自然共生社会とは？必要性や課題、実際の取り組み事例を紹介

自然共生社会とは、人間社会と自然環境が調和しながら共存していく社会の在り方を指します。私たち人類は、これまで自然の恵みを受けながらも環境破壊を進めてきました。

しかし、地球温暖化や生物多様性の喪失など、自然環境の危機が深刻化するなか、自然と共生する新しい社会システムの構築が急務となっています。そこで、本記事では建設業界の方が自然共生社会の理解を深めるためのポイントをわかりやすく説明しています。ぜひ参考にしてください。

自然共生社会とは？

自然共生社会の実現には、人と自然が対立するのではなく、互いの存在を尊重し合いながら共存していくことが不可欠です。そのためには、私たち一人一人が自然の大切さを認識し、日々の暮らしのなかで自然との共生を心がけることが何より重要です。

自然共生社会の定義

自然共生社会とは、「人間活動と自然環境が調和した持続可能な社会」を意味します。具体的には、生物多様性が保全され、自然資源が持続的に利用されるとともに、自然の恵みを将来世代に引き継いでいく社会を指します。

自然共生社会の実現には、人間社会と自然環境の相互作用を適切にマネジメントしていくことが不可欠です。そのためには、自然環境の保全と再生を図りつつ、自然資源の持続可能な利用を進めていく必要があります。また、自然災害に対するレジリエンス（回復力）を高めるなど、自然の脅威にも適応していく社会づくりが求められます。

自然共生社会を目指すためには、経済活動と自然保護のバランスを取ることが重要です。開発を行う際には、自然環境への影響を最小限に抑えるよう配慮するとともに、自然の恵みを活かした事業展開を図っていくことが求められます。建設業界においても、生物多様性に配慮した工法の採用や、自然環境の保全・再生に貢献する取り組みが期待されています。

自然共生社会の必要性

急速な経済発展により、森林破壊や大気・水質汚染など環境問題が深刻化しています。また、気候変動による異常気象や海面上昇など、私たちの生活を脅かす事態も発生しています。自然共生社会の実現は、私たち人間社会の持続可能性を担保するために不可欠です。

特に建設業界は、自然環境に直接的な影響を及ぼす産業の一つです。大規模な開発行為は、生態系の破壊や自然資源の枯渇を招くリスクがあります。一方で、自然環境に配慮した建設手法の採用や、自然の恵みを活用したインフラ整備などを通じて、自然共生社会の実現に大きく貢献することも可能です。建設業界には、自然との共生を意識した事業活動が強く求められています。

加えて、自然環境は私たちに多大な恵みをもたらします。食料や水、木材などの供給、水質浄化や土壌形成、レクリエーションの場の提供など、自然の恵み（生態系サービス）なくして私たちの暮らしは成り立ちません。自然共生社会を実現し、生物多様性を保全することは、こうした自然の恵みを将来にわたって享受し続けるためにも極めて重要です。

建設業界は、自然の恵みに支えられた事業活動を行っています。木材や砂利、石材など、建設資材の多くは自然界から調達されるものです。また、建設現場における水資源の確保や、周辺環境への配慮なども、自然の恵みがあってこそ成り立ちます。自然の恵みに感謝し、持続的に活用していくためにも、自然共生社会の実現に向けて建設業界が果たすべき役割は大きいと言えるでしょう。

自然共生社会の原則と理念

自然共生社会を実現するためには、以下のような原則と理念が重要です。

• 生物多様性の保全と持続可能な利用
• 自然資本と生態系サービスの適切な評価
• 世代間・世代内の公平性の確保
• 環境負荷の少ない循環型社会の構築
• 自然との共生を基本とした国土利用
• 参加と協働による自然共生社会づくり

自然共生社会の理念の根底には、人間は自然の一部であり、自然なくして人間社会の存続はあり得ないという認識があります。自然を人間社会から切り離された外部の存在としてではなく、私たち自身の生存基盤として捉え直すことが求められているのです。

そのためには、自然環境の保全と経済社会の発展を二項対立としてではなく、互いに関連し合う存在として統合的に捉えていく必要があります。自然の恵みを活かしつつ、自然への負荷を最小限に抑える経済社会システムへの移行が不可欠です。

建設業界においても、こうした自然共生社会の原則と理念を事業活動の根幹に据えていくことが重要です。生物多様性に配慮した工法の採用や、自然資本の適切な評価、環境負荷の低減に向けた取り組みなどを通じて、自然との共生を基本とした事業展開を図っていく必要があります。また、地域社会との協働により、自然共生社会づくりに主体的に関わっていくことも求められるでしょう。

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自然共生社会の課題

自然共生社会の実現には、さまざまな課題があります。特に建設業界においては、自然環境への負荷が大きい事業の在り方を見直し、自然との共生を図っていくことが喫緊の課題です。

環境破壊と生態系の劣化

開発行為による自然破壊が各地で進行し、生物多様性が失われつつあります。森林減少や土地の荒廃、サンゴ礁の白化など生態系の劣化が深刻な状況です。自然共生社会の実現のためには、開発と保全のバランスを取ることが重要です。

世界の森林面積は、30年間で1億7,800万ヘクタール減少しました。また、世界の湿地の約85％が失われ、サンゴ礁の約20％が失われるなど、貴重な自然環境が急速に失われています。生物多様性の損失は、私たち人類の生存基盤を揺るがしかねない重大な問題です。

建設業界は、開発行為に直接的に関わる立場にあるため、生物多様性の保全と開発の両立を図ることが強く求められます。開発計画の立案段階から自然環境への配慮を組み込み、生態系への影響を最小限に抑える工夫が必要不可欠です。また、開発後の自然環境の保全・再生にも、建設業界が主体的に取り組んでいく必要があります。

経済成長とのバランス

人口増加と経済成長に伴うエネルギー・資源消費の拡大が、地球環境に大きな負荷を与えています。経済発展と環境保全を両立させる持続可能な社会システムへの移行が求められています。

地球の限られた資源を浪費し、環境汚染を引き起こす「線形経済」から、資源を無駄なく循環利用する「循環経済」への転換が急務です。再生可能エネルギーの導入拡大や資源効率の向上、廃棄物の削減などを通じて、環境負荷を最小限に抑えつつ経済発展を遂げていく新たな成長モデルの確立が求められています。

建設業界も例外ではありません。建設資材の調達から施工、廃棄に至るまで、事業活動の全般にわたって資源の循環利用を進めていくことが重要です。リサイクル材の活用や省エネルギー設計の採用、建設廃棄物の削減などを通じて、環境負荷の低減に取り組む必要があります。同時に、自然環境の保全・再生に寄与する事業展開を図ることで、経済成長と環境保全の両立を目指すことも求められるでしょう。

都市化と自然資源の枯渇

都市化の進展により自然地域が減少し、生物の生息地が分断されています。また、資源の大量消費は資源枯渇のリスクをはらんでいます。コンパクトシティなど環境負荷の少ない都市づくりと、資源の循環利用が必要です。

都市化に伴う生態系の分断化は、生物多様性の損失を加速させる大きな要因となっています。都市部における緑地の保全・創出や、エコロジカル・ネットワークの形成などを通じて、都市と自然が共生する地域づくりを進めていくことが重要です。

建設業界には、環境負荷の少ない都市づくりに貢献することが期待されています。コンパクトシティの実現に向けて、都市機能の集約化や公共交通の整備などに取り組むとともに、緑地の保全・創出にも力を注ぐ必要があります。また、建設現場における資源の循環利用を進め、資源枯渇のリスク低減にも寄与していくことが求められるでしょう。

人々の意識と行動の変革

自然共生社会を実現するには、一人一人の意識改革と行動変容が不可欠です。身近な自然を大切にし、環境に配慮したライフスタイルを実践することが求められます。環境教育や普及啓発活動を通じて、自然共生の意識を社会に根付かせていく必要があります。

自然共生社会への転換は、社会を構成する一人一人の価値観や行動様式の変革なくして実現できません。企業や自治体、市民団体など多様な主体が連携し、自然共生の意識を醸成していく息の長い取り組みが求められています。

建設業界も、こうした意識と行動の変革に主体的に関与していく必要があります。自然共生の重要性を社会に訴求し、環境に配慮した事業活動を率先して行うことで、人々の意識変革を促していくことが期待されます。また、社員教育や啓発活動を通じて、自然共生の意識を組織内に浸透させていくことも重要な課題と言えるでしょう。

政策と法規制の不備

自然共生社会の実現には、適切な政策立案と法整備が重要です。自然保護区の設定、環境アセスメント制度の強化、自然資本の評価など、自然共生に向けた施策をさらに推進していくことが求められています。

生物多様性基本法や環境教育等促進法など、自然共生社会の実現に向けた法的枠組みの整備は着実に進んでいます。しかし、開発行為の規制や自然環境の保全に関する法制度は未だ不十分な状況にあります。自然共生社会の理念を具体的な政策や法制度に反映させ、実効性のある取り組みを進めていくことが必要です。

建設業界には、自然共生に関する政策や法規制の整備に積極的に関与していくことが求められています。業界団体などを通じて、自然共生の観点から政策提言を行っていくことも重要な役割の一つです。また、環境アセスメントの適切な実施や、自然資本の評価手法の確立など、自然共生に資する取り組みを業界全体で進めていくことも必要不可欠でしょう。

自然共生社会の構築を支える国の重点施策

自然共生社会の構築を支えるために、国としてもさまざまな施策を講じています。ここでは、国土交通省のグリーンインフラ推進や、脱炭素社会に向けた環境都市政策、循環型社会に向けた資源利用などの政策を紹介します。

国土交通省によるグリーンインフラの推進

国土交通省は自然共生の社会構築の一環として、全国各地で緑地や水辺、森林、湿地などのさまざまなグリーンインフラの整備を積極的に推進しています。グリーンインフラとは、自然環境が本来持つ多様な機能をインフラ整備に活用する考え方です。

グリーンインフラの整備により、自然資本を賢く活用しながら、防災・減災機能の向上、良好な景観形成、レクリエーション空間の創出など、多面的な機能を統合したまちづくりが可能です。国土交通省は、地域の特性に応じたグリーンインフラの整備を通じて、環境保全と社会経済活動が調和した持続可能な都市・地域づくりを目指しています。

脱炭素社会に向けた環境都市政策

国は自然共生社会の構築を支える重点施策として、脱炭素社会の実現を目指した環境都市政策を推進しています。建築分野では、ライフサイクルカーボンマイナス（LCCM）住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）の普及促進に取り組んでいます。

LCCM住宅やZEH・ZEBは、高断熱・高気密設計や再生可能エネルギーの活用により、建設から廃棄までのライフサイクル全体でCO2排出をゼロまたはマイナスにすることを目指す取り組みです。

また、交通分野では低炭素型の次世代路面電車システム（LRT）の導入や、物流のグリーン化が進められています。都市政策は、脱炭素と自然共生を両立させる方向で進められており、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用を通じて、環境負荷を抑えつつ経済成長を実現する持続可能な都市づくりを目指しています。

循環型社会に向けた資源利用の高度化

自然共生社会の構築を支える重点施策の1つが、循環型社会の実現に向けた資源利用の高度化です。循環型社会の実現に向けた取り組みでは、自然共生社会の下支えとなる基盤として、廃棄物・間伐材・生ごみなどの循環資源の活用を重視する政策が進行中です。

廃棄物の徹底した分別・リサイクル推進、森林整備で発生する間伐材のバイオマスエネルギーへの転換、食品廃棄物のコンポスト化や飼料化などの取り組みが全国で展開されています。

資源利用の施策は、単に廃棄物を減らすだけでなく、これまで廃棄されていた物質を新たな資源として有効活用するアップサイクルの考え方に基づいています。資源利用の取り組みは、自然環境を保全するだけでなく、限られた資源の中で持続可能な経済活動を成立させる方向性を明確に提示していることが特徴です。

自然共生社会に向けた取り組みの具体例

自然共生社会の実現に向けては、さまざまな分野で具体的な取り組みが求められます。建設業界においても、自然共生の理念を事業活動に反映させ、持続可能な社会の構築に貢献していくことが期待されています。

持続可能な農業と林業

環境保全型農業や持続可能な森林経営など、自然と共生する一次産業の取り組みが各地で広がっています。生物多様性に配慮した農法の普及や、森林の多面的機能の発揮に向けた森林整備などが進められています。

例えば、農薬や化学肥料の使用を控えた有機農業は、土壌や水質の保全に寄与するとともに、生物多様性の保全にも貢献します。また、適切な間伐や複層林化など、生態系に配慮した森林施業を通じて、森林の公益的機能の発揮と生物多様性の保全を図る取り組みも各地で行われています。

建設業界も、こうした持続可能な農林業の取り組みと連携していくことが重要です。例えば、建設現場で発生する伐採木を有効活用することで、森林資源の循環利用に寄与することができます。また、建設現場周辺の農地における生物多様性保全の取り組みを支援することで、地域の自然共生に貢献していくことも可能でしょう。

再生可能エネルギーの導入

近年、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入が加速しており、化石燃料への依存を減らし、自然エネルギーを最大限活用する社会を目指す動きが広がっています。

再生可能エネルギーは、温室効果ガスの排出量削減に寄与するだけでなく、地域の自然資源を活用した分散型エネルギーシステムの構築にもつながります。地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入は、自然共生社会の実現に向けた重要な取り組みの一つと言えるでしょう。

建設業界も、再生可能エネルギーの導入拡大に大きな役割を果たせます。建築物への太陽光パネルの設置や、風力・小水力発電施設の建設など、再生可能エネルギーの利用を促進する施設整備に積極的に取り組んでいくことが必要です。また、バイオマス資源の活用など、地域の自然資源を活用したエネルギー事業にも参画していくことが期待されます。

都市の緑化と生態系保全

都市部においても、緑地の保全や屋上・壁面緑化など自然共生の取り組みが進んでいます。ビオトープの整備やエコロジカル・ネットワークの形成など、生物多様性に配慮したまちづくりの事例が増えているのが現状です。

都市の生態系は、ヒートアイランド現象の緩和や雨水の浸透、生物の生息空間の提供など、多面的な機能を有しています。都市における自然環境の保全・再生は、住民の健康や快適性の向上にも寄与する重要な取り組みです。民有地の緑化誘導や公園整備など、官民連携した都市の緑化施策がさらに求められています。

建設業界には、都市の緑化と生態系保全に大きな役割が期待されています。建築物の屋上や壁面の緑化、敷地内の緑地の保全・創出など、建設事業を通じて都市の自然環境を豊かにしていく取り組みが重要です。また、都市開発の際には、ビオトープの整備やエコロジカル・ネットワークの形成に配慮するなど、生物多様性に配慮した都市づくりに貢献していくことも求められるでしょう。

教育と啓発活動

学校教育や社会教育の場で、自然体験活動や環境学習が盛んに行われています。また、地域住民や企業、NPOが協働で行う自然保護活動など、普及啓発にも力が注がれています。

環境教育は、自然環境や生物多様性の重要性への理解を深め、自然共生の意識を醸成するために欠かせません。自然観察会やクリーン作戦、生き物調査など、五感を通じて自然を体感する機会を数多く提供していくことが重要です。学校や地域、企業などが連携し、継続的な環境教育・啓発活動を展開していくことが求められています。

建設業界も、環境教育や啓発活動に積極的に取り組んでいくことが期待されます。建設現場における自然環境の保全の重要性を伝える現場見学会の開催や、地域住民との協働による自然保護活動の実施など、多様な形で自然共生の意識啓発に努めていかなければなりません。また、社員に対する環境教育を充実させ、自然共生の理念を組織全体に浸透させていくことも重要な課題と言えるでしょう。

地域コミュニティの取り組み

各地の地域コミュニティが主体となり、身近な自然環境の保全活動が活発化しています。里山の管理や河川の清掃、自然観察会の開催など、地域に根ざした自然共生の取り組みが全国で展開されています。

地域コミュニティは、長年にわたって地域の自然と関わりを持ちながら暮らしてきた存在です。地域の自然環境を熟知した地域住民が主体となって、自然環境の保全・管理に取り組むことは、自然共生社会の実現に向けた大きな原動力となります。行政や専門家、企業などが地域コミュニティの取り組みを支援し、協働して自然共生の地域づくりを進めていくことが肝要です。

建設業界には、地域コミュニティとの連携・協働を通じて、自然共生の取り組みを広げていくことが求められます。地域住民との対話を重ね、地域の自然環境に関する課題や要望を把握することが重要です。そのうえで、建設事業を通じて地域の自然環境の保全・再生に貢献するとともに、地域主導の自然保護活動を支援していくことが期待されます。地域コミュニティとの信頼関係を築きながら、自然共生社会の実現に向けて共に歩んでいくことが何より大切だと言えるでしょう。

関連記事：建築物の脱炭素に向けた取り組みを解説

まとめ

自然共生社会とは、人と自然が対立するのではなく、共に手を携えて生きていく社会の姿です。自然共生社会の実現のためには、社会のさまざまなセクターが自然共生の意識を共有し、それぞれの立場から行動していくことが求められます。

一人一人が自然の大切さを認識し、日々の暮らしのなかで自然との共生を心がける必要があります。建設業界のみならずさまざまな業界の企業は環境に配慮した事業活動を進め、生物多様性の保全に貢献し、行政は自然共生社会の基盤づくりに向けて効果的な政策を打ち出していくことで、人と自然が寄り添う自然共生社会を次世代に引き継いでいくことができるのです。

私たち一人一人が、自然共生社会の担い手である意識を持つことが何より大切ではないでしょうか。

自然共生社会の実現は、私たち人類が直面する環境・社会課題の解決に向けた重要な鍵を握っています。グローバルな課題の解決に向けて、一人一人が自然との共生を意識し、行動していくことが何より求められるでしょう。