脱炭素の取り組み入門編～仕組みからはじめの一歩まで～建設会社がCO2削減に取り組むメリット

「脱炭素が重要なことはわかったけど、自社にどのようなメリットがあるのかわからない」という企業担当者もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、建設会社が脱炭素に取り組むメリットと、逆に取り組まないことで起こりうるリスクを解説します。投資家や銀行など周辺の動向もご紹介していきますので、当記事を参考に自社で取り組む必要性を考えてみてください。

建設会社の脱炭素はどうなる？投資家や銀行、自治体など周辺の動向

まずは建設会社における脱炭素の取り組み動向を、3方面から見ていきましょう。

・国や自治体の動き

日本のエネルギー消費のうち、3割を占めるのは住宅やオフィスビルなどの建築物分野。そのため日本政府は建設業に関する法律や規制を整備し、建設業者に対する脱炭素化に向けた要請を強めている。また、自治体を通じて省エネ化や再エネ利用促進など、環境負荷の低減に向けた取り組みもすでに進められている。

・銀行や投資家の動き

金融の世界では、気候変動によって新しい金融危機が到来することを不安視する声が強い。2020年1月には、各国の中央銀行をメンバーとする国際決済銀行(BIS)がグリーンスワン・レポート※１を公表。当レポートでは、気候変動は金融機関の管理すべき重要なリスクと位置付けられている。また、世界最大の年金基金であり、日本の公的年金基金積立金の一部を運用するGPIFでは資産運用の指標にESG指数※２を採用。環境に配慮した脱炭素経営への関心が高まっている。

※１グリーンスワンのレポート原文（英文）　URL下部記載

※２ESG指数とは：環境問題などの社会的課題への対応が優れていると評価される企業の銘柄を選定した株価指数

・民間の建設会社の動き

大手企業を中心に脱炭素の取り組みが広がっている。取り組みの際は、自社のCO2削減だけではなく、サプライチェーンにおける削減を求められる傾向にある。ただ、脱炭素の取り組みに対して国や自治体から優遇措置や補助金などを受けられるため、こうした支援措置を利用する企業も出てきている。

三方の動向を見ると、日本政府やGPIFなど機関投資家の動きが民間企業にも波及していることがよくわかります。

建設会社が脱炭素に取り組むメリット・取り組まないリスク

国や機関投資家、そして民間企業と、あらゆる方面で脱炭素化が進んでいます。

では、民間企業の中で建設会社が脱炭素に取り組むメリットは何があるのでしょうか。取り組まない際に起こりうるリスクとあわせて、詳しく見ていきましょう。

取り組むメリット

建設会社が脱炭素に取り組むと、企業のブランドイメージ向上に加えて、株主、取引先企業、金融機関など各方面からの信頼が高くなります。その結果、以下のメリットを得られる可能性があります。

• 企業価値の向上
• 資金調達しやすくなる
• 取引先企業からの継続発注が期待できる
• 脱炭素に取り組む大手企業からの発注が期待できる
• 建築現場などでの省エネ化によるエネルギーコストの削減
• エコ設計などで新しい技術を導入し技術力が向上＆新しいビジネスチャンスの創出になる
• 国や自治体からの支援(補助金)や発注を受けられる可能性が高くなる
• 人材採用時にアピールになる

脱炭素化によって企業価値が上がれば金融機関から資金調達しやすくなり、新規・既存両方の取引先からの発注が期待できます。国や自治体からの支援や発注も受けやすくなるため、新しいビジネスチャンスが生まれるきっかけにもなるでしょう。また、省エネ工法や省エネ建機の導入は、コスト削減・業務効率化・技術力向上などさまざまな副次的効果があります。

取り組まないリスク

一方、脱炭素に取り組まなければ、ブランドイメージの悪化や株主・取引先企業・金融機関など各方面からの信頼低下は避けられません。よって、取り組まない場合には以下のリスクが考えられます。

• 取引先企業との継続取引が絶たれる可能性あり
• 資金調達が難化する
• 異常気象に付随したトラブルに対応できなくなり、かえってコストが増加する
• 新しい技術や方法に対応しないことで成長が鈍化する
• 顧客ニーズにあわず需要が低下する
• 従業員のモチベーションの低下

取引先との関係悪化や資金調達の難化は、業績悪化や財政難につながる恐れがあります。つまり、脱炭素に取り組まなければ経営状況が危うくなる可能性があるということです。

このまま地球温暖化が進めば、気候変動によって異常気象が頻発することになるでしょう。何も対応をしていなければ作業効率は悪化し、コストは増加します。これにより、従業員のモチベーションが低下する恐れもあります。気候変動が影響するのは、取引先や金融機関、社外評価といった外部環境だけではありません。企業の技術力や人材といった内部環境にも悪影響が及ぶ可能性があります。

関連記事：脱炭素経営とは？企業のメリットやデメリットを解説

建設会社の脱炭素経営：自社だけではなくサプライチェーンのCO2削減が重視される

建設会社で脱炭素経営を行う際のポイントは、サプライチェーン全体のCO2排出量削減が重視されているということです。

<サプライチェーン全体とは>

建築物の建設過程から建設後までに関わるあらゆるプロセス・活動を含めて、サプライチェーンと呼ぶ

（画像出典：環境省運営サイト「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」より「サプライチェーン排出量全般」）

上記のように、建設会社では自社だけではなく、上流から下流までの一連の過程で生じるCO2排出量を削減することが求められます。実際に先行して脱炭素に取り組む大手建設会社の多くは、サプライチェーン全体の脱炭素を重視しています。

たとえば、建設業界大手の鹿島建設では自社だけではなく、サプライチェーンのCO2排出量目標を設定。取引先企業にも脱炭素を求める取り組みを行っています。鹿島建設の取り組み事例を具体的に見ていきましょう。

建設会社における脱炭素経営：鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社(以下、鹿島建設)では、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を策定し、持続可能な社会の実現を目指しています。

脱炭素目標を設定するためには、自社および関連会社でどれだけのCO₂を排出しているかを把握しなければなりません。そこで、鹿島建設では、建築現場ごとの施工CO₂排出量、建設廃棄物発生量、水使用量を月単位で集計して見える化する環境データ評価システム「edes」(イーデス)を開発し、運用しています

脱炭素の対象となるのは、自社排出のCO₂だけではありません。鹿島建設では、サプライチェーン排出のCO₂削減目標も設定し、環境配慮型コンクリートの開発やZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）などの環境・省エネに配慮した設計を行っています。

工事中のCO₂排出量の削減、省エネ技術・環境配慮型材料の開発、エネルギーの効率的なマネジメントなどを推進し、脱炭素社会への移行に取り組んでいます。

自社で活用できる支援・補助金制度

脱炭素を始めるにあたり、気になるのは導入コストの問題です。ここでは、建設会社で活用できる支援制度・補助金制度をご紹介します。

<支援・補助金制度>　2023年4月13日現在の情報に基づき記載

・省エネルギーセンター「カーボンニュートラル支援サービス」

2050年のカーボンニュートラル達成に向けたさまざまな支援サービスを行う。具体的には、中長期的な目標・戦略など計画の策定支援、省エネ診断による省エネ対策項目の洗い出し、国の補助金活用支援など

・環境省「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」

分野にかかわらず、あらゆる建築物においてZEB化・省エネ改修(省CO2化)するための経費を一部支援する

・環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」

中小企業等による工場・事業場でのCO2排出量削減目標や計画策定の支援、設備更新の補助、排出量管理・取引システムの提供など支援制度のほか、脱炭素に関する事業の詳細は環境省のウェブサイトでも確認できます。

環境省　「令和5年度予算及び令和4年度補正予算　脱炭素化事業一覧」

特に補助金や支援制度は公募期間が決まっているため、利用の際は必ず支援元の団体・機関に詳細を確認してください。また、年度ごとに見直しされる制度もあります。最新の制度概要についても必ず利用前に問い合わせましょう。

関連記事：サプライチェーン排出量とは｜注目の理由や算出方法、メリットや取り組み事例を紹介

まとめ

建設会社が脱炭素に取り組めば、経営面でさまざまな効果が期待できます。取引先や金融機関との関係を良好に保ち、社員のモチベーションを向上させ、コスト削減や業務効率化、新しい技術・ビジネスチャンスの創出にも影響があると考えれば、脱炭素に励むコストを差し引いてもメリットのほうが大きいのではないでしょうか。

取り組まない場合のリスクとして、既存の取引先との関係悪化や需要低下といった可能性も考えられます。紹介した先進企業の取り組みや支援制度を参考にしながら、自社でできることから始めましょう。

はじめの一歩としておすすめの方法は、CO2排出量の算出、見える化になります。

入門編①はこちら：脱炭素の取り組み入門編～仕組みからはじめの一歩まで ～カーボンニュートラルの現状と背景
入門編③はこちら：脱炭素の取り組み入門編～仕組みからはじめの一歩まで～ 計算事例を通してScope3を学ぼう！CO2排出量は一体どれくらいになる？