環境価値とは？種類とメリット・課題について解説

「環境価値について簡単に説明してほしい」
「環境価値を購入するメリットとデメリットを知りたい」
環境価値は概念が難しく、創出や売買の制度も複雑で理解が難しいと感じている方も多いでしょう。

本記事では、環境価値の基礎的な説明や環境価値を創出および売買する際のメリットとデメリット（課題）、具体的な導入事例について紹介しています。

環境価値とは

環境価値とは、再生可能エネルギーにより発電された電気です。言い換えると、CO2排出量0で地球温暖化を抑制する付加価値のことを指します。

環境価値には環境的な価値だけではなく金銭的な価値があるため、作り出す側（売る側）と利用する側（購入する側）の双方にメリットがあります。環境価値の仕組みは、環境価値の創出および売買によって、企業の環境活動・エコ活動が活発化するものとなっています。現在環境価値は3種類の証書となって売買されており、環境問題への関心も高まっているので今後ますます取引が活発になると推測されています。

環境価値の目的

環境価値は創出及び売買を通してCO2排出量を削減することが目的です。炭素税の導入やCO2排出枠の導入などにより地球温暖化の原因とされるCO2排出量に価格をつけるカーボンプライシングで地球温暖化の対策を促進しています。

カーボンプライシングとはCO2排出に価格を付けることであり、このカーボンプライシングにより環境価値に金銭的な価値が生まれます。このため、取引する企業にとって地球温暖化問題に取り組む大きなインセンティブ（報酬）となります。たとえば、再生可能エネルギーのCO2排出量削減価値を証書化したグリーン電力証書のケースを考えてみましょう。

証書を売る企業は、CO2の削減量に見合った分だけの利益を獲得することができます。再生可能エネルギーにより発電された電気は、通常の化石燃料を使って発電された電気と比べると割高です。しかしグリーン電力証書の売却によって利益が上がれば、割高な再エネ由来電力生産のモチベーションとなるでしょう。

グリーン電力証書を買う側としては、自社で再生可能エネルギーが生産できなくても、購入した分だけ再生可能エネルギーを使っているとみなされ、CO2の削減が出来ます。このとき、CO2が削減できるのは、購入したグリーン電力証書のCO2削減量を自社のCO2削減量としてカウントできるからです。

環境価値が注目される理由

地球温暖化は世界的に着実に進んでいると考えられており、猛暑や豪雨など生活を脅かすレベルとなっています。

そのため、生活環境を守るためにも、地球温暖化対策への企業の取り組みが望まれるようになりました。しかし、再エネ発電設備の導入には土地の確保や設備投資などのコストがかかり、中小企業などは容易には導入することができません。そのような企業でも地球温暖化対策に貢献できる制度として、環境価値の証書化が進められてきました。

具体的には、環境価値のクレジットを購入することで再生可能エネルギーを使っているとみなされるため、設備投資なしで地球温暖化対策をしているとアピールすることができます。このように、企業の地球環境問題への取り組みの一つとして環境価値が役に立ちます。

環境価値の種類

環境価値を証書化・クレジット化したものとしては、以下の3種類のものがあります。

• グリーン電力証書
• J-クレジット
• 非化石証書

以下では、3種類の環境価値について解説します。

グリーン電力証書

グリーン電力証書は、風力発電や太陽光発電、バイオマス発電などで生み出されたグリーン電力（再生可能エネルギー）が持っている環境価値を、証書として見える化したものです。グリーン電力証書を購入した企業や自治体などは、グリーン電力証書の分だけ自社で削減したCO2としてみなすことができます。

グリーン電力証書が普及すると、金銭的なインセンティブにより再生可能エネルギーの普及にも繋がっていくという仕組みです。グリーン電力証書の購入により、多くの企業や自治体が、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量削減に貢献することができます。

また、グリーン電力証書を購入すると、「グリーン・エネルギー・マーク」が使えるようになります。このマークは、製品やサービスが完成するまでのすべての電力を再生可能エネルギーで賄ったということを証明するものです。グリーン・エネルギー・マークをPRに用いれば企業や製品のイメージもアップします。

J-クレジット

J-クレジットとは、CO2排出量削減や森林によるCO2吸収の増加量などの環境価値を「クレジット」として国が認証し見える化したものです。農林水産省・環境省・経済産業省が運営している制度となります。

J-クレジットを購入した企業は、購入分のクレジットと自社の排出量をカーボンオフセットできます。カーボンオフセットとは、CO2の排出量を購入したクレジットの分だけ相殺するというものです。たとえば、生産活動やサービスをつくる過程でのCO2排出量をJ-クレジット購入分だけ埋め合わせをして差引き、実質的にCO2排出量をゼロにすることもできます。

J-クレジットは入札により売買されますが、環境問題・地球温暖化問題の深刻化による需要の高まりによって平均落札価格も上昇傾向にあります。取引量も増えており、今後のさらなる普及が見込まれます。

非化石証書

非化石証書とは、非化石エネルギーが持っている環境価値を証書として可視化したものです。非化石エネルギーとは、石油や石炭などの化石燃料を使わないエネルギーのことです。非化石証書は、非化石エネルギーで発電した電力だということを証明するためにも用いられます。

非化石証書は、さらに以下の3種類に分かれています。

• FIT非化石証書（再エネ指定）
• 非FIT非化石証書（再エネ指定）
• 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）

FITとは、固定買取制度の略称です。固定買取制度によって購入された電力か、再生可能エネルギーの指定があるかどうか、によって3つの証書に分かれています。

非化石証書は当初、発電事業者など限られた人しか購入することができませんでしたが、2021年から需要家（一般企業など）も購入することが認められました。入札価格も値下がりし、企業が入手しやすくなったことで近年注目されている環境価値です。

企業が環境価値を購入するメリット

企業が環境価値を購入するメリットには、以下の2つがあります。

• 企業としてアピールポイントになる
• 国際イニシアチブからの評価につながる

以下、この2つを詳しく説明します。

企業としてのアピールになる

企業が環境価値を購入することは、その企業が環境への取り組みをしていることをアピールできます。

例えば、グリーン電力証書を購入することで製品を作るために必要な電気を全て自然エネルギーでまかなうと、その製品にグリーン・エネルギー・マークをつけることができます。このマークがあると、「この会社は環境に配慮している」と消費者や取引先に伝えることができます。

このような環境への取り組みは、会社の印象を良くするだけでなく、環境問題に関心がある人に「この会社で働きたい」と思ってもらえるメリットもあります。

国際イニシアチブからの評価につながる

企業が環境価値を買った場合、国際イニシアチブでの評価にもつながる場合があります。国際イニシアチブとは、企業の気候変動対策に対する情報や評価の国際的基準、または評価する国際的な機関のことです。

具体的には、SBTやRE100、CDPなどという国際イニシアチブが設立されています。CDPはイギリスNGOが運営している国際イニシアチブで、企業に対して気候変動などへの質問を投げかけ、質問に対する回答を公開しています。クレジットの購入などによりCO2排出量の削減が出来た場合、国際イニシアチブから企業への評価が高くなります。

国際イニシアチブから高い評価をもらうことは、グローバル企業にとって重要視されつつあります。企業は環境価値を購入し、CO2排出量を削減する取り組みを行うことで、国際イニシアチブから評価を受けられる仕組みが出来ています。

このように、環境価値の購入は、企業の世界的な評価を高めるためにも役立ちます。近年は、ESG（環境、社会、ガバナンス）を重要視する投資家が増加しているので、環境価値購入は投資を集めるためにも重要です。

環境価値の課題

環境価値を利用するデメリット・課題には以下のものがあります。

• 環境価値の発行業者になるのが難しい
• 自家消費が必要
• 制度が複雑

以下、順番に環境価値の課題について解説します。

発行業者になるのは難しい

現時点では環境価値の発行業者になることは難しいのが現状です。J-クレジットの認証は国が指定した審査機関が行っており、審査機関は報告書が登録したプロジェクトに沿っているかどうかを事前に調査をします。このクレジット認証のための審査および手続が難しく、登録するまでに時間がかかります。

さらに、売買が成立するまでにも時間がかかるため、J-クレジットの販売で利益を上げるようになるまで4年ほどかかります。中小企業がJ-クレジットの発行業者になろうとする場合、プロジェクト登録申込からクレジット販売をするまで約4年もの期間が必要なのは、大きな参入障壁となっていると言えるでしょう。

自家消費が必要

購入した環境価値は、原則として自家消費（自社での利用）をしなければなりません。なぜなら、環境価値は基本的に転売できず、購入者が自分で使わなければならないルールがあるからです。ただし、自家消費はグリーン電力証書と非化石証書についてのルールで、J-クレジットは移転したり転売したりすることが認められています。

売却や取引ができるように証書化しているにも関わらず、転売が認められていない点は、環境価値の流通を大きく阻害しており今後の大きな課題と言えるでしょう。ちなみに、創出側（売る側）については、創出した環境価値は必ず売却しなければならず自家消費ができないルール設計となっており、こちらも環境価値の課題となっています。

制度が複雑

環境価値については、制度が非常に複雑になっている点も課題です。たとえば、環境価値についての証書が3種類に分かれており、それぞれについて手続きなどが異なっているのは大きな問題でしょう。環境価値を作り出す側になるためには諸条件をクリアしなければならず、手続きも容易ではありません。

制度が複雑化している現状では、中小企業が環境価値取引に参入するのは難しいといわれています。環境価値の売買・取引も決してスムーズとは言えず、各種専門知識が要求されているのが現状です。

環境価値制度のメリットを活かすためにも、しっかりとした制度理解と下調べ、準備が肝心となります。

環境価値の事例

ここでは、環境価値に関する企業の事例を紹介していきます。

鹿島建設株式会社

鹿島（社長：押味至一）は、建築現場ごとの施工CO2※1排出量、建設廃棄物発生量、水使用量を月単位で集計して見える化する環境データ評価システム「edes」（イーデス）を開発し、本年6月より新規着工する建築現場から順次、本格運用を開始しました。本システムを各現場で活用することで、施工CO2排出量などの実績値を月単位で把握し、削減目標とのかい離や削減策の効果が確認できるようになります。これを基に、現場や支店ごとの実績値を比較、効果的な削減策を抽出し社内展開することで、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」※2に掲げるCO2排出量の削減に向けた取組みを加速させます。

引用：全ての建築現場で施工中に発生するCO2排出量等を見える化/鹿島建設株式会社

株式会社竹中工務店

竹中工務店（社長：佐々木正人）は、2023年２月1日以降に着工する作業所において、原則として再生可能エネルギー由来のグリーン電力を採用します。

当社はグループ全体としてのCO2削減長期目標を設定した中、第一目標である2030年のCO2排出量の削減目標（2019年比、スコープ１＋２において46.2％削減）達成に向け、施策推進および意識向上を図っていきます。

引用：CO2削減長期目標達成に向け、全ての作業所でグリーン電力を積極的採用/株式会社竹中工務店

戸田建設株式会社

本契約では、芙蓉総合リースが2023年度中に運転開始を予定している太陽光発電所（山口県岩国市）にて発電する再生可能エネルギー（再エネ電力）を、エナリスおよびEPMを介して、当社の連結子会社である東和観光開発が運営する「マリッサリゾート サザンセト周防大島（山口県大島郡、以下「マリッサリゾート」）」に供給します。

マリッサリゾートで使用する電力の全量を、当該発電所由来の再エネ電力（年間 約415MWh）およびEPMが供給するトラッキング付非化石証書を活用した実質再エネ電力で賄うことにより、100％再エネ化を実現します。

引用：オフサイトコーポレートPPAの契約締結について/戸田建設株式会社

まとめ

環境価値の取引が活発化すると、地球温暖化問題の原因となっているCO2排出量を削減することができます。地球温暖化が深刻化し多くの人の興味関心が向いているため、環境価値取引を行い、CO2排出削減に貢献することで、環境に配慮している姿勢を打ち出すことは非常にPR効果が高い戦略だと言えます。しかし、中小企業が容易に参入できない複雑な制度となっているのが現状です。しっかり下調べをして準備の体制を整え、数年かかっても良いというような長い目で環境価値に参入することが大切でしょう。