SSBJとは？開示項目の基準や義務化の流れ、対策に必要な要素を解説！

近年、企業のサステナビリティ情報開示の重要性が高まる中、日本ではSSBJ（サステナビリティ基準委員会）による新たな開示基準が策定されています。特に建設業においては、資材調達から施工、廃棄物処理まで広範な環境負荷を伴うため、適切な情報開示が求められているのが現状です。

本記事では、SSBJの概要や開示基準の詳細、気候関連データの開示要件について解説します。

また、企業が実際にSSBJ基準に対応するための具体的なステップも解説していますので、段階的な義務化に備えて準備を進めたい建設業の方は参照してみてください。

SSBJとは

 

SSBJは、企業のサステナビリティ情報開示の統一基準を策定する日本の組織です。以下では、SSBJの役割と設立の経緯について解説します。

SSBJの概要

SSBJでは、財務情報と同等の重要性を持つものとして、環境・社会・ガバナンスに関する情報開示が求められます。企業は気候変動リスクへの対応状況や具体的なリスク管理体制を明示することで、投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話が可能です。

SSBJの策定する基準の最大の特徴は、ISSB基準（国際サステナビリティ基準審議会）との整合性を保ちながら日本企業の実態に配慮した設計となっている点です。

現在、プライム市場上場企業を対象とした段階的な適用が検討されており、透明性の高い開示を通じて企業の持続可能な成長基盤の構築が期待されています。SSBJ基準は、日本企業が国際的な評価基準に対応しつつ、長期的な企業価値向上を実現するための重要な指針となることが期待されています。

ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）

ISSBは、企業のサステナビリティ情報開示に関する国際基準を策定する機関です。2021年に国際会計基準（IFRS）財団によって設立されたこの組織は、世界共通の開示ルールを確立することで、投資家が企業の持続可能性を公平に評価できる環境を整えることを目的としています。

設立の背景には、ESG投資の急速な拡大があります。従来、サステナビリティ情報の開示基準は各国や各機関で異なり、企業間の比較が困難でした。課題を解決するため、ISSBは気候変動開示基準委員会（CDSB）や価値報告財団（VRF）が提供していたSASB（サステナビリティ会計基準審議会）基準などを統合し、包括的な基準体系を構築しています。

ISSBの基準によって、企業は統一された枠組みのもとで非財務情報を開示し、投資家はより透明性の高い情報に基づいた投資判断が可能です。

SSBJの基準が策定された背景

SSBJ設立の背景には、日本市場におけるサステナビリティ情報開示の国際標準化への対応が求められている事情があります。ISSBによる国際基準の策定が進む中、日本独自の開示ルールを整備するとともに、国際的な基準開発プロセスに積極的に意見を発信できる体制が市場関係者から強く求められました。

要請が高まった理由として、日本市場における外国投資家の影響力拡大があります。グローバルな投資判断において、各国のサステナビリティ情報開示が統一された国際ルールに準拠していることは、投資家にとって信頼性を担保する上で重要な要素です。

日本企業が国際的な評価基準から取り残されることは、資本市場における競争力の低下を意味します。SSBJは国際基準との整合性を保ちながら日本企業の特性に配慮した基準を策定する役割を担うこととなりました。

SSBJ開示項目と基準

 

SSBJ基準では、企業が開示すべきサステナビリティ情報の具体的な項目と基準が明確に定められています。ユニバーサル基準と2つのテーマ別基準（一般開示基準、気候関連開示基準）の3部で構成されています。

一般開示基準では、ガバナンスや戦略、リスク管理などの基本的な開示項目が規定され、気候関連開示基準では気候変動に特化した情報開示が必要です。ここでは、SSBJ基準における開示項目の詳細と、それぞれの基準が求める内容について解説します。

SSBJ適用基準（ユニバーサル基準）

SSBJ適用基準は、企業がサステナビリティ関連財務情報を開示する際の基本的な枠組みを定めた指針です。基準の本質は、サステナビリティ情報と財務情報の一体性を担保することにあります。

SSBJ適用基準では、報告企業や報告期間について財務諸表と同一の範囲・タイミングで開示することを求めています。投資家は財務情報とサステナビリティ情報を統合的に分析でき、企業価値のより正確な評価が可能です。サステナビリティ情報が財務諸表とは別の基準で作成されていては、情報の比較可能性や信頼性が損なわれかねません。

一方で、法令による開示禁止や商業上の機密に該当する情報については、開示義務が免除される仕組みが設けられており、企業の競争力を損なわない配慮がなされています。

一般開示基準

SSBJの一般開示基準は、投資家をはじめとする財務報告の利用者が適切な投資判断を行うための情報提供を目的としています。

対象範囲は広く、現時点では気候変動以外の環境課題や労働環境、人権問題など多様なサステナビリティ要素が一般開示基準で扱われます。具体的な開示内容として、企業はシナリオ分析を用いたリスク識別の手法や、リスクの発生可能性と影響規模の評価プロセスを明示しなければなりません。

さらに、リスク管理が企業全体のマネジメント体制にどの程度統合されているかも説明が求められます。

気候関連開示基準

SSBJの気候関連開示基準は、企業の気候変動対応を具体的に示すことを求める基準です。現状報告にとどまらず、将来に向けた実効性のある行動計画の開示を重視している点が特徴です。

企業は気候変動の緩和と適応への取り組み、明確な気候関連目標とその達成に向けた移行計画を提示しなければなりません。さらに、シナリオ分析によって特定された影響への対応策や、ビジネスモデルの変革能力、不確実性への対応力なども説明が求められます。

CO2排出量の開示も詳細に規定されており、GHGプロトコルに基づきスコープ1・2・3に分類して報告が必要です。スコープ3は15のカテゴリーに細分化され、金融機関にはファイナンスド・エミッション(投融資先の排出量)の開示も義務付けられています。

SSBJが果たす役割

 

SSBJは日本のサステナビリティ情報開示において中心的な役割を担う組織です。SSBJの役割は、開示基準の策定と国際的な開示基準開発への貢献の2つに分けられます。

SSBJが担うこれらの役割について解説します。

開示基準の策定

SSBJが果たす役割の一つが、開示基準の策定です。SSBJ基準の本質は、企業がサステナビリティに関するリスクと機会を的確に認識し、それを透明性高く開示するための明確な指針を提供することにあります。

基準には、企業が持続可能な経営判断を行い、長期的な戦略を策定し、リスクを適切に管理するために必要な要素が盛り込まれています。重要なのは、ISSB基準との整合性を保ちながらも日本企業の実態に配慮した設計となっている点です。

SSBJ基準は、企業価値の多面的な評価を実現する重要な基盤となっています。

国際的な開示基準開発への貢献

SSBJの役割は国内基準の策定だけではなく、国際的な基準開発プロセスへの積極的な貢献も重要な使命です。SSBJの目的は、日本企業にとって実効性のある国際基準を実現するため、日本の視点を国際的な議論に反映させることにあります。

ISSBが公表する公開草案に対してコメント・レターを提出し、日本企業の実務や市場環境を踏まえた意見を表明しています。さらに、サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム(SSAF)などの国際会議にも参加し、基準策定の早期段階から日本の立場を発信する体制が整えられていることが特徴です。

加えて、SSBJが実施するリサーチ活動の成果についても、国際的に有用な知見は積極的に共有しています。日本として国際基準の質的向上につなげるとともに、自国企業にとってより適用しやすい基準環境の整備を目指しています。

SSBJ基準の情報開示義務化

 

SSBJ基準は段階的な義務化に向けて具体的な制度設計が進められています。開示義務化の中核となるのが気候関連データの開示であり、企業にはCO2排出量をはじめとする詳細な気候情報の報告が求められます。

SSBJ基準の義務化に関する具体的な内容と適用時期、経過措置について解説します。

気候関連データの開示

SSBJ基準の情報開示義務化に向けて注意すべきポイントとして、気候関連データの開示があります。気候関連データの開示は、SSBJ基準の中でも特に詳細かつ専門的な対応が求められる領域です。CO2排出量の絶対総量を次の3つの区分で報告しなければなりません。

区分	内容
Scope1	直接排出
Scope2	エネルギー起源の間接排出
Scope3	サプライチェーン全体の間接排出

測定方法は国際的な算定基準であるGHGプロトコルに準拠し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の指標とも整合性が保たれています。

一方で、特にScope3の算定には高度な専門知識と複雑なデータ収集が必要となるため、多くの企業にとって課題です。そのため、排出量を正確に算定・集計できるシステムの導入や、専門的なコンサルティング企業への支援依頼を検討することが求められます。

適用時期と経過措置

SSBJ基準の適用は段階的なアプローチが採用されており、企業の準備期間が配慮されている設計です。現時点では、基準公表日以降に終了する年次報告期間から企業が任意で適用を開始できる仕組みが整えられています。

ただし、将来的には金融庁による法令整備を通じて強制適用の時期が明確化される見込みです。プライム市場上場企業を中心に、サステナビリティ情報開示が財務報告と同等の義務として位置づけられます。任意適用の期間は、企業が開示体制を整備し、実務的な課題を洗い出すための移行期間としての役割を果たします。

さらに、企業の負担軽減策として設けられているのが経過措置です。各開示基準には最初の年次報告期間に限定して適用される特例規定が明記されており、初年度の開示要件が一部緩和されています。一方で、経過措置は2年目以降には適用されないため、企業は初年度のうちに完全な開示体制を構築することが求められます。

SSBJ基準対応へのステップ

 

SSBJ基準への対応を円滑に進めるには、計画的なアプローチが必要です。情報収集では基準の内容や要求事項を正確に把握し、対策準備では社内体制の整備や必要なリソースの担保を行います。SSBJ基準プロセスは実際の開示に向けた具体的な実行段階です。ここでは、企業がSSBJ基準に効果的に対応するための各ステップについて解説します。

情報収集

SSBJ基準への対応には、早期段階からの情報収集と分析が欠かせません。情報収集の目的は、将来の開示要件を正確に理解し、自社の現状を客観的に把握することにあります。

SSBJ基準が求める開示項目や測定方法について詳細に調査し、自社のビジネスモデルや業種特性との関連性を検証する必要があります。同時に、自社が直面するサステナビリティ関連のリスクを洗い出し、各領域における課題を体系的に整理することが重要です。

対策準備

SSBJ基準への対策準備の段階では、収集した情報を基に具体的な行動計画を策定し、実行体制を整えることが必要です。自社のサステナビリティ課題を明確化し、実効性のある対応策を構築しなければなりません。

収集・整理された情報を詳細に分析することで、自社が抱える問題点や改善すべき領域が可視化されます。CO2排出量の測定体制が不十分である、サプライチェーン全体のデータ把握ができていない、など具体的な課題が浮き彫りになります。

課題に対して、必要なシステム導入や担当部署の設置、外部専門家との連携体制構築など、優先順位をつけた対策の準備が必要です。

SSBJ基準プロセス

SSBJ基準プロセスは、実際の開示に向けた実行段階です。企業価値に影響を与える要素を適切に識別し、優先順位をつけて開示することが必要です。

情報収集を経て分析した情報を基に重要性の判断を行い、投資家にとって意思決定に有用な情報を選別しなければなりません。最終的に、SSBJ基準が定める開示様式に従ってサステナビリティ関連財務情報をまとめ、透明性の高い報告書として公表します。

まとめ

 

本記事では、SSBJの概要から開示基準の詳細、企業が取り組むべき対応ステップまで解説しました。

SSBJは国際基準との整合性を保ちながら、日本企業の実情に即したサステナビリティ情報開示の枠組みを提供しています。特に気候関連データの開示では、CO2排出量をScope1・2・3に区分した詳細な報告が求められ、建設業においてもサプライチェーン全体を通じた排出量管理が重要な課題です。

建設業は資材調達から施工、廃棄物処理まで広範な環境負荷を伴う産業であり、SSBJ基準への対応は企業の信頼性向上と競争力強化に直結します。早期の情報収集と対策準備により、段階的な開示義務化にも柔軟に対応できる体制を整えられます。SSBJ基準対応を検討されている建設業の方は参照してみてください。

リバスタでは建設業界のCO2対策の支援を行っております。新しいクラウドサービス「TansoMiru」（タンソミル）は、建設業に特化したCO2排出量の算出・現場単位の可視化が可能です。ぜひこの機会にサービス内容をご確認ください。