EPDとは？取得するメリットや取得の流れ、活用事例を解説！

持続可能な社会の実現に向けて、製品の環境負荷を科学的に評価・開示するEPD（環境製品宣言）への注目が高まっています。特に建設業界では、脱炭素への対応が急務となる中で、建設資材や工法の環境性能を客観的に証明する手段として重要性が増しています。

本記事では、EPDの基本的な定義と目的、CFPや環境ラベルとの違い、LCA手法を用いた評価の特徴を解説します。また、大林組のクリーンクリートでの実際の取得事例も解説していますので、環境配慮型製品の開発や持続可能な建設事業の推進を検討されている建設業界の方は参照してみてください。

EPDとは

 

EPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）は、製品の環境負荷を定量的に示すツールとして、近年注目を集めています。持続可能な社会の実現に向けて、企業や消費者が環境に配慮した選択を行うための重要な指標となっており、国際的な標準化も進んでいるのが現状です。

EPDの定義と目的、CFPとの違い、環境ラベルとの違いについて解説します。

EPDの定義と目的

EPDは、国際規格ISO14025に準拠した環境ラベルの一種として位置づけられ、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響を透明化する役割を果たしています。

EPDの最大の特徴は、原材料調達から製造、使用、廃棄に至る全段階の環境負荷を統一された基準で評価する点です。標準化されたアプローチにより、異なる製品間での客観的な環境性能比較が可能となり、消費者や調達担当者は科学的根拠に基づいた選択ができます。

EPD導入の目的の一つは、企業間取引における環境情報の透明性確保です。サプライチェーン全体で環境負荷データを共有することで、各段階での削減機会の特定と改善活動の促進を図ります。

また、グリーン調達や持続可能な製品開発の基盤として機能し、企業の環境経営戦略の重要な要素となる指標です。

EPDとCFPの違い

EPDとCFP（カーボンフットプリント）は、いずれもLCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて製品の環境影響を科学的に評価する点で共通していますが、評価の範囲と焦点に明確な違いがあります。

まず、評価範囲の違いが重要なポイントです。EPDは製品のライフサイクル全体にわたって環境評価を行います。CO2排出量はもちろん、大気汚染や水質汚染、資源枯渇、生態系への影響など、さまざまな領域にわたる環境負荷を総合的に評価し、空気や水など自然資本への影響も含めた幅広い環境指標が対象です。

一方、CFPはCO2排出量に特化した評価指標です。気候変動への影響のみに焦点を絞り、製品のライフサイクル全体でどの程度のCO2が排出されるかを定量化します。評価対象は限定的ですが、その分、気候変動に関する詳細で精密な分析が可能です。

EPDが提供する多面的な環境情報の中で、CFPは気候変動カテゴリーの詳細評価を担当する専門指標として機能しており、相互補完的な関係にあります。

EPDと環境ラベルの違い

EPDと一般的な環境ラベルには、評価のアプローチと情報提供方法において根本的な違いがあります。それぞれの違いを以下の表にまとめました。

	EPD	環境ラベル
評価の性質	製品の環境影響を数値データとして開示し、良し悪しの判断は情報利用者に委ねる	特定の環境基準をクリアしているかどうかを合格か不合格かで示す
対象	企業の調達担当者や環境専門家、研究者など、詳細な環境データを必要とする専門的な利用者	消費者
基準	国際規格ISO14025に基づく	発行機関が独自に設定した評価基準や認定プロセス

最も重要な相違点は、評価の性質です。エコマークなどの従来型環境ラベルは、あらかじめ設定された特定の環境基準をクリアしているかどうかの適合性を示す「合格・不合格」形式の判定です。

一方のEPDは、製品の環境影響を数値データとして包括的に開示する定量的評価システムであり、良し悪しの判断は情報利用者に委ねられています。

EPDの特徴

 

EPDの信頼性と実用性は、科学的な評価手法と厳格な品質管理システムによって支えられています。

EPDの特徴について解説します。

LCAの手法を用いた評価

EPDにおけるLCA評価は、ISO14040およびISO14044の国際規格で厳格に実施されます。ISO規格は、LCAの実施方法やデータ収集の要件、影響評価の手順などを詳細に定めており、世界共通の標準化された評価基準を提供しています。国際規格への準拠により、異なる国や地域で作成されたEPDでも同じ品質水準での比較が可能です。

CO2排出量のみに着目するのではなく、水資源使用量から鉱物資源の枯渇、大気汚染物質の排出、オゾン層破壊への寄与、土地利用の変化など、さまざまな環境指標を同時に定量化します。

製品の環境性能を多角的に把握できるほか、単一指標では見落とされがちな環境負荷のトレードオフ関係も明確化できます。

第三者検証

EPDの信頼性を支える特徴として、第三者検証の仕組みが確立されています。第三者検証は、EPDの品質と客観性を保証するための必須要件として位置づけられており、国際的な信頼性確保の基盤です。

国際規格ISO14025では、EPDを公開する前に独立した検証機関による厳格なレビューを実施することが義務化されています。検証プロセスでは、データの収集方法や計算手順、評価結果の妥当性などが専門的な観点から詳細にチェックされます。

検証機関は作成者から独立した立場にあり、利害関係のない第三者として客観的な審査を行うため、恣意的な評価や誇張表現を排除できる仕組みです。

PCR(製品共通算定ルール)

EPDの統一性と比較可能性を高めるため、PCR（Product Category Rule：製品共通算定ルール）という製品分野別の詳細な算定基準が設けられています。PCRにより、異なる企業が作成したEPDでも同一の評価軸で比較が可能です。

PCRは、製品の種別ごとに特化した算定ルールを定めたものです。各製品は独自の製造プロセスや構成要素、用途を持つため、画一的な評価基準では適切な環境負荷測定ができません。

例えば、腕時計では1個単位で本体、付属品、電池などを評価対象とし、ステンレス管では1トン単位で本体や輸送用資材を対象とするなど、製品特性に応じた細かな設定が行われています。

製品固有の特徴を反映したルール設定により、サプライチェーン全体での環境データに一貫性が生まれ、上流から下流まで統一された基準での情報共有が実現されます。

製造プロセスに関連する部分だけを分析

EPDではライフサイクルの上流のみを切りだしたCradle to Gate評価も可能です。Cradle to Gateの評価手法は、原材料の採取から製品が製造施設より出荷されるまでの環境負荷を評価範囲とする方法です。製品の使用段階や廃棄段階は対象外とし、製造プロセスに直接関連する部分のみを詳細に分析します。そのため、製造業者が直接管理できる領域での環境改善活動に集中でき、具体的で実行可能な対策立案が促進されることが特徴です。

製品の製造段階に焦点を当てる際や、使用・廃棄段階の評価が技術的に困難な場合に効果的な選択肢です。ライフサイクル全体の評価と比較して、データ収集の負担が軽減され、短期間での結果取得が実現します。

そのため、手軽に製品の環境情報を把握したい企業や、初めてEPD作成に取り組む企業にとって、実践的で導入しやすい手段です。

EPD取得のメリット

 

EPD取得には次のメリットがあります。

• 競争優位性
• 環境への貢献
• サプライチェーンの透明化
• コスト削減

それぞれのメリットの詳細を解説します。

競争優位性

EPD取得のメリットの一つが、競争優位性の向上です。国際的な環境規制の強化と消費者の環境意識向上により、EPDの価値は飛躍的に高まっており、企業の競争力強化に直接寄与する要素となっているのが現状です。

市場での競争優位性確保において、EPDは複数の局面で効果を発揮します。EUタクソノミーへの対応義務化や各国政府のグリーン調達基準の厳格化により、EPD取得は市場参入の必要条件となりつつあります。

また、サプライチェーン全体での環境情報開示要求が高まっていることもメリットにつながる要素です。EPDを保有する企業は取引継続の優先権を獲得できる状況が生まれているほか、環境配慮製品としての差別化により、従来製品との価格差であるグリーンプレミアムの設定が可能となり、直接的な収益力向上につながります。

環境への貢献

EPD取得による環境への貢献は、情報開示にとどまらず、実質的な環境改善活動の推進力としても機能します。製品やサービスのライフサイクル全体にわたる環境負荷の詳細な可視化により、企業は科学的根拠に基づいた効果的な環境対策を実施できます。

EPDの作成を通じて、企業は自社製品の環境負荷の全体像を正確に把握可能です。原材料調達から製造、流通、使用、廃棄に至る各段階での環境影響が定量化されることで、これまで見過ごされていた環境負荷の課題が明確化されます。

詳細な分析結果により、製造工程の最適化、環境負荷の少ない原材料への転換、エネルギー効率の改善など、具体的で実行可能な改善策の立案が促進されます。

また、EPDによる定量的評価により、エネルギー使用量削減やCO2排出量減少の具体的なターゲット設定が可能です。

サプライチェーンの透明化

EPDの取得により、サプライチェーン全体の環境負荷情報が整備され、企業の環境情報管理が効率化されるメリットがあります。製品のライフサイクル全過程にわたる環境データが統合された宣言書として一元管理されることで、従来の断片的な情報から脱却し、正確な情報提供の体制が構築されます。

仮に取引先から製品のCO2排出量や水使用量などの環境負荷データを求められた際、個別の計算作業や資料探索を行う必要がなく、EPDから直接エビデンスを提示できることもメリットです。迅速な対応により、商談機会の損失を防ぎ、顧客からの信頼獲得にもつながります。

コスト削減

EPDの取得は、従来見過ごされていたコスト削減の機会を発見し、企業の競争力強化を実現するきっかけとしても機能します。

ライフサイクル全体での環境負荷データを詳細に把握することで、各製造段階での無駄やロスが明確化されます。ロスの可視化により、エネルギー使用量の最適化、原材料の効率的活用、製造工程の改善など、具体的なコスト削減策を科学的根拠に基づいて立案できることがメリットです。

また、EPDデータの分析により、廃棄物の発生源や処理コストが正確に把握され、戦略的な廃棄物削減計画の策定が可能です。リサイクル率の向上や廃棄物発生量の削減、製造工程で生じる副産物の再利用システム構築など、分析を基にしたさまざまなアプローチにより廃棄物処理コストの削減が実現されます。

EPD取得の流れ

 

EPD取得の流れは次の通りです。

1. PCR決定
2. データ収集
3. 算定ツールの使用申請
4. EPDの作成
5. 検証申請

取得プロセスの起点となるのは、対象製品に適用するPCRの確認です。該当するPCRが存在しない場合は、新たに策定する必要があり、完了してからEPD申請に進みます。

次に、確定したPCRに基づくデータ収集が実施されます。製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷データを体系的に収集した後、算定ツール使用申請書への必要事項記載と申請手続きが必要です。

最終段階として、作成された検証申請書を事務局に提出し、第三者機関による厳格な検証プロセスを経ることで、国際基準に適合したEPDの正式取得が完了します。

出典：SuMPO EPD/EPDプログラム加盟手順

EPD取得の事例｜大林組

 

大林組のクリーンクリートにおけるEPD取得事例は、建設業界での環境負荷削減と事業競争力強化を両立させた先進的な取り組みとして注目されています。

大林組は、独自開発のクリーンクリートについて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が運営する製品環境認証制度SuMPO EPDを取得しました。クリーンクリートは、従来のセメントの大部分を高炉スラグ微粉末などの産業副産物で置き換える革新的な技術により、コンクリート製造時のCO₂排出量を大幅に削減する環境配慮型製品です。

製造時に特殊設備を必要とせず、現場打設とプレキャスト製品の両方に適用可能な高い汎用性を持っています。一般的なコンクリートと比較してCO2排出削減率が63%と顕著な環境改善効果が科学的に実証されました。

出典：大林組/低炭素型コンクリート「クリーンクリート®」が環境製品宣言ラベルSuMPO EPDを取得

まとめ

 

本記事では、EPDの定義と目的、CFPや環境ラベルとの違い、LCAに基づく評価手法や第三者検証システムなどの特徴について解説しました。

EPDは国際規格ISO14025に準拠した科学的な環境評価ツールとして、製品のライフサイクル全体での環境負荷を定量的に開示します。PCRによる統一基準と第三者検証により、信頼性の高い環境情報を提供し、競争優位性の確保、サプライチェーンの透明化、コスト削減など多面的な効果をもたらすことが特徴です。

建設業界では、大林組のクリーンクリート事例のように、EPD取得により従来比63%のCO2削減効果を科学的に実証し、グリーン建築市場での差別化を実現しています。

持続可能な建設事業の推進や環境配慮型製品の開発を検討されている建設業界の方は参照してみてください。

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