TNFDとは？TCFDとの違いやフレームワークを解説

現代の企業には気候変動への対応や脱炭素社会の実現に向けての取り組みなど、地球環境を意識した行動が欠かせないものになっています。環境への取り組みは結果的に企業に多くのメリットをもたらし、さまざまな成果を導き出すでしょう。そんな取り組みにおいて重要視される情報の1つに「TNFD」があります。

企業はTNFDの意味や関連する取り組みを正確に理解し、自社でできることを明確にすることが必要です。本記事では、TNFDの基本やフレームワークについて解説します。

TNFDの基本について

TNFDに関する情報を把握するにはまず「TNFDそのものへの理解」が必要です。TNFDがどのような意味を持ち、自社とどのような関係があるのかを知ることが最初のステップです。以下ではTNFDについて解説します。

TNFDとは「自然関連財務情報開示タスクフォース」のこと

TNFDとは「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」の略称であり、日本語では「自然関連財務情報開示タスクフォース」と訳されています。TNFDは自然環境の変化や生物の多様性がおよぼす影響を企業や金融機関が公開するためのフレームワークを確立することを目的とした組織ですが、一方で情報を開示するためのフレームワークそのものを指す場合もあります。

TNFDの目標について

TNFDは世界の金融の流れを自然再興（ネイチャーポジティブ）に移行していくことを目標の1つとしています。現在の企業活動のなかには、自然や生物に悪影響となるものも少なくありません。そのような事業に金融資金が流れ、規制や情報開示もなく事業が活発化すると自然破壊を止めることは難しくなり、結果的に社会に大きな損失を生む可能性があります。

そこでTNFDでは環境や生物多様性の損失を食い止めて、回復に向かわせるネイチャーポジティブの考え方をが重視しています。TNFDの取り組みによって自然環境への理解が進むことで、新たなビジネスの創出なども可能となります。

TNFDが誕生した背景とは？

TNFDの誕生には「TCFD」が関係しています。経済活動が自然環境に依存しているという点に着目し、環境問題が経済や金融に大きなリスクを与える可能性が認識された結果、TCFDと呼ばれる気候変動への対策組織が発足されました。

TCFDは気候変動のリスクや対策を考慮し、企業に対して関連するさまざまな情報開示を要請しています。しかし、TCFDは気候変動がメインであるため、その視点からだけではカバーしきれない要素も出てきます。そこで誕生したのがTNFDです。TNFDは気候変動に限定せず、自然環境の問題や脅威そのもののリスク・機会に着目しています。

TNFDは企業が環境問題の情報開示をより進めるための、重要なファクターとして機能しています。

TNFDとTCFDの違いについて

上記で解説したように、TNFDとTCFDには関係があります。TNFDとTCFDの違いを通してTNFDを知ることでTNFDへの理解がより深くなるでしょう。以下では、TNFDとTCFDの主な違いを解説します。

TCFDとは？

TCFDとは「Task force on Climate-related Financial Disclosures」の略称です。日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳されています。2015年に設立され、​​気候変動に関する取り組み状況の開示などを推奨しています。2017年には最終報告書となる「TCFD提言」を公開し、財務情報の開示などを提案していることのが特徴です。

TCFDもTNFDと同様に環境に関する問題について提言を行う組織です。これらTCFDとTNFDがそれぞれ提案しているの情報が紐づけられることで、企業の環境に対する問題意識はより高まるでしょう。

それぞれの課題の違い

TNFDとTCFDは似た目標を掲げている組織です。一方で、TNFDとTCFDが課題とする対象には明確な違いがあります。先でも解説したように、TNFDは生物多様性、TCFDは気候変動を主な課題としています。TNFDは自然資本の全体を見つつ、自然環境の変化や生物多様性と企業活動がネイチャーポジティブとなるように取り組んでいます。

環境はその場所によって異なるため、TNFDは地域ごとの特性を重視した情報開示を推奨しています。具体的にはバリューチェーン全体を考慮した自然に関する情報開示を勧めています。対するTCFDは気候変動につながるCO2の排出量や発生原因を課題としています。

TCFDはサプライチェーンの仕組みに注目し、CO2の管理や削減方法につながる情報開示を推奨している点もTNFDとの違いの1つです。

対象範囲の違い

TNFDとTCFDは、対象範囲でも違いがあると言えます。具体的にはTNFDの方がTCFDよりも幅広い範囲を対象としています。TCFDでは気候変動という問題に対して、CO2の削減という1つの軸のみの情報開示を勧めています。

一方のTNFD、自然に影響するさまざまな要素に着目し、解決につながる情報開示を推奨しています。生物多様性などの問題は特定の原因だけが問題になるわけではありません。そのためTNFDでは対象範囲を広く持ち、あらゆる視点から問題を定義することが求められています。

TNFDのフレームワークについて

TNFDは情報開示において、基本となるフレームワークを公開しています。TNFDのフレームワークを活用することで、具体的な行動や自社に必要な情報開示の内容が見えてくるでしょう。以下ではTNFDのフレームワークにおける基本を解説します。

2023年9月19日に最終提言となるv1.0が公開

TNFDは2023年9月19日に、最終提言となるフレームワーク「v1.0」を公開しました。2022年5月にベータ版が公開されて以来、v0.1〜v0.4まで改訂し、正式なフレームワークとして完成しました。ベータ版の段階から取り組んでいた企業にとってはv1.0の登場によってより本格的な対応が可能となっています。

また、正式版のリリースがきっかけとなってこれまでTNFDに未対応だった企業が取り組みを始める可能性もあります。今後は多くの企業・金融機関がTNFDのフレームワークを活用し、必要な情報開示を進めることが予想されるでしょう。

v1.0における主な更新内容

TNFDのv1.0ではさまざまな要素が更新されています。企業の業種・業界、規模の大きさ、セクターの種別、バリューチェーンの有無などに関係なく、自然に関する課題を特定して評価できるフレームワークになっています。また、資金提供者や規制当局、ステークホルダーへの開示義務などにも関係なく利用が可能な点も特徴です。

TNFDはv1.0への改訂時に以下のポイントを更新しています。

・開示推奨項目に「ガバナンスC」を追加（先住民族と地域コミュニティ（IPLCs）、影響を受けるステークホルダー、ステークホルダーに関する人権方針と管理活動に関する新たな勧告）
・ LEAPアプローチのスコーピングフェーズ項目を変更、およびいくつかのセクションの調整と追加
・TNFD提言、シナリオ分析ガイダンス、TNFDスタートガイド、用語集などのドキュメントを公開

TNFDにおける4つの開示項目

TNFDでは「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクト管理」「指標と目標」の4つの開示項目が設定されています。それぞれの項目ごとに情報を整理し、情報を開示することが推奨されています。以下では、TNFDにおける4つの開示項目を解説します。

ガバナンス

TNFDにおける「ガバナンス」では自然に関連・依存・影響するリスクや機会をまとめ、組織のガバナンスとして開示することが求められています。具体的には以下の3つのポイントが紹介されています。

・自然関連の依存、インパクトのリスクと機会、取締役会の監視について説明する
・自然関連の依存、インパクトのリスクと機会、経営者の役割を説明する
・先住民や地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーに関する組織の人権方針およびエンゲージメント活動を説明する

戦略

TNFDの「戦略」とは、自然に関するリスク・機会が組織のビジネスモデルや戦略、および財務計画に与える影響が重要である場合に開示をします。具体的な内容には、以下の4つが挙げられます。

・短期、中期、長期にわたって組織の自然への依存やインパクト、リスクや機会を説明する
・自然関連の依存とインパクト、リスクと機会が組織のバリューチェーン、戦略、財務計画に与える影響を移動計画や分析と合わせて説明する
・複数のシナリオを想定して、組織の戦略レジリエンスを説明する
・優先地域の要件を満たす組織の直接操業の資産と、活動拠点の開示

リスクとインパクト管理

TNFDの「リスクとインパクト管理」では、自然への影響によるリスク・機会の特定、評価、優先順位付け、管理を実施します。組織がその際に使用するプロセスについても説明および情報開示が必要です。以下が具体的な内容になります。

・直接操業における自然への依存、インパクト、リスクと機会を、特定、評価、優先順位付けするプロセスを説明する
・バリューチェーンの上流と下流において、特定、評価、優先順位付けするプロセスを説明する
・自然への依存、インパクト、リスクと機会を管理する組織プロセスを説明する
・自然への依存、インパクト、リスクと機会を、特定、評価、優先順位付けを監視するプロセスがどのように統合され、組織全体のリスク管理プロセスに情報提供しているか説明する

指標と目標

TNFDの「指標と目標」は自然の重要な依存や影響関係、リスクと機会を評価・管理するために使用している情報のことです。具体的な内容は、以下の通りです。

・組織が戦略およびリスクマネジメントのプロセスに沿って自然関連のリスク・機会の重要項目を評価し、管理するために使用する指標を開示する
・依存性と自然への影響を評価して管理に必要な組織の指標を開示する
・組織が自然への依存性、影響、リスクと機会を管理するためのゴールや目標、およびパフォーマンスを説明する

TNFDを理解するためのポイント

TNFDの情報開示に沿って取り組みを進めるにはより深い理解が必要になります。以下ではTNFDを理解するためのポイントを解説します。

TNFDの普及状況

TNFDは昨今、世界規模で普及の傾向にあります。2022年3月時点で34か国が参加を表明していて、保険・金融に属する巨大企業やメガバンクも参加しています。日本国内でも多くの企業がTNFDに参加し、さまざまな取り組みを実施しています。

2023年9月に最終提言となるフレームワークが公開されたことからさらなる普及が期待されています。

TCFDとの整合を考慮して構築されている

TNFDはTCFDとの整合を考慮して、フレームワークが構築されています。そのため、TCFDの詳細を把握することもTNFDの理解度を高めることにつながるでしょう。TCFDで開示する情報は、以下の内容になっています。

・ガバナンス
・戦略
・リスク管理
・指標と目標

TNFDのフレームワークと、非常に似ていることがわかります。そのため、TNFDとTCFDは同時に考え、具体化していくことも可能です。

「LEAP」について把握する

「LEAP」とは、TNFDのフレームワークを構成するリスクと機会を評価するアプローチの方法です。LEAPに含まれる以下の4つのフェーズを理解することで、スムーズな評価が可能となります。

・Locate：自然との接点を見つける
・Evaluate：依存関係と影響の関係性を確かめる
・Assess：リスクと機会に対する評価を実施する
・Prepare：自然関連のリスクと機会を進め、報告の準備をする

企業全体で理解を深める施策を実施する

TNFDは企業全体で理解を深め、そのメリットや効果を活用することが期待されています。TNFDは経営層や一部の管理者・チームだけが理解し、実践していても効果を得られないケースがあるため、企業全体にTNFDを理解させ、その意味や必要性を従業員ごとに把握してもらうことも必要なステップになるでしょう。

TNFDの今後の展開について

TNFDは今後さまざまな展開を見せると考えられます。TNFDの将来を踏まえた行動を取ることも、企業に必要な自然環境の保護へのアプローチ方法となり得ます。以下では、今後のTNFDについて解説します。

政府主導の施策が進められる可能性

TNFDは今後、政府主導でさまざまな施策が進められる可能性があります。企業の自主性に任せていた段階から次の段階に進んでいくには、政府が率先してTNFDを普及させ、その重要性の理解を促すことが求められます。

政府主導でTNFDを知る機会を増やしたり、専門知識を持つ人材の派遣などによってサポートしたりといった方法が今後考えられる施策になるでしょう。

TNFDに取り組む企業のメリットが広まる

TNFDへの参加は企業にとって多くのメリットがあります。例えばTNFDのフレームワークに合わせた情報開示を行うことで、ESG投資などによる資金調達に期待できるようになります。また、自社の事業と自然との関係性やリスク・機会を具体化し、より詳細な情報収集と開示が進められるようになる点もメリットになるでしょう。

まとめ

TNFDとは自然環境の変化や生物の多様性に注目し、事業に関する情報開示を推奨する組織・フレームワークです。気候変動をメインとするTCFDとは異なる視点から、企業と環境の関係性を明らかにするきっかけとなります。これからの事業ではTNFDの推奨する情報開示を徹底することが企業の信頼を守ることにつながります。

この機会にTNFDの基本を確認し、情報開示に向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。