギーを最小限の消費に抑えられるように設計されています。

例えば、エアコンは電気エネルギーの使用を抑えるための機能が搭載されており、消費電力を最小限に抑えられます。特に、古い電化製品は電気エネルギーを多く消費するため、新しいものに買い替えると省エネと共に節電対策にもなるでしょう。

また、家を建築するために断熱材を施工することも、対策の1つです。省エネ設備の設置以外に、無駄な電力を使用しないように使用していない電灯などをこまめに消すなど、省エネ活動も重要になります。

省エネ対策は企業だけでなく、一般家庭でも行えるため、身近なところから意識し、実施することがおすすめです。

植林によるCO2吸収（植林活動）

カーボンニュートラルへの取り組みとして、植林活動も行われています。森林はCO2を光合成で吸収してくれるため、大気中のCO2の削減に繋がり、地球温暖化を食い止める1つの方法になります。

植林活動の主な特徴としては人工林を利用している点が挙げられるでしょう。人工林とは、森林の更生を人の手で行うことであり、人の管理がなければ維持できない森林です。

人工林による植林活動は日本だと政府やNGO、NPOだけでなく、民間の企業も積極的に取り組んでいます。木材の生産と自然環境の調和を図る点で、植林は重要な活動です。

カーボンオフセットの実施

カーボンオフセットとは、事業活動で排出される温室効果ガスの排出量を削減できない場合、他の方法で削減や吸収活動をして埋め合わせする考え方です。地球温暖化の原因になるCO2排出量を軽減するために、再生可能エネルギーの利用や省エネ設備の設置、カーボンクレジットの購入などが行われています。

例えば、再エネ発電設備や省エネ設備を導入することで排出削減した分、クレジットが創出されます。このクレジットを購入することで、自社の排出分を相殺（オフセット）することで排出削減を行います。

新技術による排出削減への期待

カーボンニュートラル達成のために、様々な取り組みが進められていますが、他にも新技術の開発や研究も行われています。その中の有望な温室効果ガスの削減方法として、カーボンリサイクルの研究が積極的に行われていることが挙げられます。

カーボンリサイクルはCO2を有効活用する方法であり、カーボンリサイクルによって、コンクリート製品や構造物などの鉱物、バイオ燃料、プラスチック原料への還元などが実現されています。今後も開発や研究が進めば、さらにカーボンニュートラルの成果も前進するでしょう。

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット

ここでは、企業がカーボンニュートラルに取り組んだ際に得られるメリットについて紹介します。

コスト削減

企業がカーボンニュートラルに取り組む場合、コスト削減が期待できます。例えば、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電設備を導入すれば、電気代を削減できる可能性があります。現在、再エネ由来の電力はFIT（固定価格買取制度）があり、予め決められた価格で取引できるために、売電による利益も期待できるでしょう。

再生可能エネルギーを利用するためには設備への初期投資が必要なため、長期的な視点で計画しなければなりません。投資資金の大きさから導入をためらう企業もありますが、一方で、自社の電気使用による排出量を削減できるために導入している企業も多く見られます。

地球温暖化対策の抑制

企業がカーボンニュートラルを達成するために積極的に行動することで、温暖化の抑制効果が高くなることが期待されます。一般家庭とは異なり、企業は事務所の光熱費、車のガソリン排出、工場での生産開発などでエネルギーを多く消費しています。

例えば、企業側が太陽光発電を設置、ハイブリッド車の購入、バイオマスの活用を行えば、大きな温室効果ガス排出量は大きく削減可能です。少しの工夫により、環境問題に大きく貢献できるでしょう。

企業価値の向上

企業がカーボンニュートラルに取り組むことで、企業価値の向上につながります。地球環境を守るために活動する企業の姿は、積極的に社会貢献に取り組んでいる会社としての印象を与えます。

そのため、優良企業と見られて、商品やサービスが支持されて売上が上がることにつながります。また、取引先や株主からも環境問題に向き合っていることで好印象を与えられ、プロジェクトの協力や出資、会社の方針への支持など、良い影響につながると期待されます。

さらに、企業で働く従業員も環境への意識の強化につながることで、働く意欲の向上につながります。環境問題への取り組みは多くの人に注目されています。企業として成長していくために前向きにカーボンニュートラルの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

カーボンニュートラルの取り組み事例

企業は、様々な方法でカーボンニュートラルへの取り組みをしていますが、どのような事例があるのか把握しておくことも重要です。カーボンニュートラルについて日本政府と企業の視点で事例を紹介いたします。

• 日本政府の取り組み
• 民間企業の取り組み

日本政府の取り組み

2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けるために、国が検討していること、具体的な取り組みなどを紹介します。

現在、我が国は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要があります。

このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要です。環境省では、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れながら、政府一丸となって取り組みを推進しています。

引用：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の検討と具体的な取組を紹介します｜環境省

企業の取り組み事例

戸田建設株式会社

当社グループでは、持続的な成長のためのマテリアリティ（重要課題）の1つに「脱炭素社会の実現」を特定し、事業活動におけるカーボンニュートラル実現に向けた活動に取り組んでいます。

・コミットメント

当社は、建設現場含む全事業所におけるエネルギーの使用に加え、お引き渡しする建物の使用期間中や調達資材の製造等におけるエネルギー等、事業活動のあらゆる場面でのエネルギーの効率的な利用と再生可能エネルギー利用の拡大によりスコープ1,2,3削減に取り組みます。

引用：カーボンニュートラル実現に向けた行動計画｜戸田建設株式会社

前田建設工業株式会社

気候変動への対応は、材料の調達から施設の運用に至るサプライチェーンのCO2排出を抑制することが重要です。そのため、さまざまなステークホルダーと情報共有しながら対策を進める必要があります。特に建物運用時の排出の影響が大きいことから、ZEBやZEH-Mなどの省エネ関連技術の提案に努めるとともに、再生可能エネルギー事業の立ち上げに主体的に取り組んでいます。顧客への再生可能エネルギーの提案に加え、グループ企業の利活用の推進についても検討を進めます。社会課題である気候変動対策のインフラ整備を多様なネットワークの中で解決するため、イノベーションを加速させるための複合施設であるICIで新たな価値創造の実現とその社会実装に取り組んでまいります。

気候危機が深刻化するなか、2050年実質ゼロを実現するため、2030年の目標値を見直しました。2019年に取得したSBT認証については、ホールディングス化を契機に更新を進めています。

引用：気候変動への対応｜前田建設工業株式会社

まとめ

今回はカーボンニュートラルについて紹介しました。世界各国でもカーボンニュートラルの取り組みは行われており、日本政府も2050年にカーボンニュートラル達成の目標を掲げて政策が実施されています。民間企業も様々な形でカーボンニュートラルに取り組んでおり、脱炭素に向けて官民の協力が欠かせません。

特に建設業界では、カーボンニュートラルへの取り組みが業界全体の持続可能性に大きな影響を与えています。具体的な対策として、省エネルギー設計の採用、持続可能な材料の使用、建設過程でのCO2排出削減技術の開発、現場での再生可能エネルギーの利用増加などが挙げられます。これらの取り組みは、建設プロジェクトのコスト削減、エネルギー効率の向上、さらには企業の環境に対する社会的責任の強化にもつながっています。