カーボンフットプリントとは？取り組み事例や算出方法について

「カーボンフットプリントって何？」
「カーボンフットプリントの取り組み方を教えてほしい」

このような声をよく耳にします。温暖化対策の一種、カーボンフットプリントについては情報が少なく、何を指しているか分からないのが現状です。このため一体どういう取り組みで、具体的には何をすればいいのか悩んでいる人も多いでしょう。

この記事では、カーボンフットプリントについての基本的な考え方や算出方法、建設業界での具体的な取り組み事例などについて紹介します。本記事を読むことでカーボンフットプリントの全体像が見えて何をすればいいのか分かるようになりますので、是非参考にしてください。

カーボンフットプリントとは

カーボンフットプリント（CFP）とは、商品やサービスが生産されて処理されるまでにどれだけの温室効果ガスを排出しているのかを表す表記のことです。カーボンフットプリントは、日本語に直すと「炭素の足あと」を意味していて、製品やサービスが生み出すCO2排出量を足あとのように可視化するための指標・数値、もしくはそれを表示する仕組みとなります。

つまり、カーボンフットプリントを実施することにより、地球温暖化対策の一環として、企業や消費者にCO2排出量の実際を把握してもらうことができます。

カーボンフットプリントの目的

カーボンフットプリントの目的は、温室効果ガスであるCO2の排出量を「見える化」することです。CO2の排出元となる企業や購買者に、自分たちが使っている製品・サービスのCO2排出量を目に見える形で知ってもらい、気候変動問題への興味・関心を持ってもらおうとしています。

カーボンフットプリントの導入により企業としては、自分たちの生産活動によるCO2排出量をモニタリングすることにより、CO2排出量の削減について責任を持つことが期待されます。消費者としては、CO2排出量が少ない製品を選択できるようになり、気候変動問題により一層の関心を持つと共に、消費行動を通してCO2排出削減に繋がるようになるでしょう。

このように、カーボンフットプリントは、企業と消費者の地球温暖化対策・気候変動対策への積極的な参加を促します。

カーボンフットプリントが注目されている理由

近年、カーボンフットプリントを多くの企業などが導入し始めています。カーボンフットプリントが注目されている理由としては、以下のようなものがあります。

1. 2050年までの政府目標であるカーボンニュートラルを実現するために役に立つ
2. CO2排出量を具体的な数値として見える化できる
3. 地球温暖化問題が重大な課題として認識され始めた
4. 企業に対してSDGs（持続可能な開発）が求められている

4つ目の理由、企業にSDGsが要求されるようになったという点は、企業にとって重大なポイントとなります。これまでのように環境負荷に配慮せずに生産活動などをしていては、企業は国際競争に勝てなくなっています。自然・環境に優しい生産活動を行わなければ、企業は支持されなくなっているのが現状です。

エコロジカル・フットプリントとの違い

カーボンフットプリントと同様に、環境問題対策に役に立つ指標としてエコロジカル・フットプリントがあります。エコロジカル・フットプリントは、全人口の経済活動をするために必要な土地の面積を表す指標・数値です。

カーボンフットプリントはCO2の排出量を示す数値であるのに対して、エコロジカル・フットプリントはCO2排出に限らず食料・各種資源などを対象としています。土地の面積を表しているのも特徴的です。一方で、双方とも環境負荷度合いを見える化するという点では共通しています。

広く環境問題を考えるのがエコロジカル・フットプリントで、地球温暖化問題・気候変動問題の原因であるCO2排出に特化したのがカーボンフットプリントです。

カーボンフットプリントの算出方法

カーボンフットプリントの数値を算出する際には、ライフサイクルアセスメント（LCA）という算出方法を利用します。ライフサイクルアセスメントとは、製品・サービスの製造段階から処理・廃棄されるまでのすべてのライフサイクルにおける環境への負荷を算出して「見える化」するための方法です。

カーボンフットプリントの算出方法としては、LCAを用いて数値を計算し、その数値をCO2排出量に換算します。製品のライフサイクル全体を見て算出する点は、特に重要です。たとえば、電気自動車の場合、走行時にCO2を出さないのでエコだとされますが、バッテリーをつくるときに大量のCO2を排出します。使用する時点ではエコであっても、生産や処理などの際にCO2を排出していたら必ずしもエコとは言えません。このように、製品のライフサイクル全体を見て、できるだけ客観的にCO2排出量を算出する手法が、カーボンフットプリントです。

なお、カーボンフットプリントの算出では、CO2排出量からCO2を除去したり吸収したりした数値を差し引きます。つまり、エコにするための企業努力もきちんと反映させる数値ということです。

カーボンフットプリントのメリット

カーボンフットプリントを利用・算出するメリットには、以下のようなものがあります。

• 消費者へのアピールポイントとなり業績が良くなる
• 消費者が環境負荷の低い製品・サービスを選択できるようになる
• 具体的にCO2の排出量削減のための検討が可能となる
• 企業が国際的に評価されるようになる

消費者の目線から考えると、カーボンフットプリントを表記して見える化することで、地球温暖化問題に力を入れている企業の製品・サービスを自主的に選択できるようになります。企業としてはカーボンフットプリントを導入することで、業績アップに繋がる可能性が出てきます。

企業としてみると、確かにコストはかかるかもしれませんが、具体的にCO2排出量を削減することで競争力が付き国際的にも戦える製品になるでしょう。エコや環境問題というと綺麗ごとのように聞こえるかもしれませんが、時代の移り変わりにより消費者のマインドもSGDsへと傾きつつあるため、カーボンフットプリントの導入により業績面で向上する可能性があります。

さらに、政府としても、2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するための実効的な政策となります。政府によるガイドラインはすでに作成されていますが、今後、法律などによりカーボンニュートラルを企業に義務付けする可能性もあるかもしれません。

以上のように、カーボンフットプリントは消費者・企業・政府にとって大きなメリットがある手法です。

カーボンフットプリントの課題

カーボンフットプリント導入への課題には、以下のような問題があります。

• 企業に大きなコストがかかる
• 客観的で正確な数値を算出することが難しい
• 実施する企業に対する報酬が少ない
• どの製品をどこまで算出するかはっきりしない
• 購買者側に認知されていない
• 政府による企業への義務付けがなされていない

企業目線から見ると、コスト面が特に課題となっています。算出ができる人材を育てなければなりませんし、測定システムやノウハウの蓄積もまだまだ不十分です。コストがかかる割に、報酬（インセンティブ）も大きくないのが現状なので、政府などが税金減免などをする仕組みを整える必要があります。

ユーザー・消費者の目線から見ると、そもそもカーボンフットプリントとは何なのかを知っている人の方が少ない現状です。仮にカーボンフットプリントが導入されても、数値をどのように評価していいのか分からない人が大多数でしょう。カーボンフットプリントの普及の前に、認知率を上げていく工夫が不可欠です。

政府としては、カーボンフットプリントを広めるためにも、法律などで導入の義務付けが必要となってきます。以上のように、カーボンフットプリントにはまだまだ様々な面で課題があります。具体的な取り組みのために、政府や企業がやるべきことが多いのが現状です。

カーボンフットプリントの日本での取り組み事例

鹿島建設株式会社

鹿島（社長：天野裕正）は、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot ScopeTM」（カーボンフットスコープ）を、株式会社ゴーレム（代表取締役CEO：野村大輔、本社：東京都千代田区）と共同開発しました。

　本システムの最大の特長は、建築部材だけでなく、従来は難しかった構成部材が数万点にも及ぶ設備機器のCO2排出量も正確に算定できることです。算定に要する時間は、AIを活用することで技術者が構成部材の一つ一つをCO2排出原単位※と紐付けて算定する従来の時間と比べ約8割削減できます。また、本システムを適用することで、お客様が設備機器を選定する際にCO2排出量が異なる複数パターンを短時間でケーススタディし、合理的で経済的なCO2削減プランを提案することができます。

※　「CO2排出係数」とも呼ばれる活動量あたりのCO2排出量

引用：AIを活用し建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定｜2024年8月29日｜鹿島建設株式会社

株式会社 安藤・間

安藤ハザマ（代表取締役社長：野村俊明）は、このたび、一般社団法人 産業環境管理協会（以下、産業環境管理協会）が運用する「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」（以下、CFPプログラム）（※1）において、建築物（躯体および仕上材）を対象に、国内の建設会社で初めて（※2） 「カーボンフットプリント宣言認定」（以下、CFP宣言（※3） 認定）を取得しました（図1参照）。

カーボンフットプリント（以下、CFP）とは、原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るまでの商品・サービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算した数値のことをいいます。この数値を「見える化」し、商品・サービスに分かりやすく表示する仕組みが「CFPプログラム」です。

※1「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」（CFPプログラム）
2009年に経済産業省等の主導で開始された「CFP制度試行事業」を、2012年から産業環境管理協会が引き継ぎ、本格運用を開始した制度。
※2国内の建設会社で初めて
2014年7月31日現在、安藤ハザマ調べ。
※3「カーボンフットプリント宣言」（CFP宣言）
「CFPマーク」、「数値表示」、「追加情報」および「CFPプログラムウェブサイト(https://www.cfp-japan.jp/)において公開される登録情報」をいう。

引用：建設会社で国内初の「カーボンフットプリント宣言認定」を取得－建築物（躯体および仕上材）のCO₂排出量の算定方法を確立－｜2014年7月31日｜株式会社安藤・間

カーボンフットプリントの海外での動向

カーボンフットプリントの取り組みはヨーロッパを中心として、アジア、北米、世界的に広がっており、現在も情報が頻繁にアップデートされている。下図のイギリス・フランス・スイスは実際にラベルを表示した商品が市場に流通している国で、その他の諸国は算定方法やラベル導入を検討中の国を示している。

　イギリスでは、世界でいち早く政府が中心となってカーボンフットプリントの算定・表示ガイドラインを策定し、民間企業20社でパイロットプロジェクトを行っている。

　フランスでは、現在政府が算定・表示について一般原則を策定中で、まだイギリスほど取り組みが広がっていないものの、環境情報表示に関する法案策定なども並行して進んでおり、今後取り組みが広がる可能性がある。

　スイスでは、カーボンフットプリントのトップランナー製品への認定ラベリングを行っており、数値自体の表示はしていない点でイギリス・フランスの取り組みとは異なる。

　その他の国でも算定方法の策定などの動きがある。例えば、ドイツでは自主的に民間企業でのカーボンフットプリント算定のパイロットプロジェクトが始まっている。

引用：カーボンフットプリント制度を巡る国際動向　（2009年3月末現在）｜カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム

カーボンフットプリントの今後について

カーボンフットプリントに関して、今後はどのような動きとなるのでしょうか。日本において、カーボンフットプリントは実験的な取り組みが多く、今後日本もアメリカやEUのようにカーボンフットプリントの算定が義務付けられる可能性が高いです。なぜならば、地球温暖化問題に関して日本が世界でも率先した取り組みをしている中、日本だけがカーボンフットプリントを導入しないわけにはいかないからです。特に、日本政府が購入する製品については、カーボンフットプリントが表記されているグリーンな製品のみとなる可能性があるでしょう。

義務付けはなされていませんが、日本政府はすでにカーボンフットプリント導入のための実践ガイドを策定しています。実践ガイドでは、カーボンフットプリント算定のための具体的な方法などが記されています。このガイドを読み込み、地球温暖化問題などに対して対策を講じることが企業の責務となりつつあります。環境に優しい製品・サービスへの世界的需要が伸びている今、日本でもカーボンフットプリントへの取り組みが広がっていくこととなるでしょう。

まとめ

CO2排出量を見える化するための指標であるカーボンフットプリントについて網羅的に説明してきました。カーボンフットプリントは、製品やサービスの生産から処理までに排出されるCO2の量についての指標・数値、もしくはそれを表示する仕組みです。

地球温暖化問題に対する効果的な対策として注目されており、導入のメリットも数多くありますが、まだまだ課題も抱えています。一方で、建設業界でもすでにカーボンフットプリントの算出に取り組んでいる企業も多く、これからますます動きが加速していくことが予想されます。SDGsへの取り組みが高く評価されつつある現代では、カーボンフットプリントへの取り組みは企業にとって不可欠となりつつあります。この記事の情報を参考に、カーボンフットプリント実践に取り組んで広めていきましょう。