建設業における削減貢献量とは？今注目の新指標と実践ポイントを解説

Scope4とも呼ばれる、新たな環境への貢献を示す数値として注目されているのが削減貢献量です。削減貢献量を算出し対外的にアピールすることで、資金調達や企業評価の向上などさまざまなメリットが得られます。

本記事では、建設業界の方向けに削減貢献量について解説します。基本的な概念や建設業のCO2排出量の実態、GX経営の進め方なども紹介しているので、脱炭素に関わる方は参考にしてみてください。

削減貢献量の基本概念とは

削減貢献量とは、企業が提供する商品やサービスの温室効果ガス削減への貢献度を定量化したものです。ここでは、削減貢献量の基本概念について解説します。

Scope4とも呼ばれる削減貢献量とは何か

Scope4とも呼ばれる削減貢献量は、企業がグリーン製品・サービスを普及させることで社会全体の温室効果ガス削減にどれだけ貢献したか評価する考え方です。

この削減貢献量を算出することで、サプライチェーン全体における温室効果ガス削減量に対する企業の貢献度の定量化が可能になります。Scope1〜3が企業自身の排出量が対象なのに対し、削減貢献量であるScope4は企業活動による社会全体への削減貢献を評価します。そのため、企業の環境活動の新たな評価軸として注目されています。

Scope1〜3との関係

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が提唱した国際基準では、企業の温室効果ガス排出を従来Scope1〜3に分類して捉えてきました。

Scope1・Scope2・Scope3の定義は、次のとおりです。

Scope	定義
Scope1	事業者の直接排出（燃料の燃焼など）
Scope2	他社から購入した電力等に伴う間接排出
Scope3	上記以外の間接排出（サプライチェーン全体）

一方で、自社製品・サービスによる社会全体の排出削減効果はScope1〜3の枠組みでは適切に評価できません。

このため、削減貢献量は、Scope1～3で測れない企業の環境価値を測定するための新しい「ものさし」として機能するため、Scope4とも言われています。

社会全体への影響を測るという新しい視点

削減貢献量の特徴は、環境配慮型の製品やサービスを多く提供すればするほど、貢献度が増大する点にあります。削減貢献量により企業は、新たに開発した環境負荷の少ない製品について、従来は可視化が困難だった社会全体への環境貢献を具体的な数値として示せます。

これまでは見えにくかった貢献度を定量化することで、投資家や消費者、社会全体に対して企業の環境価値を効果的にアピール可能です。削減貢献量の概念により、企業の環境活動は単なるコスト要因ではなく、社会的価値を創出する積極的な取り組みとして評価される道が開かれました。

なぜ建設業界でも注目されるようになったのか

削減貢献量の基本概念が建設業界で注目されるようになった背景には、脱炭素社会実現に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の世界的な潮流が挙げられます。また、建設業界特有の特性である、建材選択や設計手法、施工技術が社会全体の温室効果ガス排出量に与える影響が大きいこともあります。

建物のライフサイクル全体でみると環境負荷は膨大であり、環境配慮型の建設アプローチによる削減ポテンシャルも大きいのが現状です。

さらに、ゼロカーボンを推進する政策が各国で強化され、ESG投資の広がりにより投資家からも脱炭素への貢献度が評価対象になってきました。建設業界は、環境貢献を可視化する手段として削減貢献量に注目しているのです。

関連記事：【建設業界向け】誰が計算する？ Scope3 のカテゴリごとの計算方法を徹底解説！

建設業で発生するCO2の実態と削減が求められる理由

次に、建設業で発生するCO2の実態を解説します。実態を知ることで、なぜ建設業で削減が求められているのかが見えてきます。

ここでは、以下のポイントについて詳しく解説します。

• 建設業が日本の排出量に占める割合とは
• 製造から運用まで、工程ごとの排出量を把握
• 建設関連の各部門が直面する排出源の特徴
• カーボンニュートラル実現のための構造的課題

現在、建設業がどのような状況となっているのか、ぜひ参考にしてください。

建設業が日本の排出量に占める割合とは

建設業界が日本の排出量に占める割合は大きく、日本全体のCO2排出量の約4割が建設関連です。排出の内訳を見ると、業務用建物や住宅の日常的な使用時におけるエネルギー消費が大きな比率を占めています。

建設業の排出構造は単純ではなく複合的な特徴を持っています。建材製造に関わる産業部門の排出、建材や機器の輸送に関わる運輸部門の排出、建物の建設・解体時の排出など、サプライチェーン全体にわたって広範囲に排出が発生しているのが現状です。

参照：建設機械施工/いま，建設業に求められるサプライチェーン CO2 削減

製造から運用まで、工程ごとの排出量を把握

建設業のCO2排出は、建物のライフサイクル全体にわたって発生しており、各工程の排出量把握が重要です。CO2排出は資材製造段階から始まり、以下の各ステージで発生します。

• 加工
• 輸送
• 建設現場での施工
• 完成後の建物運用
• 最終的な解体・廃棄

これらのステージ中でエネルギー消費が特に集中する段階を特定し、優先的に対策を講じることが効果的なCO2削減につながります。例えば、多くの建物では運用段階のエネルギー消費が最も大きいため、省エネ設計や再生可能エネルギーの導入が必要であることが分かります。

また、サプライチェーンごとの排出割合を可視化することで、どの過程でどれだけのCO2が発生しているかを明確にし、効率的な削減戦略を立てられます。そのため、Scope3の各カテゴリの排出量を算出し、工程ごとの排出量を把握することが重要です

建設関連の各部門が直面する排出源の特徴

オフィスビルでは特に照明・空調設備の消費電力が高く、エネルギー消費の大部分を占めています。そのため、設備の効率化が排出削減の重要なポイントです。

また、建設プロジェクトの初期段階、特に材料選定や設計段階での判断が、建物のライフサイクル全体のCO2排出量に大きな影響を与えており、低炭素建材の使用などが検討されます。

さらに、建物の建設から解体までのライフサイクル全体で見る排出のトータル最適化が不可欠です。一時的なコスト増でも長期的な排出削減につながる選択が求められています。

一方で、建設のための木材供給及び建設用地確保などで森林伐採を行った場合、炭素吸収源である森林を減少させるだけでなく、土壌中に蓄積された炭素を大気中に放出させ、削減貢献量を減少させる可能性があります。

森林伐採は間接的な排出源として認識され始めており、生態系への配慮も含めた総合的なアプローチが必要です。

カーボンニュートラル実現のための構造的課題

カーボンニュートラルを実現するうえで障壁となっているのが、既存建築物（ストック）の改修の難しさです。日本には多数の既存建築物があり、低炭素仕様にリノベーションするには技術的・経済的ハードルが高く、進捗が遅れています。

また、新技術の採用には実績が求められることが多く、イノベーティブな低炭素技術が広く採用されるまでに時間がかかることも課題です。

CO2を排出しない電動重機の導入や高効率な空調・照明設備の使用など、環境配慮型の設備投資には大きな初期コストがかかります。

課題に対処するためには、業界全体での明確な目標設定と、政府や自治体による制度的支援が不可欠です。

削減貢献量の可視化がもたらす建設業界のメリット

削減貢献量の可視化がもたらす建設業界のメリットとして、以下が挙げられます。

• 自社の製品が社会にどれだけ役立つかを数値化
• 投資家・金融機関からの評価にもつながる可能性
• サプライチェーン全体における差別化
• 従来のGHG算定では伝えきれなかった価値の開示

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

自社の製品が社会にどれだけ役立つかを数値化

削減貢献量の可視化は、自社の製品やサービスが社会全体のCO2削減にどれだけ貢献しているか数値として示せるメリットがあります。数値化の例として、異なる設計手法や技術、工法の選択がCO2削減にどのように寄与するかの「見える化」が挙げられるでしょう。

見える化によって、高断熱・高気密設計や再生可能エネルギー設備の導入効果を定量的に示せるため、環境配慮型の提案が説得力を帯びます。

また、建築物のライフサイクル全体、特に販売後の使用段階まで含めた評価が可能で、削減貢献量の可視化は、取引先企業や自治体への新たな価値提案にもつながります。

投資家・金融機関からの評価にもつながる可能性

ESG投資の拡大やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を受け、投資判断で企業の環境貢献度が重要視されるようになりました。その中で、削減貢献量の指標が注目を集めてきたのです。

自社の脱炭素への積極的な取り組みを定量的に示すことで、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、環境配慮型の資金調達の選択肢が広がります。

さらに、削減貢献量の可視化は長期的な経営リスクの低減にも結びつきます。将来的な炭素税導入や規制強化に先んじて対応することで、事業リスクを軽減し、持続可能な企業活動の基盤構築が可能です。

サプライチェーン全体における差別化

同業他社との競争で、削減貢献量は環境性能を具体的な数値で示す差別化指標として活用できます。また、顧客企業が自社のScope3削減に取り組む中、建設業者は削減貢献量を通じて顧客のCO2削減目標達成に貢献するパートナーとしての地位を確立できます。

建設プロジェクトを発注する企業にとって、自社のカーボンフットプリント削減につながる建設パートナーの選択は戦略的に重要です。

さらに、削減貢献量の可視化は、建設業界を超えた新たな連携や価値共創の可能性を開きます。エネルギー企業との協働でゼロエネルギービルを実現したり、素材メーカーと低炭素建材を共同開発したりするなど、業種横断的なイノベーションの糸口となることが見込まれます。

従来のGHG算定では伝えきれなかった価値の開示

従来のScope1〜3の枠組みでは、建設企業が提供する製品やサービスが社会全体の排出削減にもたらす効果が適切に評価されにくい欠点がありましたが、この欠点を補完し、環境配慮型の建築物や工法がもたらす真の環境価値を明示できるのが削減貢献量なのです。

さらに、削減貢献量の開示は単なる環境性能の数値化にとどまらず、企業の環境に対する姿勢や長期的な脱炭素戦略を示す指標としても活用できます。

透明性の高い情報開示により、投資家や顧客、地域社会など第三者からの理解と支持を得やすくなることもメリットです。

削減貢献量を活かしたGX経営の第一歩とは

削減貢献量を活かしたGX経営の第一歩として、以下の内容を紹介します。

• GXリーグの開示ガイドラインと意義
• 科学的根拠に基づいた削減目標の立て方
• 脱炭素に向けたトランジション戦略の策定
• Scope3の捉え方と算定精度向上の考え方

それぞれの内容を、自社のGX経営で参考にしてください。

GXリーグの開示ガイドラインと意義

GXリーグは、参画企業に対してガイドラインに沿った情報開示が義務付けられており、建設業界の削減貢献量を可視化する重要な枠組みです。

特に、以下の省エネ建築の普及促進に関して、関係省庁と連携した支援を実施しています。

• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
• ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
• LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）

建設企業は官公庁や先進企業の導入事例を参考にして、自社のGX経営への第一歩を踏み出すことが大切です。

科学的根拠に基づいた削減目標の立て方

科学的根拠に基づく削減目標の立て方として、具体的な製品・サービスによる貢献度が重要な意味をもちます。例えば「T-Green® Multi Solar」はビルの外装（壁面や窓面）を活用した意匠性の高いガラス一体型太陽光発電システムです。

T-Green® Multi Solarは建物の美観を損なわずに自家消費型の再生可能エネルギー設備としてCO2排出抑制に貢献します。Scope1～3に含まれない販売効果であるものの、Scope外貢献量として定量的に評価できる点がポイントです。

脱炭素に向けたトランジション戦略の策定

脱炭素に向けたトランジション戦略の策定では、具体的な技術対応が重要です。外壁断熱工法やLow-Eガラスなどの高性能建材の活用は、建物のエネルギー消費を大幅に削減する効果が見込めます。

また、空調・照明などの設備機器の高効率化も、運用段階でのエネルギー消費削減に直結します。脱炭素に向けた技術は新築だけでなくリフォーム市場でも適用可能であり、既存建築物の省エネ改修でも削減貢献量として定量化・アピールできる点がポイントです。

Scope3の捉え方と算定精度向上の考え方

Scope3の捉え方と算定精度向上には、建設業界特有のライフサイクル思考が不可欠です。原材料調達から製造、施工、そして最終的な廃棄までの全過程でのCO2排出量変化を追跡することで、環境への影響を俯瞰で把握できます。

建築物では、使用フェーズでの排出削減が全体に対して大きなインパクトを持ちます。そのため、初期コストだけでなく数十年にわたる運用を見据えた長期的視点での設計戦略が重要です。

関連記事：中小企業がGXに取り組むメリットは？活用できる補助金も紹介

建設業界における削減貢献量の事例

建設業界における削減貢献量の事例として、以下3社を紹介します。

• 大成建設株式会社
• 清水建設株式会社
• 三井住友建設株式会社

それぞれの企業の取り組みを、今後に役立ててみてください。

大成建設株式会社

大成建設グループは、自らが保有する技術やソリューションにより社会全体のCO2排出量の削減に貢献することを目指しています。

「環境配慮設計」、「グリーン・リニューアルZEB」および「T-Green® Multi Solar」について、GXリーグ「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」に基づき、自社の製品・サービスを使用することで社会全体のCO2排出削減にどれだけ寄与するかを表す「削減貢献量」（※1）を算定しました。

※1削減貢献量とは、従来の製品・サービス（ベースライン）と新たな製品・サービスの温室効果ガス排出量の差分であり、製品・サービスを通じて社会全体の気候変動の緩和（インパクト）に寄与するものを言います（GXリーグ「気候関連の機会における開示・評価の基本指針」）。なお、「環境配慮設計」、「グリーン・リニューアルZEB」と「T-Green® Multi Solar」の削減貢献量には、一部重複があります。

引用：CO₂削減貢献量｜大成建設

清水建設株式会社

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで大気中のCO2を除去するネガティブエミッション技術の普及拡大が進められています。Carbon Xtractが保有するネガティブエミッション技術である、ガス分離膜を用いて大気中からCO2を直接回収するm-DAC®（membrane-based Direct Air Capture）技術（※）は、大規模な設備を必要とせずに装置を小型化して分散して設置できることが特徴で、今後、都市部のさまざまな場所に設置してCO2の回収に役立てられると期待されています。3社は、本事業を通じて、小型・分散型のCO2回収システムを用いたネガティブエミッション技術を都市実装するとともに、回収したCO2を利活用することで炭素の循環利用が可能な都市づくりを目指します。

（※）m-DAC®技術

分離ナノ膜技術によって大気中の二酸化炭素（CO2）を直接分離・回収する技術です。Carbon Xtractと国立大学法人九州大学が、従来のCO2分離膜と比べて極めて高いCO2透過性を有する分離膜の開発を進めています。「m-DAC®」は国立大学法人九州大学の登録商標です。

引用：大気から二酸化炭素を直接回収・利活用するm-DAC®技術の都市実装を開始｜2024.10.17｜清水建設

三井住友建設株式会社

「2050カーボンニュートラルに向けたロードマップ」を推進している三井住友建設株式会社（以下 三井住友建設）では、年間の一次エネルギー収支をゼロ化するZEB建築の実証モデルを2023年1月に完成させました。

顧客への提案モデルとして同社四国支店の社員寮「大志寮」（愛媛県新居浜市）をZEH-M化したもので、環境配慮設計により一次エネルギー消費量を38％削減することに成功、さらに太陽光発電設備に蓄電設備と蓄熱設備を組み合わせることにより太陽光発電量の100％自家消費を実現しています。

三井住友建設では「大志寮」をモデルとして環境配慮設計の展開と提案を積極的に進めることで脱炭素社会の実現に貢献する方針です。

引用：令和５年度まとめ 建築業界大手の脱炭素の取り組み先進事例５選！｜2023.09.20｜RVSTA

まとめ

本記事では、建設業界の方向けに削減貢献量について解説しました。Scope4とも呼ばれる削減貢献量は、企業がグリーン製品・サービスを普及させることで社会全体の温室効果ガス削減にどれだけ貢献したかを評価する考え方です。

Scope1〜3が企業自身の排出量を対象とするのに対し、Scope4は企業活動による社会全体への削減貢献を評価するため、企業の環境活動の新たな評価軸として注目されています。

建設企業は削減貢献量を算出し、自社の脱炭素への積極的な取り組みを定量的に示すことで、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、環境配慮型の資金調達の選択肢が広がります。

削減を活かしたGX経営の進め方や、建設業界での削減貢献量に関連する事例も紹介しているため、脱炭素に取り組んでいる方は参考にしてください。