Scope3のカテゴリ1とは？カテゴリ1の算定方法や削減方法を徹底解説！

企業の脱炭素では、サプライチェーン全体の環境負荷把握が重要視されています。サプライチェーン排出の内、間接排出を表すScope3のカテゴリ1は購入した製品やサービスの製造段階での排出量を対象とし、建設業界では資材調達が大きな割合を占める重要な要素です。

本記事では、カテゴリ1の定義や算定方法について解説します。またScope3のカテゴリ1における建設業界の具体的な削減方法も解説していますので、排出量管理に取り組む建設業の方は参照してみてください。

Scope3のカテゴリ1とは

企業のCO2排出量を算定する際、サプライチェーン全体の内、他社による間接的な排出を対象とするScope3が重要視されています。中でもScope3のカテゴリ1は、購入した製品やサービスに伴う排出量を示す指標です。算定には実測値に基づく1次データと、業界平均などの2次データが用いられます。

ここでは、Scope3とは何か、カテゴリ1の定義、そして1次データと2次データの違いについて解説します。

Scope3とは

CO2排出量の算定では、国際基準であるGHGプロトコルに基づいた次の3つの区分が用いられています。Scope3はこの区分の内、事業活動の上流・下流で生じる排出量を表しています。

Scope	対象
Scope1	自社による直接排出
Scope2	購入電力などによる間接排出
Scope3	事業活動の上流・下流で生じる排出量

建設業界では、セメントや鋼材などの資材製造段階や、現場への運搬過程、さらには竣工後の建物運用や解体時の排出まで幅広く対象です。企業の環境負荷を正確に把握するには、自社内だけでなくサプライチェーン全体の視点が欠かせません。

出典：経済産業省/知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは

Scope3のカテゴリ1

Scope3は企業活動の上流・下流における排出量を15のカテゴリに細分化して管理します。15のカテゴリの中でカテゴリ1は、購入した製品やサービスの製造段階で発生するCO2量を指します。

自社が調達する原材料や部品、外部委託するサービスなど、仕入れに伴う間接的な環境負荷を算定対象とする区分です。カテゴリ1では扱うデータ量が膨大になる特徴があり、商社や卸売業では数万から10万点もの品目を管理するケースも少なくありません。

建設業においても、鋼材やコンクリートなど多種多様な資材調達が該当するため、サプライヤーごとの排出データ収集と集計が課題です。

カテゴリ1の1次データ

Scope3のカテゴリ1の算定精度を高めるには、1次データの活用が重要です。1次データとは、サプライヤーや取引先から直接入手する個別製品やサービスに紐づいた実測値を指します。例えば、調達品の製造工程で消費された電力量や燃料使用量、実際に発生したCO2排出量など、具体的な活動実績に基づく情報が対象です。

環境省が策定した『一次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド』においても、実測値の重要性が明確に示されています。2次データを用いる業界平均値を用いる方法と比較して、1次データは企業固有の排出実態を正確に反映できるため、より信頼性の高い環境負荷評価が可能です。特に建設業界では、資材ごとの製造条件が異なるため、実測データに基づく算定が求められています。

出典：環境省/1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド

カテゴリ1の2次データ

Scope3におけるカテゴリ1の1次データに対し、2次データは、企業が直接収集するのではなく既存の統計情報や公開資料から取得する排出量情報を指します。政府機関やNGOが提供する排出係数、ライフサイクルアセスメントデータベースなどが対象です。

日本企業が頻繁に利用するのは、環境省が整備する産業連関表ベースの排出原単位や、国産ライフサイクルインベントリデータベースであるIDEAなどです。2次データは業界平均値に基づくため、個別企業の実態とは乖離する可能性がある一方、データ収集の負担が少なく広範囲の製品に適用できる利点があります。

実務では、1次データの入手が困難な品目について2次データで補完する方法が一般的です。算定の正確性と実務の効率性のバランスを考慮した使い分けが求められます。

Scope3のカテゴリ1における算定方法

Scope3のカテゴリ1における排出量算定では、積み上げ方式と排出原単位方式の2つの手法が用いられます。個別製品ごとに詳細データを集計するか、統計的な原単位を活用するかで精度と効率性が変化するため、取扱品目数や入手可能なデータに応じた選択が重要です。

ここでは、積み上げ方式と排出原単位方式について解説します。

積み上げ方式

Scope3のカテゴリ1における算定方法の1つが積み上げ方式です。積み上げ方式は、購入した製品やサービスについて、資源採取から製造に至るまでの排出量をサプライヤーごとに個別把握し集計する算定手法です。各取引先から実測値である1次データを収集して積み上げるため、企業の実態を反映した高精度な排出量算定が可能です。

特に主要な調達先や排出量の大きい品目については、積み上げ方式により正確な環境負荷が把握できるメリットがあります。一方で、サプライヤー側が排出データを測定していない場合や、データ提供に応じてもらえないケースでは算定そのものが困難になる課題も存在します。

建設業界では、主要資材メーカーからのデータ入手体制を整備しつつ、協力が得られない取引先については別の方法で補完する対応が必要です。

排出原単位方式

排出原単位方式も、Scope3のカテゴリ1における算定方法の1つです。排出原単位方式は、環境省やIDEAなどが提供する2次データを活用して排出量を算定する手法です。サプライヤーから個別に実測値を収集する必要がなく、業界平均値や既存の統計データを用いるため、迅速かつ効率的にデータ収集が完了します。

取扱品目が数万点に及ぶ企業や、中小規模のサプライヤーが複数の場合には、実務負担を大幅に軽減できることがメリットです。ただし、1次データと比較すると算定精度は低下し、個別企業の製造条件や技術水準の違いが反映されにくい課題があります。

実際の排出量との乖離が生じる可能性があるため、重要度の高い品目には積み上げ方式を適用し、その他は原単位方式で補完するなどの使い分けが効果的です。

Scope3のカテゴリ1における算定ステップ

Scope3のカテゴリ1で正確な排出量を算定するには、体系的なプロセスが必要です。目的の設定から始まり、重要カテゴリの特定、データ収集、そして算定手法の選択と集計という段階を踏むことで、効率的かつ精度の高い算定が実現します。ここでは、カテゴリ1における具体的な算定ステップについて解説します。

目的の設定

Scope3のカテゴリ1における算定を開始する前に、まず目的を明確に設定することが重要です。企業によって算定の狙いは多岐にわたり、サプライチェーン全体の排出量を網羅的に把握したい場合もあれば、排出量の大きいホットスポットを特定して優先的に削減対策を講じたい場合もあります。

また、取引先からの情報開示要請に対応する目的や、自社の環境経営方針を策定するための基礎データとして活用するケースも考えられます。目的を事前に定めることで、必要となる算定精度のレベルや収集すべきデータの範囲が明確になり、効率的な算定プロセスの設計が可能です。

建設業界では、特定工事における環境負荷評価や、資材調達方針の見直しなど、具体的な改善活動につなげる目的設定が求められます。

重要カテゴリの特定

Scope3は15のカテゴリに分類されますが、すべてを詳細に算定するには膨大な労力を要します。そのため、最初のステップとしてスクリーニングを実施し、重要カテゴリを特定することが効率的です。

スクリーニングとは、自社の事業活動において排出量全体に占める割合が大きいカテゴリや、削減の余地が大きいカテゴリを評価し、優先的に取り組むべき対象を絞り込む作業を指します。

一般的には、カテゴリ1の購入した製品・サービス、カテゴリ4の輸送・配送、カテゴリ11の販売した製品の使用などが重要カテゴリとなるケースが多く見られます。建設業界では特にカテゴリ1における鋼材やセメントなどの主要資材が排出量の大部分を占める傾向があるため、カテゴリ1が対象となるケースが一般的です。

データ収集

重要カテゴリを特定した後は、排出量算定に必要な活動量データの収集に移ります。活動量とは、CO2排出量増加を引き起こす具体的な事業活動の規模を示す数値です。カテゴリ1では、購入した製品やサービスごとの調達量が主要な収集項目です。

原材料の購入重量や購入金額、外部委託したサービスの利用量などを、取引先や品目ごとに整理していく作業が求められます。社内の購買管理システムや会計データから抽出できる情報もあれば、サプライヤーへの個別照会が必要なケースもあります。

データの粒度や収集範囲は算定目的に応じて調整し、精度と実務負荷のバランスを考慮することが重要です。正確な活動量の把握が、後続の算定精度を左右します。

算定手法の選択と集計

収集したデータをもとに、適切な算定手法を選択して排出量を計算します。入手可能なデータに応じて次の手法から選択する必要があります。

手法	特徴
サプライヤー固有手法	サプライヤーから提供される製品・サービスごとの排出原単位をデータとしているため、精度が高い
混合手法	すべてを固有データでそろえることが困難なため、より現実的な手法
平均データ手法	「重量あたり排出原単位」を利用
消費ベース手法	精度は低いが、重量データがなくても算定可能

算定後は、製品別や部門別に算出された結果を統合し、カテゴリ1全体としての排出量を取りまとめます。集計プロセスにおいて重要なのが、排出量の特に大きい部分、いわゆるホットスポットの特定です。

全体の排出量に占める割合が高い品目や取引先を可視化することで、削減効果の高い対象を明確にできます。特定されたホットスポットは、優先的により精緻な算定手法へ移行したり、サプライヤーと連携した削減施策を展開したりするなど、戦略的な改善活動につなげていくことが可能です。

Scope3のカテゴリ1における削減方法

カテゴリ1の排出量削減には、調達段階における戦略的な取り組みが有効です。まず、再生可能資源やリサイクル素材を優先的に採用することで、製造段階での環境負荷を大幅に低減できます。

また、FSC森林認証やISO14001などの環境認証を取得した製品を調達基準に組み込むことで、サプライヤーの環境配慮を促し、サプライチェーン全体のパフォーマンス向上につながります。さらに、地域内での原材料調達や生産を優先する地産地消の考え方を導入し、長距離輸送に伴う排出量を抑制することも効果的です。

建設業界では、再生骨材コンクリートや高炉セメントなどの環境配慮型資材への切り替え、地域の生コンプラントからの調達など、具体的な削減手法が実践されています。

Scope3のカテゴリ1削減の事例

Scope3のカテゴリ1削減の事例として、次の事例があります。

• 鹿島建設株式会社
• 大成建設株式会社

それぞれの事例を紹介しますので、自社の取り組みの際に参照してみてください。

鹿島建設株式会社

鹿島（社長：天野裕正）は、国土交通省成瀬ダム工事事務所の協力のもと、成瀬ダム堤体打設工事（秋田県東成瀬村）において、低炭素型コンクリート「ECM（エネルギー・CO2ミニマム）コンクリート」（以下、ECMコンクリート）計1,526m3を、ダム堤体と造成岩盤コンクリートの一部に導入しました。これにより、本ダムの建設工事に伴い発生するCO2排出量を73t削減しました。 なお、ECMコンクリートの大規模なダム堤体への導入は国内で初めてです。 ECMコンクリートは、普通セメントの代わりに、高炉スラグ微粉末を60～70％混合したECMセメントを使用します。ECMセメントは、一般的なダムコンクリートに用いられる中庸熱フライアッシュセメントと比べ、製造時に排出されるCO2を52％削減できます。 またECMコンクリートは、ダムコンクリートと同様に発熱量が小さく、優れた温度ひび割れ抵抗性を有しています。

出典：低炭素型コンクリート「ECMコンクリート®」を成瀬ダム堤体へ本格導入｜2024.12.3｜鹿島建設株式会社

大成建設株式会社

大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量を正味ゼロにするゼロカーボンビルの建設を推進するため、鋼材製造時の脱炭素化および鋼材の調達から解体・回収までの資源循環サイクルの構築に向けた取り組み「ゼロカーボンスチール・イニシアティブ」を始動しました。本イニシアティブの一環として利用される鋼材を「T-ニアゼロスチール」と位置付け、CO2排出量ゼロの実現に向けた取り組みを推進していきます。 2020年10月に政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現のため、建設業界においても国内建築物のライフサイクルで発生するCO2排出量を把握し削減することは、設計者、施工者だけでなく建築物を所有・運用するお客様にとっても必要不可欠な取り組みとなっています。しかし現在、材料製造および建設時に最もCO2を排出する建設用鋼材に関する脱炭素化技術は少なく、建設時の脱炭素化における大きな課題となっていました。 そこで当社は、電炉メーカーと連携して「ゼロカーボンスチール・イニシアティブ」を始動させ、鋼材製造時の更なる脱炭素化技術の導入とCO2排出量の削減・除去に係る貢献活動等に取り組むことで、理論上、建築物への鋼材利用に際してCO2排出量ゼロの実現を目指していきます。 また、本イニシアティブでは建築物の解体時に発生する鉄スクラップに関しても、製造フェーズと解体フェーズの資源循環サイクルでCO2排出量削減の仕組みを構築することで、段階的にカーボンニュートラルを目指した建築物の建設計画の推進が可能となります。 本イニシアティブにおいて、これらの取り組みが広がることにより、国内全産業の40％といわれている鉄鋼業界の占めるCO2排出量の大幅な削減も併せて期待されます。

出典：鋼材の脱炭素と資源循環に取り組む｢ゼロカーボンスチール･イニシアティブ｣を始動｜2023.4.7｜大成建設株式会社

まとめ

本記事では、Scope3のカテゴリ1における排出量算定と削減方法について解説しました。カテゴリ1は購入した製品やサービスの製造段階で発生する排出量を対象とし、サプライチェーン全体の環境負荷を把握する上で重要な指標です。

算定には1次データを用いる積み上げ方式と、2次データを活用する排出原単位方式があり、企業の状況に応じた選択が求められます。建設業界では鋼材やセメントなどの主要資材が排出量の大部分を占めるため、資材選定段階での環境配慮が脱炭素のポイントです。サプライチェーン排出量の削減に取り組む建設業の方は参照してみてください。