炭素税とは｜日本の現状と建設業に与える影響・各国の先進事例も解説

炭素税が与える影響は建設業界にとって、検討していかなければならない課題の一つです。すでに導入されている炭素税である地球温暖化対策税のほか、排出量取引制度や炭素賦課金制度など今後さらに負担が増えることに注意しなければなりません。

本記事では、炭素税が日本の現状と建設業に与える影響を解説しています。また、各国の先進事例も紹介しているため、今後の動向を見極める際に参照してみてください。

炭素税とは

炭素税は環境税の一つで、化石燃料から排出されるCO2を対象とした課税制度です。以下では、炭素税の定義と役割、排出権取引やクレジット制度との違い、導入のメリットと懸念される課題をそれぞれ解説します。

炭素税の定義と役割

炭素税は地球温暖化対策の政策ツールとして位置づけられる、環境関連の税制度です。炭素税は、CO2の主要な発生源である化石燃料の使用に対して経済的な負担を課すことで、社会全体の環境意識を高め、持続可能なエネルギー利用への転換を促進することが役割です。

具体的には、石油や石炭などの化石燃料から発生するCO2排出量に応じて税額が決定される仕組みで、この仕組みにより企業や個人の行動変容を誘導します。排出量に経済的価値を付与するカーボンプライシング手法の代表例として、世界各国で導入が進んでいます。

炭素税から得られる税収は、再生可能エネルギーの普及促進や環境保護技術の開発支援など、温暖化対策事業の重要な財源として活用されることが特徴です。

排出権取引やクレジット制度との違い

炭素税が化石燃料の使用に対して直接的な税負担を課すのに対し、排出権取引制度は企業ごとにCO2の排出量上限を設定し、制限の範囲内で排出量の過不足を企業間で売買できる市場を形成しています。排出権取引の仕組みにより、削減コストの効率的な配分が可能となり、経済全体での削減費用を最小化できます。

一方、クレジット制度は削減活動そのものに焦点を当てており、省エネルギー設備の導入や森林保全などの環境貢献活動を数値化し、認証されたクレジットとして市場で取引可能にする仕組みです。

クレジット制度は企業に対して、自社での直接的な削減努力だけでなく、他社からの排出権購入や外部プロジェクトへの投資など、多様な手段を通じて温室効果ガス削減目標を達成する柔軟性を提供します。

導入のメリットと懸念される課題

炭素税の導入は、環境保護と経済発展の両立を図る政策手段として注目されていますが、効果と課題の両面を慎重に検討しなければなりません。

炭素税導入による効果として、環境意識向上が挙げられます。エネルギー効率の高い製品への需要が高まり、市場全体で省エネルギー技術の普及が加速します。また、税収を活用した温暖化対策事業の推進により、社会全体での環境への関心が深まり、企業や個人レベルでの取り組みが活発化することもメリットの一つです。

一方で、産業構造上の課題が深刻です。特に鉄鋼業や化学工業など、製造過程で大量のCO2排出が避けられない基幹産業では、税負担が企業経営を圧迫し、競争力の低下を招く恐れがあります。

結果として規制の緩い海外への産業移転が進む可能性もあり、地球規模での排出量削減効果が薄れる「カーボンリーケージ」現象が懸念されます。

関連記事：炭素税とは？導入の目的と個人や企業への影響を解説

日本における炭素税制度の現状

日本における炭素税制の現状として、すでに導入されている地球温暖化対策税の仕組みや税率、税収の活用と効果を解説します。また、炭素税強化に向けた今後の制度改正も紹介します。

地球温暖化対策税の仕組みと税率

日本の地球温暖化対策税は、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料それぞれの排出原単位を考慮し、最終的にCO2の1トンあたり289円の負担水準となるよう、燃料の種類ごとに単位量あたりの税率が細かく調整されています。

地球温暖化対策税の税率は次の表に示してある段階を経て引き上げられてきました。

年	税率
2012年10月	石油：250円/kl ガス：260円/t 石炭：220円/t
2014年4月	石油：500円/kl ガス：520円/t 石炭：440円/t
2016年4月	石油：760円/kl ガス：780円/t 石炭：670円/t

税率は3年半の期間をかけて段階的に引き上げられ、企業や消費者が新しい税制に適応する時間的猶予が設けられています。

出典：環境省/地球温暖化対策のための税の導入

税収の活用と政策効果

地球温暖化対策税の税収は、エネルギー分野におけるさまざまな温暖化対策に充当されており、省エネルギー技術の普及促進、再生可能エネルギーの導入拡大、既存の化石燃料のクリーン化技術開発など、多角的なアプローチでCO2排出量削減を推進しています。

CO2排出量削減の施策により、社会全体のエネルギー構造転換を加速させ、持続可能な低炭素社会の実現を目指すことが地球温暖化対策税の目的です。

政策効果の観点では、地球温暖化対策税は次の2つの異なる仕組みを通じてCO2削減に寄与します。

効果	内容
価格効果	化石燃料の使用コストを上昇させることで、企業や消費者の行動を環境配慮型に誘導する価格インセンティブ効果
財源効果	徴収された税収を活用した具体的な温暖化対策事業の実施により、技術革新と普及を促進する財源効果

価格と財源の双方向からのアプローチにより、より効果的な環境政策の実現が図られています。

出典：環境省/環境基本計画

炭素税強化に向けた今後の制度改正

日本の炭素税制度は、2020年代後半から2030年代前半にかけて大幅な制度拡充が計画されており、より実効性の高い温暖化対策へと発展していく予定です。

まず、2023年から排出量取引制度の試行運用が開始され、2026年の本格導入に向けて制度の検証と改善が進められています。排出量取引制度の開始により、企業間での効率的な排出量調整が可能になります。

中期的には、2028年度頃を目標として、化石燃料の輸入業者を対象とした炭素賦課金制度の導入が予定されています。さらに、2033年度頃には発電事業者への排出枠取得義務化と有償オークション制度の導入が計画されています。

長期的には、建設機械や重機など産業機械分野への課税対象拡大も検討されており、節税のため建設重機の電動化も避けられない要素の一つです。

出典：経済産業省/GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会中間とりまとめ

炭素税の導入が建設業に与える影響

炭素税の導入が建設業に与える影響として、次の要素が挙げられます。

• 資材・輸送・重機稼働などでのコスト増
• 再エネ活用・省エネ投資へのインセンティブ
• 取引先からのカーボンフットプリント要求への対応

それぞれの要素が将来的に建設業界にどのような影響を与えるのか解説しますので、今後の戦略を考える際に参照してみてください。

資材・輸送・重機稼働などでのコスト増

建設現場では日常的にガソリンや電力を大量消費するため、炭素税による燃料費の上昇は事業経営に直接的な影響を与えます。特に、ブルドーザーやショベルカーなどの重機類は高いエネルギー消費量を特徴とし、税制導入後は機械稼働コストの大幅な増加が避けられません。プロジェクト単位での工事費用が全体的に押し上げられる構造となることが見込まれます。

さらに、建設業界のサプライチェーン全体でコスト上昇が波及することも課題です。主要な建設資材である鉄鋼やセメントの製造過程では大量のCO2が排出されるため、これらの原材料価格の上昇は不可避です。加えて、資材や機材の輸送費用も燃料コストの増加により負担が拡大します。

コスト圧迫に対応するため、建設業界では環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメントの導入や、施工プロセスの効率化などを通じて、炭素コストの削減への適応が求められます。

再エネ活用・省エネ投資へのインセンティブ

炭素税の導入は建設業界にとってコスト増加要因である一方、環境配慮型の事業運営に向けた推進力としても機能します。

脱炭素の取り組みは、公共工事分野における工事成績評価の加点制度で重要な役割を果たしています。工事成績評価は、建設業者が工事の品質、工期遵守、安全管理などの基準を満たした場合に契約金額への加算ポイントが付与されるほか、脱炭素の取り組みなど環境への配慮が経済的メリットに直結する仕組みがあるためです。

建設現場での再生可能エネルギー活用も注目されています。建物の屋上や敷地内への太陽光発電設備を設置し発電することにより、工事期間中の電力使用に伴うCO2排出量の削減が可能です。また、建設機械の省エネルギー化も重要な取り組みで、燃費効率の優れた新型機械への投資が促進されます。

取引先からのカーボンフットプリント要求への対応

現在、サプライチェーン全体でのCO2排出量の透明化が世界的な潮流となっており、発注者や元請企業が下請業者に対して、提供する製品やサービスの環境負荷データの提示を求める動きが顕著です。このため、建設業者は自社の事業活動におけるCO2排出量を正確に把握し、定量的に示すことが必要です。

対応策として、直接排出や間接排出、サプライチェーン排出を包含するスコープ1から3までの排出量を総合的に管理できる可視化ツールの導入が進んでいます。ツールによっては、サプライチェーン連携機能が標準装備されており、協力会社との情報共有を通じてスコープ3の算出精度向上が可能です。

さらに、建設プロジェクトの特性に応じて、建築物単位や設備機器単位での詳細な環境負荷分析にも対応しており、発注者の多様な要求に応えられる体制構築が求められています。

関連記事：2028年施行予定の日本の炭素税(炭素賦課金)が建設業に与える影響

各国の先進事例に学ぶ建設業への示唆

各国の先進事例として、スウェーデンやカナダ、シンガポールの例を紹介します。日本の建設業へどのような影響があるのか、参照してみてください。

スウェーデン｜30年続く制度運用と高税率

スウェーデンでは1991年という早期の段階で、酸性雨対策を主目的とした炭素税が導入され、30年以上にわたる継続的な制度運用が実現されています。課税対象は石油製品や天然ガス、石炭といった主要な化石燃料に設定されており、徴収された税収は特定の用途に限定されず一般財源として活用されています。

スウェーデンでは非製造業の割合が高く、エネルギー集約的な重工業の割合が相対的に低いため、炭素税導入による産業への負担が軽減されていることが特徴です。そのため、環境配慮型の経済構造への転換が比較的スムーズに進行しました。

継続的な制度改善と業界特性に応じた対応策の構築が、炭素税との共存を図る上で不可欠です。

出典：経済産業省/海外の炭素税・排出量取引事例と 我が国への示唆

カナダ｜税率段階引き上げと所得控除の連動

2018年に施行されたカナダの連邦温室効果ガス汚染価格付け法では、明確な税率上昇スケジュールが設定されており、2023年時点でガソリンや軽油に対して65カナダドル/トンの課税が行われています。税率は毎年15カナダドル/トンずつ段階的に引き上げられ、2030年には170カナダドル/トンという高水準に達する予定です。

予測可能な税率上昇の仕組みにより、企業は将来の環境コストを事前に織り込んだ投資計画を立てることが可能です。実際に、カナダの自動車分野では電気自動車やハイブリッド車への移行が加速しており、建設業界も同様の技術転換が期待されます。

建設業者にとって、カナダの事例は機械設備の更新タイミングや燃料効率の改善投資について、長期的な視点での意思決定の重要性を示しています。

出典：日本貿易振興機構/カナダにおけるGHG排出量削減規制の現状

シンガポール｜クレジットによる柔軟な制度運用

シンガポールでは、炭素税の課税対象となる排出量をオフセット（相殺）できる国際カーボンクレジットフレームワークが導入されており、企業は2024年1月以降、課税対象排出量の最大5％をクレジットによってオフセットすることが可能です。

直接的な排出削減が困難な場合でも、海外の環境保護プロジェクトへの投資を通じて税負担を軽減できる選択肢が確保されています。現場での直接的な排出削減に加えて、森林保全プロジェクトや再生可能エネルギー事業への投資を通じた間接的な環境貢献も、炭素税負担軽減の有効な手段として活用できることから、制度移行期の参考になる制度設計です。

企業は、さまざまなアプローチにより、自社の事業特性に応じた最適な環境戦略を構築できます。

出典：経済産業省/海外の炭素税・排出量取引事例と 我が国への示唆

まとめ

本記事では、炭素税が日本の現状と建設業に与える影響を解説しました。炭素税は地球温暖化対策の政策ツールとして位置づけられる、環境関連の税制度です。炭素税の導入は、環境保護と経済発展の両立を図る政策手段として注目されていますが、効果と課題の両面を慎重に検討しなければなりません。

資材・輸送・重機稼働などでのコスト増となる一方で、再エネ活用・省エネ投資へのインセンティブが働くなどさまざまな影響を建設業に及ぼします。

炭素税に関する各国の先進事例も紹介しているため、日本として今後どのような方向性で進められていくのか、自社としてどのような戦略を立てるべきかについて参照してみてください。

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