グリーン電力証書とは？活用のメリットや購入方法を解説

CO2削減や脱炭素への貢献が重要視される昨今、電力の発電方法に変化が起きています。再生可能エネルギーを用いた電力を使用し、環境への負荷を抑える方法が、多くの企業で採用されているのです。しかし、自社に専用の発電環境を準備するのは難しく、コストを考慮すると現実的ではない企業も多いでしょう。

そこで本記事では、建設業界の方に向けて特別な設備がなくても環境に優しい電力を使える「グリーン電力証書」について解説します。

グリーン電力証書とは何か？

「グリーン電力証書」とは、近年注目されている電力の利用方法の1つです。以下では、グリーン電力証書の詳細について解説します。

再生可能エネルギーで発電された「環境価値」を取引する証書

グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーを使って発電された「環境価値」のある電気を取引する際に発行される証書です。風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを使って発電された電気は、グリーン電力とも呼ばれます。

グリーン電力は電力そのものから「環境価値」が切り離されているため、この「環境価値」を購入することで環境対策への貢献につなげられます。社会問題となっている環境に配慮する方法の1つとして、このグリーン電力の使用を優先する企業も増加しています。しかし、使用する電力がグリーンかどうかは目で見て分かるものではありません。

そこでグリーン電力証書を発行し、使用している電力がグリーン電力であることを証明することが重要です。

グリーン電力の基本について

グリーン電力証書の制度を活用し、外部からグリーン電力証書を購入して環境に貢献する方法に注目が集まっています。企業は再エネ発電事業者が発行したグリーン電力証書を購入することで、自社の専用の発電設備がなくても、グリーン電力を使っているのと同じ効果があると認められます。

再生可能エネルギーで発電するには、専用の発電設備が必要です。自社で再エネ発電設備を導入するだけでも莫大なコストがかかりますが、グリーン電力証書を購入することでグリーン電力を使った事業継続が可能となる上、地球環境改善に貢献できるようになります。このように、将来的には手軽に購入できるグリーン電力証書の需要がより高まっていくでしょう。

グリーン電力証書の必要性

グリーン電力証書が必要とされる理由としては、環境問題への関心の高まりが背景にあります。地球温暖化などの環境問題に対しては、環境に優しい商品の利用やエネルギーの活用など、さまざまな工夫を凝らすことが日常生活のなかでも進められています。

企業にとっても、環境問題に対応しているという実績がステークホルダーへのアピールにもなるため、企業の評価が高まるでしょう。日本政府も2050年に向けた脱炭素へカーボンニュートラルの実現を目標としているため、今後はより具体的な施策の実行が重要です。しかし、全ての企業がグリーン電力を活用できる環境を整備できるわけではありません。

そこでグリーン電力証書を購入することで、グリーン電力を使用していると証明できるために、グリーン電力証書の必要性はますます高くなるでしょう。

グリーン電力証書の基本的な仕組み

グリーン電力証書は、環境価値を証書認証者である「日本品質保証機構」が認証し、証書発行事業者が発行する仕組みです。発行されたグリーン電力証書を企業が購入することで、グリーン電力の利用が可能となります。グリーン電力証書の購入に至るまでの流れは、以下のようになります。

1. 再生可能エネルギーでグリーン電力を発電する
2. 発電業者が環境価値のある電力を証書発行業者に売却する
3. 証書発行業者が日本品質保証機構からグリーン電力の認証を受ける
4. 証書発行業者がグリーン電力証書と共にをグリーン電力を販売する

上記の流れによって、グリーン電力は利用者のもとに届きます。

Jクレジットや非化石証書との違いについて

グリーン電力証書と似た制度に、「Jクレジット」と「非化石証書」があります。Jクレジットは、CO2を含めた温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして認証する制度です。例えば省エネルギー機器の導入や、森林経営などを対象にクレジットが認定されます。Jクレジットは国が認証する制度であるため、信用度が高い点が特徴です。

非化石証書は、再生可能エネルギーなど「非化石電源」を使って発電した電力から、環境価値を切り離して証書にする制度です。2018年に開かれた「非化石価値取引市場」で取引する際に、非化石証書が使用されています。

非化石証書には太陽光・水力・風力などの「FIT」が適用される方法で発電されたものを証明する「FIT非化石証書」と、卒FIT後の方法で発電された電気を証明する「非FIT非化石証書」の2種類があります。非化石証書を購入できるのは、小売電気事業者のみとなっています。

グリーン電力証書のメリット

グリーン電力証書の利用には、さまざまなメリットがあります。以下では、グリーン電力証書がもたらす主なメリットを解説します。

グリーン電力を使用していることを証明できる

グリーン電力証書は、単純にグリーン電力を使用していることを証明するために利用できます。環境価値を持つグリーン電力証書を正式な取引で購入することで、再生可能エネルギーを使って発電した電力を使用しているのと同じ評価を得られます。

再生可能エネルギーを取り扱う設備を準備できない企業でも、グリーン電力の使用を検討できるのがグリーン電力証書のメリットです。グリーン電力証書に記載された電力量に相当する自然エネルギーを使っていると見なされるため、地球環境を守ることに貢献できます。

企業価値・ブランド力の向上につながる

グリーン電力証書の利用は、企業価値やブランド力の向上につながるメリットもあります。グリーン電力証書を購入することで、地球環境に配慮している結果になるため、ステークホルダーからの評価を高められるでしょう。

社会的な責任に配慮した経営手法を意味する「CSR経営」に取り組む企業として見られるため、広報活動においてアピールできるポイントを増やせます。また、環境問題への対応を通して企業価値が向上すると、優秀な従業員を確保できる可能性も高まります。

昨今はSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）などに配慮しているかなどの要素も、就職・転職市場で重要視されています。積極的にグリーン電力証書を使用してブランディングを行い、人材確保を進めるのも1つの手です。

CO2の削減量を具体的に公表できる

グリーン電力証書を保有していると、証書に記載されている電力量（kWh）に相当する値の自然エネルギー由来の電力を使っていることを証明できます。これはCO2削減に貢献している証明にもなり、建設業界では建設プロジェクト等でのエネルギー消費において、具体的な数値を公表することで環境への配慮を示すことが可能です。

CO2の削減量を具体的な数値で公開できる点も、グリーン電力証書のメリットです。CO2の排出削減量は証書の電力量に対して、電力会社などのCO2排出原単位（kg-CO2/kWh）を乗じて算出できます。この数値はCDP・RE100・SBT・日経環境経営度調査などの報告書で、再生可能エネルギーの使用料として記載が可能です。

その他、所定の手続きをすることで地球温暖化対策推進法の「調整後温室効果ガスの削減」や、各地方自治体で制定されている環境条例のクレジットとしても活用可能です。

グリーン電力の利用を示す専用マークが使える

グリーン電力証書の購入取引を行うと、契約時にグリーン電力を利用していることを示す専用のマークが提供されます。このマークをホームページや自社製品に使用することで、グリーン電力を活用している企業であることをアピールできます。商品説明会やPR活動、イベント参加時など幅広いシーンでの利用が考えられるでしょう。

再生可能エネルギーの普及に貢献できる

グリーン電力証書を利用することで、再生可能エネルギーの普及に貢献できるというメリットもあります。再生可能エネルギーの重要性は広く伝わっていますが、実際に利用できる環境を持つ企業は限られています。

そこで発電業者がグリーン電力証書の制度を積極的に活用することで、多くの企業が証書を活用することを期待されています。グリーン電力証書がより普及すれば、間接的にCO2の削減や脱炭素の実現に貢献できるでしょう。

グリーン電力の売却資金で新たな施策に取り組める

グリーン電力証書の仕組みを活用することで、販売側の企業は新たな挑戦を始められるようになります。電気を売ったことによる収入に加えて、環境付加価値を提供した分の収入を確保できます。これらの収入を利用することで、再生可能エネルギーを使った発電設備の拡充や増強が進められるでしょう。

グリーン電力証書制度をきっかけに新しい施策の導入なども検討できるため、環境問題に対する挑戦を継続できるのもメリットです。

グリーン電力証書を購入する方法

グリーン電力証書を購入する際には、基本的な流れを把握しておくのも重要です。以下では、グリーン電力証書の購入方法と流れについて解説します。

グリーン電力証書の活用方法や使用目的を考える

グリーン電力証書を購入する際には、まず活用方法や使用目的を明確にする必要があります。明確な目的がないと、グリーン電力証書を購入しても有効利用が難しくなるでしょう。

購入先や必要な電気量も目的によって変化するため、事前にグリーン電力証書がなぜ必要なのか、購入後どうのように使用するのか決めておくのがポイントです。

グリーン電力証書を購入する発行事業者を選択する

グリーン電力証書の利用目的などを決定したら、その内容を軸にして購入先となる発行事業者を選びます。グリーン電力証書の発行事業者には、発電の種類・販売している電力の単位・発電事業所が対応しているエリアなど、さまざまな違いがあります。

複数の販売方法を採用しているケースもあるため、無駄のない形で購入できる発行事業者を探す必要があるでしょう。発行事業者によっては、購入できる相手に制限を設けているケースもあるので、事前に詳細を確認するのも重要です。

グリーン電力証書の購入費用を計算する

グリーン電力証書を購入する発電事業者を決めたあとは、費用の計算を行います。グリーン電力証書の購入費用は、「使用予想電力量（kWh）×　単価（円/kWh）+ 証書発行手数料」に消費税を加えた価格で計算できます。

事前に発行事業者に購入価格を問い合わせて、金額を明確にしておくと良いでしょう。グリーン電力証書の購入費用を抑えたい場合や、購入する事業者選びに苦労している場合には、外部の専門家に依頼する方法も検討されます。

グリーン電力証書を購入する

諸々の内容が決まったら、グリーン電力証書の購入を実行します。発行事業者は専用の注文フォームを設定していることが一般的なので、必要な情報を入力して購入を進めます。支払い方法を決定し、記入内容に問題がなければ、契約が成立します。契約前に改めて、証書の種類・数量・価格・有効期限などを確認しましょう。

グリーン電力証書を購入し、証書を発行してもらったら、発行日・シリアルナンバー・認証機関名・発電種類・発電所の所在地・発電量・CO2削減量などの情報に間違いがないかチェックします。

一般財団法人日本品質保証機構のデータによると、2024年4月1日時点で日本品質保証機構と契約を締結している証書発行事業者は、40事業者となっています。

グリーン電力証書の公表方法について

グリーン電力証書を購入したら、「表現等に関するグリーン電力証書所有者用ガイドライン」に則った方法で、適切に公表する準備をします。例えばグリーン電力証書の所有を公表する場合、証書発行事業者マークと、所有する証書のグリーン電力量を明確に示した説明文の記載が求められます。

まずは「表現等に関するグリーン電力証書所有者用ガイドライン」を確認し、公表方法を把握しておきましょう。

まとめ

グリーン電力証書は、多くの企業がグリーン電力を使用するために役立つ制度です。建設業界においてもグリーン電力は特定の大手企業だけではなく、多くの企業が利用することで、気候変動問題に対する社会全体の環境意識の高まりが期待できます。今後もグリーン電力証書の制度を活用して、地球環境に優しい電力使用を進めていくことが求められるでしょう。

この機会にグリーン電力証書の基本とメリットを確認し、購入を検討してみてください。