建設業者必見！炭素税は誰が払うのか？負担者と対策を徹底解説

カーボンプライシングの一環として、将来的に炭素税が本格導入される可能性があります。建設業者にとって炭素税の影響は大きく、今から対策を検討しておかなければなりません。炭素税の課税対象や、誰が払うのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、炭素税の基本的な仕組みから課税対象や負担者を解説しています。また、建設業に与える影響や今後の展望も紹介しているため、炭素税が気になっている方は参照してみてください。

炭素税とは？基本的な仕組みと目的

炭素税とは、CO2排出量に応じて課税する環境税の一種です。建設業界にとって影響の大きい炭素税を理解するために、まずは基本的な仕組みや目的を解説します。

炭素税の定義と導入背景

炭素税は、CO2の排出量に基づいて課税される制度で、深刻化する地球温暖化問題への対応策として世界各国で導入が進められています。炭素税は、カーボンプライシングと呼ばれる政策手法の一つであり、排出枠取引とセットで運用されます。このCO2の排出に対して経済的な負担を課すことで、排出量の削減を目指します

炭素税の目的は、化石燃料の使用コストを引き上げて、企業や個人の行動変容を促すことです。税負担により従来のエネルギー源が割高になれば、自然とCO2排出量の削減努力が生まれ、同時に太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの投資や転換も狙いとしてあります。

日本における炭素税の現状

日本では、2012年から地球温暖化対策のための税導入が開始されています。地球温暖化対策税は化石燃料の使用段階で課税する仕組みで、石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー源に対して一定の税率を適用します。

一方で、より直接的にCO2排出量そのものに課税する炭素税は、2025年現在も検討段階にとどまっているのが実情です。産業界の負担増への懸念や国際競争力への影響を考慮し、慎重な議論が重ねられています。

今後の展開として注目されるのが、企業のCO2排出量に直接課金する炭素賦課金制度の導入方針です。炭素税が税率の変更など法改正に時間を要する課題がある一方で、炭素賦課金は企業の活動に直接的に課される金銭的負担であり、政省令によって調整可能です。

炭素税と地球温暖化対策税の違い

炭素税と地球温暖化対策税は、どちらも環境問題への対応を目的とした税制ですが、課税の仕組みに違いがあります。地球温暖化対策税は、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の使用量や消費量を基準として課税する制度です。一方、炭素税はCO2の実際の排出量に直接課税する仕組みです。

排出量に直接課税するため、炭素税の方が排出削減に対するインセンティブ効果が強く働きます。化石燃料の使用量ではなく、実際の排出量に基づく課税であるため、企業や個人はより効率的な技術導入や省エネルギー対策に積極的に取り組むようになります。

このため、燃料の種類や燃焼効率によって排出量が異なることを考慮した、きめ細かい企業戦略が必要です。

関連記事：炭素税とは？導入の目的と個人や企業への影響を解説

炭素税の課税対象と負担者

炭素税は具体的に誰が負担して、どのようなものが課税対象となるのかを理解する必要があります。建設業者が負担する可能性や税負担の影響を詳しく解説します。

課税段階と負担者の関係

炭素税は、基本的にはCO2を実際に排出した個人や企業が直接的な負担者です。課税段階にはいくつかあり、例えば海外から製品を輸入した場合はその製品製造時の排出は輸入時点で課税されます。また、製造所から製品を出荷する場合は、出荷時点で課税されます。

炭素税の課税は次の内容で行われます。

工程	負担	課税方法
上流課税	製造者・発電所・製造工場 などの事業者	採取時点、輸入時点で課税
中流課税	ガソリンスタンド・電力会社・ガス会社 などの小売業者	製造所から出荷する時点で課税
下流課税	工場・オフィス・家庭 などの供給を受けた者	工場、オフィス、家庭等へ供給する時点で課税
最下流課税	最終消費者	最終製品・サービスが最終消費者に供給される時点で課税

どの段階で課税されるかにかかわらず、税負担は最終的に価格転嫁を通じて消費者に波及します。化石燃料や炭素集約的な製品の原料価格が上昇することで、価格上昇の影響は製品やサービスの価格に反映され、結果として家庭や企業の支出増加につながります。

最終的な価格転嫁の構造により、炭素税は社会全体で負担を分担する制度です。直接的な排出者が課税対象となる一方で、間接的には全ての消費者が経済活動を通じて負担を担うことになることが見込まれます。

出典：環境省/炭素税について

建設業者が負担する可能性

建設業界は炭素税導入で特に大きな影響を受ける可能性が高い業界です。建設業界が炭素税導入で影響を受ける特徴として、次の要素が挙げられます。

• セメントや鉄鋼などの製造過程で大量のCO2を排出する資材の使用
• 建設現場への資材輸送に伴う運搬車両からの排出
• 重機やクレーンなどの建設機械の稼働による燃料消費

各段階で発生する排出量に対して、炭素税が直接的または間接的に課税されます。

直接的な負担としては、建設現場で使用するディーゼル燃料や電力消費に対する課税が考えられます。一方、間接的な負担はより広範囲におよび、セメントなどの資材メーカーが炭素税を負担することで資材価格が上昇し、結果として建設業者のコスト増加につながりかねません。

建設業界では省エネルギー技術の導入、低炭素資材への転換、工事プロセスの効率化など、脱炭素への取り組みが急務となっており、炭素税は業界全体の構造変革を促します。

税負担の転嫁と影響

上流段階の燃料生産者や電力会社に対して課税された場合でも、炭素税の税負担は価格転嫁を通じて段階的に下流へと移転されます。移転される過程で、特に価格交渉力の弱い中小企業や最終消費者が実質的な負担を担うことになり、建設業界も影響は避けられません。

建設業界への具体的な影響として、まずガソリンや軽油価格の上昇が挙げられます。炭素税導入により燃料価格が値上がりすると、建設現場への資材運搬を担うトラックの運行コストが直接的に増加することが課題です。

コスト増加は、建設プロジェクトの採算性に直接影響を与え、最終的には建設費用の上昇として発注者や社会全体に転嫁される可能性があります。

炭素税が建設業に与える影響

炭素税は建設業にさまざまな影響を与えます。エネルギーコストの増加や、建設業者の価格競争力などへの影響が考えられるため、省エネ技術の導入や再生可能エネルギーの活用など対策をあらかじめ検討しておかなければなりません。

炭素税が建設業に与える影響を以下で詳しく解説します。

炭素税が建設業に与える影響

炭素税の導入は建設業界に深刻な経済的影響をもたらす可能性があります。建設業は基幹資材である鉄鋼やセメントが製造過程で大量の化石燃料を消費することから、多くのCO2を排出する産業です。

炭素税が課されることで、鉄鋼やセメントの資材製造コストが大幅に上昇し、税負担が建設業者に転嫁されることは避けられません。また、エネルギー価格の急激な上昇も問題です。

炭素税導入により、想定されるシナリオによっては将来的にセメントや粗鋼といった建設に不可欠な資材の製造に必要なエネルギー価格が最大300%まで上昇する可能性が指摘されています。300%の数値は建設業界の経営基盤を根本から揺るがす水準です。

さらに、セメントの製造コスト上昇率が約90%と予測されています。セメントは建設工事において代替が困難な基礎資材であり、コンクリート構造物の建設には必須の材料です。

出典：経済産業省/脱炭素化に伴うエネルギーコスト変化によるインパクト

エネルギーコストの増加

炭素税導入に伴うガソリンや電気料金、ガス料金など基本的なエネルギー価格の上昇は、建設業のあらゆる工程に影響を与えます。エネルギーは建設現場で日常的に大量消費されるため、価格上昇の影響は極めて直接的かつ深刻なものとなることが見込まれます。

建設現場で稼働する重機や運搬車両が担当するのは、長時間にわたる高負荷での作業です。ショベルカーやブルドーザー、クレーン車などの燃料消費量は膨大で、炭素税による燃料費増加が施工コスト全体を大きく押し上げます。また、現場での電動工具の使用や仮設照明、事務所の運営に必要な電力コストの上昇も無視できません。

特に建設機械の高いエネルギー消費特性を考慮すると、炭素税導入により1件あたりの建設プロジェクトにおける作業費用が大幅に増加する恐れがあります。エネルギーコスト増加の影響は単純な価格転嫁では吸収しきれない規模となる可能性もあり、建設業界では省エネルギー技術の導入や工法の見直しが求められています。

競争力への影響と対応策

炭素税導入によるエネルギーコストの上昇により、従来の価格競争力を維持することが困難になる建設業者が続出することが予想されます。資金力に限りのある中小建設業者にとって、価格競争の変化は経営存続に関わる深刻な課題です。

そのため、建設業界では抜本的な技術革新と経営戦略の転換が求められます。省エネルギー技術の積極的な導入により燃料消費量を削減し、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを建設現場で活用することで、炭素税負担を軽減する取り組みが推進されます。

さらに注目すべきは、国土交通省が推進している建設機械の脱炭素政策です。従来のディーゼル燃料に代わるバイオマス燃料の使用や、水素エンジンを搭載した建設機械の普及促進が政策として打ち出されています。

関連記事：今話題のGX人材とは？注目の理由や育成方法も解説

今後の動向と建設業界の展望

今後の動向と建設業界の展望として、次の内容を解説します。

• 炭素税の導入スケジュールと予測
• 建設業界の脱炭素化への取り組み
• 炭素税導入に備えた企業戦略

それぞれの展望と予測を解説します。

炭素税の導入スケジュールと予測

日本における炭素税の導入スケジュールは、2050年カーボンニュートラル目標の実現に向けた手段として位置づけられています。現在運用されている地球温暖化対策のための税に加えて、今後はより高い税率を設定した本格的な炭素税制度への移行が検討される可能性があります。

建設業界は、炭素税の本格導入によって、建設資材の製造段階での大量排出、建設現場への資材輸送、重機類の燃料消費など、建設プロセスの各段階で発生するCO2排出量に対して、直接的または間接的な税負担が大幅に増加します。

さらに、GX推進法に基づく新たなカーボンプライシング制度の検討にも注意が必要です。カーボンプライシング制度は従来の炭素税とは異なるアプローチで排出量削減を促進するもので、建設業界は複数の制度が重複して適用される可能性に備えた戦略的な対応が求められています。

出典：環境省/我が国におけるカーボンプライシングの導入に向けた検討状況

建設業界の脱炭素化への取り組み

建設業界における脱炭素への取り組みとして、省燃費を目的とした運転技術の向上や、最新の燃費効率技術を搭載した建設機械の積極的な採用が進められています。

建設現場での再生可能エネルギー導入も重要な取り組みの一つです。太陽光発電システムを仮設設備に組み込んだり、風力発電を活用したりすることで、現場での電力消費による排出量を削減しています。同時に、セメントや鉄鋼に代わる低炭素型材料の開発と普及も加速しており、リサイクル材料や植物由来の建材などの活用範囲が拡大しています。

建設・運用・更新・修繕・解体の各工程において、それぞれ異なる排出削減戦略を展開することで、建物や構造物の生涯にわたる環境負荷最小化を目指しています。

炭素税導入に備えた企業戦略

炭素税導入を見据えた企業戦略として、鹿島建設の取り組みは建設業界の先進的な事例として注目されています。鹿島建設では炭素税がもたらす事業コスト増加リスクを詳細に分析し、その影響を最小限に抑えるための戦略を展開しています。

低炭素建材の自社開発に力を入れており、従来材料と同等の性能を持ちながら製造段階での排出量を大幅に削減できる新材料の実用化を進めていることが特徴です。また、施工プロセスそのものの革新にも取り組み、エネルギー効率を向上させた低炭素施工技術の開発を積極的に推進しています。

また、2030年までの電力グリーン化100%の実現を目指しており、建設現場で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来にする革新的な取り組みで、炭素税時代の持続可能な成長モデルの構築を象徴する戦略が検討されています。

出典：鹿島建設/脱炭素

まとめ

本記事では、建設業界を中心に、炭素税は誰が払うのかについて解説しました。炭素税は、CO2の排出量に基づいて課税される制度で、深刻化する地球温暖化問題への対応策として世界各国で導入が進められています。

炭素税における課税段階と負担者の関係は、基本的にはCO2を実際に排出した個人や企業が直接的な負担者です。どの段階で課税されるかにかかわらず、税負担は最終的に価格転嫁を通じて消費者に波及します。

炭素税が建設業に与える影響や、今後の展望も紹介しているため、炭素税の影響を受ける可能性の高い建設業者の方は参照してみてください。