SSBJとは？開示項目の基準や義務化の流れ、対策に必要な要素を解説！

近年、企業のサステナビリティ情報開示の重要性が高まる中、日本ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による新たな開示基準が策定されています。特に建設業においては、資材調達から施工、廃棄物処理まで広範な環境負荷を伴うため、適切な情報開示が求められているのが現状です。

建設業において、SSBJの新しい基準は単なる広報活動ではなく、日々の実務と密接に関わる重要な論点です。特に重要な論点は以下です。

• サプライチェーン全体（Scope 3）のデータ捕捉
• 現場単位の排出源管理とLCAの視点
• 段階的義務化への対応ロードマップ

このように、SSBJ基準への対応は、経営層だけでなく現場管理や調達、設計部門まで広範な業務に影響を及ぼします。

本記事では、SSBJの概要や開示基準の詳細に加え、建設業の実務において「現場単位での排出源の洗い出し」や「協力会社を含めた算定範囲の策定」など、着手すべき具体的なアクションについても解説します。また、企業が実際にSSBJ基準に対応するための具体的なステップも解説していますので、段階的な義務化に備えて準備を進めたい建設業の方は参照してみてください。

SSBJとは

 

SSBJは、企業のサステナビリティ情報開示の統一基準を策定する日本の組織です。以下では、SSBJの役割と設立の経緯について解説します。

SSBJの概要

SSBJでは、財務情報と同等の重要性を持つものとして、環境・社会・ガバナンスに関する情報開示が求められます。企業は気候変動リスクへの対応状況や具体的なリスク管理体制を明示することで、投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話が可能です。

SSBJの策定する基準の最大の特徴は、ISSB基準（国際サステナビリティ基準審議会）との整合性を保ちながら日本企業の実態に配慮した設計となっている点です。

現在、プライム市場上場企業を対象とした段階的な適用が検討されており、透明性の高い開示を通じて企業の持続可能な成長基盤の構築が期待されています。SSBJ基準は、日本企業が国際的な評価基準に対応しつつ、長期的な企業価値向上を実現するための重要な指針となることが期待されています。

ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）

ISSBは、企業のサステナビリティ情報開示に関する国際基準を策定する機関です。2021年に国際会計基準（IFRS）財団によって設立されたISSBは、世界共通の開示ルールを確立することで、投資家が企業の持続可能性を公平に評価できる環境を整えることを目的としています。

設立の背景には、ESG投資の急速な拡大があります。従来、サステナビリティ情報の開示基準は各国や各機関で異なり、企業間の比較が困難でした。課題を解決するため、ISSBは気候変動開示基準委員会（CDSB）や価値報告財団（VRF）が提供していたSASB（サステナビリティ会計基準審議会）基準などを統合し、包括的な基準体系を構築しています。

ISSBの基準によって、企業は統一された枠組みのもとで非財務情報を開示し、投資家はより透明性の高い情報に基づいた投資判断が可能です。

SSBJの基準が策定された背景

SSBJ設立の背景には、日本市場におけるサステナビリティ情報開示の国際標準化への対応が求められている事情があります。ISSBによる国際基準の策定が進む中、日本独自の開示ルールを整備するとともに、国際的な基準開発プロセスに積極的に意見を発信できる体制が市場関係者から強く求められました。

要請が高まった理由として、日本市場における外国投資家の影響力拡大があります。グローバルな投資判断において、各国のサステナビリティ情報開示が統一された国際ルールに準拠していることは、投資家にとって信頼性を担保する上で重要な要素です。

日本企業が国際的な評価基準から取り残されることは、資本市場における競争力の低下を意味します。SSBJは国際基準との整合性を保ちながら日本企業の特性に配慮した基準を策定する役割を担うこととなりました。

SSBJ開示項目と基準

 

SSBJ基準では、企業が開示すべきサステナビリティ情報の具体的な項目と基準が明確に定められています。ユニバーサル基準と2つのテーマ別基準（一般開示基準、気候関連開示基準）の3部で構成されています。

一般開示基準では、ガバナンスや戦略、リスク管理などの基本的な開示項目が規定され、気候関連開示基準では気候変動に特化した情報開示が必要です。ここでは、SSBJ基準における開示項目の詳細と、それぞれの基準が求める内容について解説します。

SSBJ適用基準（ユニバーサル基準）

SSBJ適用基準は、企業がサステナビリティ関連財務情報を開示する際の基本的な枠組みを定めた指針です。基準の本質は、サステナビリティ情報と財務情報の一体性を担保することにあります。

SSBJ適用基準では、報告企業や報告期間について財務諸表と同一の範囲・タイミングで開示することを求めています。投資家は財務情報とサステナビリティ情報を統合的に分析でき、企業価値のより正確な評価が可能です。サステナビリティ情報が財務諸表とは別の基準で作成されていては、情報の比較可能性や信頼性が損なわれかねません。

一方で、法令による開示禁止や商業上の機密に該当する情報については、開示義務が免除される仕組みが設けられており、企業の競争力を損なわない配慮がなされています。

一般開示基準

SSBJの一般開示基準は、投資家をはじめとする財務報告の利用者が適切な投資判断を行うための情報提供を目的としています。

対象範囲は広く、現時点では気候変動以外の環境課題や労働環境、人権問題など多様なサステナビリティ要素が一般開示基準で扱われます。具体的な開示内容として、企業はシナリオ分析を用いたリスク識別の手法や、リスクの発生可能性と影響規模の評価プロセスを明示しなければなりません。

さらに、リスク管理が企業全体のマネジメント体制にどの程度統合されているかも説明が求められます。

気候関連開示基準

SSBJの気候関連開示基準は、企業の気候変動対応を具体的に示すことを求める基準です。現状報告にとどまらず、将来に向けた実効性のある行動計画の開示を重視している点が特徴です。

企業は気候変動の緩和と適応への取り組み、明確な気候関連目標とその達成に向けた移行計画を提示しなければなりません。さらに、シナリオ分析によって特定された影響への対応策や、ビジネスモデルの変革能力、不確実性への対応力なども説明が求められます。

CO2排出量の開示も詳細に規定されており、GHGプロトコルに基づきスコープ1・2・3に分類して報告が必要です。スコープ3は15のカテゴリーに細分化され、金融機関にはファイナンスド・エミッション(投融資先の排出量)の開示も義務付けられています。

建設業においては、Scope 1では重機の稼働燃料や社有車のガソリン、Scope 2では現場事務所や仮設電力の消費が対象です。最も広範なScope 3では、セメントや鉄骨の調達から、建設廃棄物の輸送・処理、さらには竣工後の建物運用時のエネルギー消費まで、バリューチェーン全体の負荷を具体的に特定し報告する必要があります。

SSBJ基準における4つの柱

SSBJ基準では、サステナビリティ関連の情報開示を体系的に行うため、4つの柱が設けられています。ここでは、組織体制としてのガバナンスや中長期的な戦略、事業上のリスク管理、そして具体的な指標および目標など各柱の概要について解説します。

ガバナンス

SSBJ基準におけるガバナンスの柱は、サステナビリティに関するリスクや機会に対して、企業がどのような体制で監視・管理を行っているかを明らかにすることを目的としています。

取締役会や各種委員会などガバナンス組織の特定と、それぞれの役割を社内規定などで明確にしなければなりません。さらに、リスクや機会の管理において経営層がどのような責任を担い、どのように評価されるのかについても開示が必要です。

ガバナンスに関する情報を適切に公開することで、社内の意思決定プロセスや統制の仕組みが外部から把握しやすくなり、ステークホルダーからの信頼性向上にもつながります。

戦略

SSBJ基準における戦略の柱は、サステナビリティに関するリスクや機会が企業経営にどのような影響を与えるかを示すことが主な目的です。開示にあたっては、自社のビジネスモデルやバリューチェーン全体への波及効果を分析し、短期・中期・長期の各時間軸で財務状態やキャッシュ・フローにどのように影響するかを具体的に説明しなければなりません。

加えて、気候変動をはじめとする不確実性に対し、自社の事業戦略がどの程度の回復力を備えているかについても、シナリオ分析などの手法を活用して評価・開示することが求められます。多面的な情報を提示することで、投資家や関係者が企業の将来的な持続可能性をより的確に判断できます。

例えば、炭素税導入による資材価格の高騰リスクや、省エネ基準適合義務化に伴うZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）施工案件の需要増などの機会の特定が必要です。設計段階の資材選定や工事原価にどのように影響し、中長期的なキャッシュ・フローをどのように変えるかの視点で説明が求められます。

リスク管理

SSBJ基準におけるリスク管理の柱は、サステナビリティに関するリスクや機会をどのようなプロセスで把握し、対応しているかを明確にすることが目的です。企業はまず、リスクや機会の識別から評価、優先順位付け、継続的な監視に至る一連の流れを開示する必要があります。

リスクの発生可能性や影響度をどのような手法やデータ、前提条件に基づいて判断しているかも具体的に示さなければなりません。さらに、プロセスが全社的なリスク管理体制にどのように組み込まれているかに関する統合の度合いも重要な開示項目です。

建設業界では、気候変動による資材価格の変動や現場の安全リスクなど多様な要素が絡むため、サステナビリティリスクを既存の管理体制と一体化させる取り組みが特に重要です。

指標および目標

SSBJ基準における指標および目標の柱は、サステナビリティへの取り組みを定量的に示し、進捗の客観的な評価が主な役割です。企業は自社が設定した目標に対して、どのような指標を用いて達成度を測定・監視しているかを開示しなければなりません。

特に気候関連の分野では、GHGプロトコルに準拠したスコープ1から3までのCO2排出量を区分ごとに報告することが義務付けられています。また、各目標について具体的な達成期限を設定し、達成に至るまでの進捗状況を定期的に公表することも重要な要件です。

数値や期限を明示することで、企業の取り組みが実効性を伴ったものであるかどうかを、投資家をはじめとするステークホルダーが適切に判断します。

SSBJが果たす役割

 

SSBJは日本のサステナビリティ情報開示において中心的な役割を担う組織です。SSBJの役割は、開示基準の策定と国際的な開示基準開発への貢献の2つに分けられます。

SSBJが担う役割について解説します。

開示基準の策定

SSBJが果たす役割の一つが、開示基準の策定です。SSBJ基準の本質は、企業がサステナビリティに関するリスクと機会を的確に認識し、透明性高く開示するための明確な指針を提供することにあります。

基準には、企業が持続可能な経営判断を行い、長期的な戦略を策定し、リスクを適切に管理するために必要な要素が盛り込まれています。重要なのは、ISSB基準との整合性を保ちながらも日本企業の実態に配慮した設計となっている点です。

SSBJ基準は、企業価値の多面的な評価を実現する重要な基盤となっています。

国際的な開示基準開発への貢献

SSBJの役割は国内基準の策定だけではなく、国際的な基準開発プロセスへの積極的な貢献も重要な使命です。SSBJの目的は、日本企業にとって実効性のある国際基準を実現するため、日本の視点を国際的な議論に反映させることにあります。

ISSBが公表する公開草案に対してコメント・レターを提出し、日本企業の実務や市場環境を踏まえた意見を表明しています。さらに、サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム(SSAF)などの国際会議にも参加し、基準策定の早期段階から日本の立場を発信する体制が整えられていることが特徴です。

加えて、SSBJが実施するリサーチ活動の成果についても、国際的に有用な知見は積極的に共有しています。日本として国際基準の質的向上につなげるとともに、自国企業にとってより適用しやすい基準環境の整備を目指しています。

SSBJ基準の情報開示義務化

 

SSBJ基準は段階的な義務化に向けて具体的な制度設計が進められています。開示義務化の中核となるのが気候関連データの開示であり、企業にはCO2排出量をはじめとする詳細な気候情報の報告が求められます。

SSBJ基準の義務化に関する具体的な内容と適用時期、経過措置について解説します。

気候関連データの開示

SSBJ基準の情報開示義務化に向けて注意すべきポイントとして、気候関連データの開示があります。気候関連データの開示は、SSBJ基準の中でも特に詳細かつ専門的な対応が求められる領域です。CO2排出量の絶対総量を次の3つの区分で報告しなければなりません。

区分	内容
Scope1	直接排出
Scope2	エネルギー起源の間接排出
Scope3	サプライチェーン全体の間接排出

測定方法は国際的な算定基準であるGHGプロトコルに準拠し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の指標とも整合性が保たれています。

一方で、特にScope3の算定には高度な専門知識と複雑なデータ収集が必要となるため、多くの企業にとって課題です。そのため、排出量を正確に算定・集計できるシステムの導入や、専門的なコンサルティング企業への支援依頼を検討することが求められます。

適用時期と経過措置

SSBJ基準の適用は段階的なアプローチが採用されており、企業の準備期間が配慮されている設計です。現時点では、基準公表日以降に終了する年次報告期間から企業が任意で適用を開始できる仕組みが整えられています。

ただし、将来的には金融庁による法令整備を通じて強制適用の時期が明確化される見込みです。プライム市場上場企業を中心に、サステナビリティ情報開示が財務報告と同等の義務として位置づけられます。任意適用の期間は、企業が開示体制を整備し、実務的な課題を洗い出すための移行期間としての役割を果たします。

さらに、企業の負担軽減策として設けられているのが経過措置です。各開示基準には最初の年次報告期間に限定して適用される特例規定が明記されており、初年度の開示要件が一部緩和されています。一方で、経過措置は2年目以降には適用されないため、企業は初年度のうちに完全な開示体制を構築することが求められます。

出典：金融庁/SSBJ基準の概要

SSBJ基準の適用スケジュール

SSBJ基準の適用スケジュールは次の通りです。

適用時期（見込み）	対象企業の目安	開示内容のポイント
2026年3月期〜	全企業（希望する場合）	義務化に先立ち、開示体制の整備や実務課題の洗い出しを行う任意適用の移行期間
2027年3月期〜	時価総額 3兆円以上 の企業	厳格な基準に基づく開示が開始。特にScope 3（サプライチェーン排出量）の算定が義務化
2028年3月期以降	時価総額 1兆円以上 の企業	義務化の対象が順次拡大。プライム市場上場企業を中心に適用範囲が広がる
2029年3月期以降	全プライム上場 企業	プライム市場の全企業において、財務報告と同等の義務として位置づけられる

SSBJ基準の適用は、2026年3月期から始まる「任意適用」を皮切りに、段階的な義務化が進む計画です。2027年3月期からは時価総額3兆円以上の企業を対象に強制適用が開始される見込みであり、時価総額に応じ順次対象が拡大され、最終的には全プライム上場企業が対象です。

初年度には開示要件の一部を緩和する経過措置も設けられていますが、2年目以降は完全な開示が求められるため、早期の体制構築が求められます。

建設業がSSBJ基準に対応するための実務ステップ

 

SSBJ基準への対応を円滑に進めるには、計画的なアプローチが必要です。情報収集では基準の内容や要求事項を正確に把握し、対策準備では社内体制の整備や必要なリソースの担保を行います。SSBJ基準プロセスは実際の開示に向けた具体的な実行段階です。ここでは、企業がSSBJ基準に効果的に対応するための各ステップについて解説します。

情報収集

SSBJ基準への対応には、早期段階からの情報収集と分析が欠かせません。情報収集の目的は、将来の開示要件を正確に理解し、自社の現状を客観的に把握することにあります。

SSBJ基準が求める開示項目や測定方法について詳細に調査し、自社のビジネスモデルや業種特性との関連性を検証する必要があります。同時に、自社が直面するサステナビリティ関連のリスクを洗い出し、各領域における課題を体系的に整理することが重要です。

対策準備

SSBJ基準への対策準備の段階では、収集した情報を基に具体的な行動計画を策定し、実行体制を整えることが必要です。自社のサステナビリティ課題を明確化し、実効性のある対応策を構築しなければなりません。

収集・整理された情報を詳細に分析することで、自社が抱える問題点や改善すべき領域が可視化されます。CO2排出量の測定体制が不十分である、サプライチェーン全体のデータ把握ができていない、など具体的な課題が明確化します。

課題に対して、必要なシステム導入や担当部署の設置、外部専門家との連携体制構築など、優先順位をつけた対策の準備が必要です。

実務的な準備として、重機燃料の納品書や仮設電力の検針票など、算定根拠となるデータの取得フローを整理し、デジタル化を進めることが重要です。また、Scope 3対応を見据えて建材メーカーや協力会社から排出データを受け取る連携体制を構築し、第三者保証に耐えうる信頼性の高いデータ管理基盤を早期に整える必要があります。

SSBJ基準プロセス

SSBJ基準プロセスは、実際の開示に向けた実行段階です。企業価値に影響を与える要素を適切に識別し、優先順位をつけて開示することが必要です。

情報収集を経て分析した情報を基に重要性の判断を行い、投資家にとって意思決定に有用な情報を選別しなければなりません。最終的に、SSBJ基準が定める開示様式に従ってサステナビリティ関連財務情報をまとめ、透明性の高い報告書として公表します。

関連記事：みらい建設工業　CO2排出量の可視化で脱炭素施策を推進 「TansoMiruサービス」導入エピソード

まとめ

 

本記事では、SSBJの概要から開示基準の詳細、企業が取り組むべき対応ステップまで解説しました。

SSBJは国際基準との整合性を保ちながら、日本企業の実情に即したサステナビリティ情報開示の枠組みを提供しています。特に気候関連データの開示では、CO2排出量をScope1・2・3に区分した詳細な報告が求められ、建設業においてもサプライチェーン全体を通じた排出量管理が重要な課題です。

今後は段階的な義務化に備え、現場単位での排出源の洗い出しや、重機燃料・仮設電力などのデータ取得フローの整理といった実務的な準備が欠かせません。特にScope 3対応を見据え、協力会社を含めた算定範囲の策定や、LCA対応が必要な案件から優先的に着手するなど、具体的な行動管理がポイントです。

建設業は資材調達から施工、廃棄物処理まで広範な環境負荷を伴う産業であり、SSBJ基準への対応は企業の信頼性向上と競争力強化に直結します。早期の情報収集と対策準備により、段階的な開示義務化にも柔軟に対応できる体制を整えられます。SSBJ基準対応を検討されている建設業の方は参照してみてください。

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