GX建機とは？認定機種や制度の概要について解説

2050年の達成が目標となっているカーボンニュートラル実現に向けて、国はさまざまな制度を実行に移しています。「GX建機（GX建設機械認定制度）」も脱炭素に向けた制度の1つであり、今後多くの建設事業に影響を与えると考えられます。早くから制度の特徴を確認し、環境改善を進めるために検討することが必要です。

本記事では、GX建機（GX建設機械認定制度）の基本について解説します。

GX建機とは何か？

GX建機は、建設業界で使用する機械に関する新制度です。本制度は建設事業で用いられる各機械を、将来に向けて最新のものに切り替えていくきっかけになるでしょう。以下では、GX建機の基本について解説します。

「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）建機」を認定する制度

GX建機とは、国土交通省が令和5年10月7日に立ち上げた新制度です。正式名称は「GX建設機械認定制度」で、CO2排出量削減につながる建機の認定を行います。建設事業の施工現場で使用される機種を環境にやさしい動力を使用したものに切り替えていき、脱炭素社会の実現に近づけるための制度として期待されています。

建設現場で使用される機械を稼働させることで排出されるCO2は、国内産業部門の1.4％です。2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均等にして実質ゼロにすること）を実現するには、電話・FAX・コンピューターと統合する技術のICT(Information and Communication Technology（情報通信技術）)による作業効率の向上などに合わせて、さらなる施策が必要になると考えられます。

そこで国土交通省はGX建機による抜本的な動力源の見直しを実施し、動力源に電力などを使用した建機の正式認定を進めているのが現状です。現在は電動式のみが対象ですが、カーボンニュートラルにつながる可能性のある動力源はほかにも多数あります。

例えば水素（燃料電池、水素エンジン）、バイオマス燃料などが今後の建設現場を支える動力になると考えられます。GX建機の制度が始まった2023年は早期普及支援のために、規程に基準値は設けませんでした。そのため、今後GX建機に認定される機種の増加と、制度の認知度拡大が進むでしょう。

一方で、将来的には電気自動車の燃費である電費基準値の要件化も、GX建機の申請時には必要になるとされています。そのため申請時には、「JCMAS」に基づく電力消費量の測定データの提出が求められます。

参照：JCMA一般社団法人日本建設機械施工協会

建設施工現場における「電動建機」の普及が目的

GX建機は、建設施工現場における「電動建機」の普及が主な目的となる制度です。具体的には、「カーボンニュートラルに資するGX建設機械の普及を促進し、もって建設施工において排出される二酸化炭素の低減を図るとともに、地球環境保全に寄与することを目的」としています。

先の解説通り、建設現場で使用される機械から排出されるCO2量は多いのが現状です。そのため、電気を動力とした機械を導入するきっかけとして、GX建機制度の普及が重要になるでしょう。

型式認定を受けると「認定ラベル」が付けられる

GX建機の型式認定を受けた建設機械は、認定ラベルを付けられます。認定ラベルを機械に付けることで、地球環境へ配慮していることをステークホルダーなどにアピールできます。結果的に会社の評判が向上し、利益につながる可能性が期待できるでしょう。

また、認定ラベルはGX建機制度の普及促進につなげることも、役割の1つとなっています。認定ラベルを付けている建設機械が増えれば、制度の認知度が高まるきっかけになるでしょう。

GX建機の認定を受けるための申請方法

GX建機の認定を受けるには、「国土交通省大臣官房参事官（イノベーション）グループ 施工企画室 環境技術係」に、「電費評価値の算定に係る試験方式による試験結果記録表」など申請に必要な書類を送付する必要があります。

規程第十四条に規定する点検整備方式の周知について、使用者に対して講じた措置内容を記載した書面の提出も求められます。申請方法の詳細は「ＧＸ建設機械等申請実施要領」など、国土交通省のホームページや資料から確認可能です。

参照：ＧＸ建設機械等申請実施要領

GX建機に認定されている機種

GX建機に認定されている機種は、すでに多数あります。以下では、GX建機に認定されている機種について解説します。

バッテリー式・有線式の電動ショベル・電動ホイールローダー・ホイールクレーン

GX建機では、バッテリー式・有線式の電動ショベル・電動ホイールローダー・ホイールクレーンが認定されています。令和5年10月17日（火）～令和5年12月12日（火）の期間に申請を受け付けた初回認定では、以下の4社の機種が選ばれています。

• コベルコ建機 株式会社
• 株式会社 小松製作所
• 株式会社 竹内製作所
• 山﨑マシーナリー 株式会社

電動ショベル15型式が認定され、実際に建設現場で使用されています。また、建設機械施工協会（JCMAS）による「電力消費試験」の方法が規格化された結果、2024年3月25日には「電動ホイールクレーン」も認定対象になりました。同年4月4日に申請が始まり、タダノの「eGR-250N-1」のホイールクレーンが初めて認定されました。

eGR-250N-1は、バッテリー式と有線式の両方で使える特徴を持ち、走行などすべての動作を電気でまかなえる25tのラフテレーンクレーンです。充電方式は急速（CHAdeMO）と、普通（AC200V（三相）商用電源接続）に対応しています。

急速充電であれば出力70kW以上で約2.5時間、普通充電なら夜間充電・現場でのクレーン作業・補充電で約8時間となっています。稼働時間に関しては、機器の種類や用途によって異なりますが、電動ホイールローダ「L25」の場合は最大8時間です。

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GX建機のメリットとは？

GX建機には、さまざまなメリットがあります。今後制度が普及していくことで、企業もさまざまな利益を得られる可能性があるでしょう。以下では、GX建機の主なメリットを解説します。

ＣＯ2排出量の削減につながる

GX建機は、CO2排出量を削減するメリットがあります。燃料に軽油を使用している従来のディーゼルエンジンから電動式に切り替えることで、CO2排出量の削減が期待されています。実際に建設現場の機械の動力源が化石燃料から電力に切り替われば、排出されるCO2は大きく削減されます。

GX建機に認定される機種が増え、実際の現場で使用されることが当たり前になれば、環境問題の対策として期待できるでしょう。

建設現場における騒音問題を解決する

GX建機は、電力を使用することにより従来のエンジンよりも静音性が高くなるため、工事の最中に発生する騒音問題を解消し、スムーズな施工が可能となる点もメリットです。機械の駆動音が抑えられれば、住宅街での工事や夜間工事なども行いやすくなります。

排気ガスが少なく自然環境が豊かな場所でも作業がしやすい

GX建機は電気を使って動く機械を認定するため、排気ガスが少なくなる点も特徴です。排気ガスは樹木などに悪影響を与えるため、建設現場によっては慎重な作業が必要とされてきました。

しかし、GX建機に認定された建機を使用することで、自然環境に配慮しつつ工事が実行できます。植樹帯や樹木のなかで工事する場合にも、大きなメリットがあるでしょう。

企業ブランディングに活用できる

GX建機は、環境問題によい影響を与えることが期待されています。認定された機械を導入することで、環境問題について具体的に対応している企業であることをアピールできます。環境問題への取り組みのアピールにより、企業ブランディングにつながることが期待できるでしょう。

国の補助金対象になる

環境省は、GX建機の導入におけるコストをカバーするための補助金制度を設立しました。民間事業者・団体などが認定建機を購入するときに、標準的な燃費水準の同種建機の価格と比較して、差額の2/3を補助します。機械本体だけでなく充電設備も補助対象となり、価格の1/2が補助されます。

補助金制度は、環境省の「産業車両等の脱炭素化促進事業」の一環に含まれており、導入補助を通じ建設業界に電動建機を導入させることが目的となっています。

また、制度を通じてＧＸ建機を使用する事業者などにヒアリングを行い、情報収集やCO2削減効果の確認などにつなげて、普及拡大に向けた準備を進める狙いもあります。

参照：令和6年度予算 及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧 – エネ特ポータル｜環境省

GX建機のデメリットとは？

GX建機には、メリットだけでなくデメリット・懸念点があります。GX建機を導入する前にデメリットの部分をチェックし、対策を考えておくこともポイントです。以下では、GX建機のデメリットについて解説します。

使用時間や場所が制限されるケースがある

GX建機はバッテリー式もしくは有線式となるため、使用時間や場所が制限される可能性があります。充電式のバッテリーは稼働時間が10時間未満となっているため、長時間の作業を連続して行う場合には充電方法を検討する必要があるでしょう。

有線式の機械を使う場合には、ケーブルの長さが移動できる距離の限界となるので、作業方法の工夫が必要になるデメリットがあります。

低温環境での利用が難しい

GX建機はバッテリーを使用するため、低温環境では性能が低下する可能性があります。寒冷地での使用時には、駆動時間が短くなったり放電効率が下がったりするデメリットが考えられます。また、低温環境ではバッテリーの充電スピードも落ちる点に注意が必要です。バッテリーの性能低下により作業時間と充電にかかる時間が増えると、作業効率が低下する点もデメリットです。

コスト面の問題がある

GX建機を導入する場合、コスト面もデメリットの1つです。新たに建機を購入する際には、決して安くはないコストが発生します。コストがかかることから、GX建機ではなく、安く済ませようとして従来の建機を導入してしまうケースもあるでしょう。コスト軽減のためには、先に紹介した補助金の活用も効果的な手段です。

ガイドラインなどが十分でない

GX建機は2023年にスタートしたばかりの制度であるため、ガイドラインなどが整えられていません。本格的に導入・申請を検討していても、具体的に何をすればいいのかわからないこともあるでしょう。GX建機は制度の普及を最優先して始まったため、内容の整備はこれからになると考えられます。

今後の新情報をチェックし、新規のガイドライン策定など動向を注視することがポイントです。

制度が始まったばかりで情報が少ない

GX建機は上記のガイドラインの問題も含めて、情報の少なさがデメリットになっていると考えられます。公開されている情報が少なく、詳細の確認が難しいため、導入・利用を諦めてしまうケースも懸念されます。そのため普及促進に向けて、国土交通省から情報が積極的に提供されると予想されます。

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GX建機の普及を後押しする最新政策と普及シナリオ

GX建機を普及するためにどのような政策があるか、また、どのようなシナリオが想定されているのかを解説します。GX建機を導入する判断指標の一つとして参照してください。

公共工事での導入が本格化へ

国土交通省はGX建機の認定制度を創設し、電動建機の普及促進による脱炭素実現を目指しています。認定制度開始に伴い、今後は公共工事におけるGX建機の使用を段階的に促進する方針が示されており、ICT施工の一部工種は使用が原則化されるなど、国の制度としての位置付けが強化されています。

2024年1月には初めて認定機械を使用した施工が電線共同溝工事で実施されました。経済産業省は「GX建機普及ロードマップ」を策定し、環境省も購入費用の一部補助を行うなど、官民一体となった普及促進策により、建設業界の脱炭素が加速しています。

出典：国土交通省/GX 認定建機の現場導入を実施

現場の充電設備整備も課題に

GX建機の普及を加速させる政策が進む一方で、GX建機導入の課題の一つが充電環境の未整備です。建設現場は電力インフラが整っていない場所も多く、電動建機の運用に必要な電力供給体制の確立が急務です。

国のロードマップは、さまざまな現場状況に対応するため、定置式充電設備だけでなく可搬式の充電設備の整備が必要とされています。重機の稼働時間を確保するため、急速充電対応の充電設備の配備も重要です。

また、充電設備の整備だけでなく、電動建機特有の整備ノウハウを持つ技術者の育成も課題の一つです。従来の内燃機関とは異なる電気システムの保守管理に対応できる技術者の不足を解消しなければなりません。

中古機・バッテリー再利用の動き

GX建機の普及促進政策で、電動建機の中古市場整備が重要課題として浮上しています。新品の電動建機は従来型より高価なため、適正価格の中古機流通システム構築が普及拡大には不可欠です。

バッテリーの残存価値を見える化する仕組みも注目されており、使用済みバッテリーが高い残存容量を持っている特性を適切に評価することで、中古建機の価格形成が可能です。

また、電動建機で使用したバッテリーの二次利用技術開発も進んでおり、定置用バッテリーとして建設現場の電源バックアップや蓄電設備への転用が検討されています。

補助金制度に18億円の予算が投入

2024年度補正予算は、GX建機の導入促進を目的とした「商用車等の電動化促進事業」に18億円が計上され、建設機械が明確に補助対象として位置付けられました。環境省を中心に国土交通省と経済産業省が連携し、一般社団法人日本建設機械施工協会を執行団体として実施されています。

商用車等の電動化促進事業の制度は、普及初期の電動建機の価格障壁を緩和することが主な目的です。GX建機を導入する民間事業者・団体は、従来の同種建機との価格差の一部を補助として受けられます。電動建機本体だけでなく充電設備も補助対象となり、インフラ整備も同時に推進されています。

2030年を見据えた導入シナリオが始動

経済産業省が立ち上げた「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」で、2030年・2040年を見据えた「最大導入シナリオ」が提示されました。最大導入シナリオは、2040年の新車販売台数でミニショベル1万台、油圧ショベルで6,000台の目標が掲げられています。

最大導入シナリオは、官民一体で達成を目指す方針が示されており、需要側（建設業者やレンタル事業者）と供給側（メーカー）が共にGX化に取り組むべき道筋が共有されています。大手ゼネコン各社は脱炭素実現に向けて電動建機の導入目標を設定し、メーカー側も製品開発を加速させています。

GX建機を対象とした補助金制度

環境省の令和6年度「建設機械の電動化促進事業」について、執行団体である一般社団法人日本建設機械施工協会が、補助金の交付申請の公募を開始しました。

建設機械の電動化促進事業は、建設機械の電動化に対し補助を行うことにより、さまざまな現場における電動建機による施工のモデルケースを形成するとともに、今後の電動建機の普及拡大に向けて必要な知見を得ることが目的です。

補助金の内容は、GX建機を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助するものです。GX建機とは、建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機のことを指します。

GX建機に関する事例

GX建機で認定された機種は、2024年時点でさまざまな工事に使用されています。以下では、GX建機に関する事例を紹介します。

国土交通省 総合政策局

公共交通・物流分野では、再エネ活用や公共交通利用
促進、モーダルシフト推進等によるGXを推進。
・公共交通のGXの推進に向けた支援(例：
EVバス・タクシー、省エネ鉄道車両導入、
充電設備、エネルギーマネジメントシス
テムの導入等)

引用：GXの実現に向けた国土交通省の取組について

​建設業界におけるGX建機の導入事例

GX建機は建設業界のさまざまな企業で導入されています。ここでは、実際に導入されている事例を紹介します。

株式会社大林組

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、建設現場における環境負荷の低減を目指し、画期的な取り組みを開始しました。2024年10月、国内で初めてとなる20トン級のバッテリー式油圧ショベルを実際の建設現場に導入することに成功。この取り組みは、建設業界における脱炭素化への大きな前進として注目を集めています。

近年、建設業界においても環境への配慮が強く求められており、大林組はその対応策として、GX（グリーントランスフォーメーション）建設機械の普及促進に力を入れています。特に重機類の電動化は、現場での二酸化炭素（CO2）排出削減に大きな効果が期待されています。

建設現場、特に山間部などでの重機の電動化には大きな課題がありました。そうした場所では商用電源の確保が困難なため、重機の充電には発電機が必要となります。従来の発電機は軽油を燃料としており、充電時にCO2を排出してしまうという問題がありました。これは、建設機械の電動化による環境負荷低減効果を減じる要因となっていました。

この課題に対し、大林組は革新的な解決策を見出しました。100%バイオディーゼル燃料（B100燃料）のみを使用する専用エンジン発電機を導入し、これを電動式油圧ショベルの充電に活用。バイオディーゼル燃料は植物由来の燃料であり、燃焼時に排出されるCO2は、植物の成長過程で吸収したCO2と相殺されるカーボンニュートラルな特性を持っています。

引用：大林組が国内初、20t級バッテリー式油圧ショベルを導入 バイオ燃料活用で完全グリーン化達成｜2025.01.23｜Build App News

大成建設株式会社

大成建設は2025年4月3日、東京都内の土木工事現場にタダノ製の25トンフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」を導入し、電動化施工を開始したと発表した。2025年2月25日から稼働を開始。今後6年間にわたり、大成建設の工事専属建機として複数の現場で継続的に運用する予定だ。

　今回、大成建設は内宮運輸機工と共同で、環境省による2024年度「産業車両等の脱炭素化促進事業（建設機械の電動化促進事業）」の補助金を活用して、EVOLT eGR-250Nを導入した。

引用：大成建設、都内工事現場にフル電動の25t級移動式クレーンを導入｜2025.04.10｜BUILT

戸田建設株式会社

戸田建設は、1月末から1か月間、熊本県内で「B30燃料」を建設機械に利用する実証実験を行いました。Ｂ30燃料とは、菜種油、ひまわり油、大豆油、コーン油などを原材料とした液体燃料（植物性廃食用油）であるバイオディーゼル燃料を軽油に30％混合したものです。建設機械ある鉄骨・スタッド溶接用の発電機に利用してエンジンに与える影響を検証したということです。

工事現場で動かす建設機械・重機は軽油の使用が避けられません。戸田建設では、燃料添加剤を入れて燃費を向上させるほか、天然ガス由来の軽油を使って排出係数を下げる取り組みを行っています。

他にも、低炭素の資材調達、鉄スクラップを溶かして作る電炉材の利用や、内装に再生材を使うことなどを社外にも積極的に呼びかけています。2021年6月に完成した筑波技術研究所、環境技術実証棟（グリーンオフィス棟）ではZEBの認証も取得しています。

引用：建設業界の脱炭素とデジタル活用事例②｜2023.02.09｜新電力ネット

まとめ

カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな施策・制度が実施されています。GX建機もその1つとして、今後も注目を集めると予想されています。この機会にGX建機を確認し、導入・申請に向けた準備を進めることを検討してみてはいかがでしょうか。