工事成績評定で90点を目指すには、3つの評価軸を理解し、着工前から5つの実務対策を積み上げます。90点は、施工中の努力だけで届く水準ではありません。着工前に評価基準を手元に置き、施工中に記録をそろえ、提出前に評価項目と照合する。この順序を崩さないことが前提になります。
なお、評定の点数は発注機関によって「評定点」「工事評点」「工事評価点」「公共工事の点数」と呼ばれ方が異なりますが、いずれも同じ工事成績評定の点数を指します。本記事では「評定点」に表記を統一します。
本記事は90点・高得点の実務に絞って解説します。工事成績評定そのものの制度説明や平均点・80点・70点の見方、工事成績優秀企業の認定条件や地方整備局別のランキング・公表情報は、関連記事もあわせてご覧ください。
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90点を目指す5つの実務対策(一覧)
| # | 実務ポイント | 実施時期 | 主に対応する評価項目 | 残す記録 | 避けたい減点 |
| 1 | チェックリストを着工前に入手する | 着工前 | 全項目(考査項目別運用表の全体) | 入手した運用表・チェックリストの版と入手日 | 評価基準の読み違いによる取りこぼし |
| 2 | 品質・出来形・施工管理の記録をそろえる | 施工中 | 施工状況/出来形及び出来ばえ | 品質管理記録、出来形測定データ、工程管理表 | 記録不足・測定精度不足による失点 |
| 3 | 事故による減点を防ぐ | 着工前の準備〜施工中 | 施工体制/施工状況(安全対策) | 安全活動記録、ヒヤリハット、点検記録 | 事故・法令違反による大幅減点 |
| 4 | 新技術の採用で加点を狙う | 着工前〜施工中 | 創意工夫/新技術活用/工程管理 | NETIS登録番号、活用効果の記録、週休2日の実績 | 取り組んだが申請せず加点機会を逃す |
| 5 | 書類と現場の評価項目を提出前に照合する | 提出前 | 全項目 | 照合チェック表、提出書類一式 | 記録はあるのに提出漏れで評価されない |
※各項目の配点・判定基準は発注機関の考査項目別運用表で定められています。対象工事の発注機関・対象期間・工種に対応した最新版で確認してください。
工事で環境配慮の取り組みを進める際は、実施内容だけでなく、その効果を数値で把握・記録できる状態にしておくことが重要です。建設業界に特化したCO2排出量算出・可視化サービス「TansoMiru」では、現場単位のCO2排出量を集計・可視化できます。
工事成績評定90点の難易度と高得点の意味

工事成績評定で90点は、平均的な工事の延長線上にある点数ではありません。品質面で最上位の評価を得たうえで、無事故・無違反を維持し、さらに創意工夫で上積みして初めて視野に入る水準です。まず「難易度」「平均点」「評価基準」を切り分けて理解しておくと、対策の優先順位を誤りません。
90点の難易度を平均点・評価基準と分けて考える
90点の難易度は「平均点との差」ではなく、「最上位判定と無事故を同時に満たせるか」で決まります。混同しやすい3つを整理すると次のとおりです。
| 用語 | 意味 | 確認先 |
| 平均点 | その発注機関・対象期間・工種における評定点の実績分布 | 発注機関が公表する工事成績評定の集計・公表資料 |
| 評価基準 | 各考査項目の判定ランクと配点の決め方 | 発注機関の考査項目別運用表・工事成績評定要領 |
| 90点の難易度 | 最上位判定・無事故・創意工夫を同時に満たす到達しにくさ | 上記2つを突き合わせて自社工事ごとに判断 |
90点の水準に到達するには、出来形及び出来ばえの品質評価で最高ランクの「a」判定を得ることが前提になります。完成した構造物の精度と仕上がりが卓越していなければ、この判定は得られません。
加えて、工事期間中に事故を一切発生させないことも大前提です。労働災害や公衆災害が発生すれば減点対象となり、他項目でどれだけ積み上げても90点には届かなくなります。計画段階から完成まで一貫して高品質を維持し、創意工夫による改善提案も継続して行う。この多面的な積み上げが必要なため、90点は建設企業にとって大きな目標となっています。
高得点を左右する3つの評価軸
高得点を左右するのは、施工体制・施工状況・出来形及び出来ばえの3つの評価軸です。いずれも工事の品質担保と安全性維持に直結するため重視され、90点を狙う場合はこの3軸すべてで上位判定を取る必要があります。
| 評価軸 | 主に見られる内容 | 90点を目指すときの着眼点 |
| 施工体制 | 現場の管理組織、技術者配置の適切性 | 配置技術者の要件と実態が一致しているか、体制変更の記録が残っているか |
| 施工状況 | 工程管理、安全対策、品質管理の実施状況 | 日々の管理を「実施した記録」として残せているか |
| 出来形及び出来ばえ | 完成した構造物の精度、仕上がり | 出来形測定の精度と記録密度、手直しの有無 |
国土交通省発注工事の場合、主任監督員・総括監督員・検査員の三者が異なる視点から評価する体制が取られています。複数の評価者による審査で公平性と客観性が担保されるため、「誰か一人に説明できていればよい」という進め方は通用しません。3軸それぞれについて、書類だけでも現場だけでもなく、両方で整合が取れている状態をつくることが高得点の条件になります。
なお、評価者の構成や配点は発注機関ごとに異なります。都道府県・市発注工事では独自の要領が定められている場合があるため、対象工事の要領を必ず確認してください。
平均点との比較は発注機関・工種・期間をそろえる
自社の評定点を平均点と比べるときは、発注機関・工種・対象期間の3条件をそろえます。条件が異なる数値を並べると、実際より高く見えたり低く見えたりして、対策の判断を誤るためです。
たとえば同じ「平均点」でも、国土交通省の直轄工事と都道府県発注工事、土木一式工事と舗装工事、年度の違う集計では、比較の意味が変わります。発注機関が公表している集計資料で、自社工事と同じ条件の数値を探すところから始めてください。平均点の見方、80点・70点・65点未満といった点数帯の意味については、関連記事で詳しく解説しています。
関連記事:工事成績評定とは?評定点の見方と80点・70点・65点未満の違い
工事成績評定90点を目指す5つの実務ポイント

90点を目指す実務は、着工前・施工中・提出前の3つの時期に分けて進めます。以下の5つは、その時期順に並べています。順序を入れ替えると、着工後に基準を知る、提出直前に記録の不足に気づく、といった手戻りが発生します。
1. チェックリストを着工前に入手する
最初にすべきことは、発注者が用意する評価基準資料を着工前に手元に置くことです。どの項目が重視されるかを事前に把握できれば、施工計画の段階から対策を織り込めます。
入手すべき資料は主に次の2つです。
| 資料 | 内容 |
| 考査項目別運用表 | 各評価項目の具体的な採点基準が記載されている |
| 施工プロセスチェックリスト | 工事の各段階で求められる管理内容が明示されている |
多くの発注機関では、これらの資料を公式ホームページで公開しています。入札参加を検討する案件が見つかった時点で、該当する発注機関のサイトから速やかに入手してください。その際、資料の版(年度・改定日)と入手日を記録に残すことをおすすめします。運用表は改定されるため、着工時点の版で計画を立てたのか、改定後の版で評価されるのかを後から確認できるようにするためです。
2. 品質・出来形・施工管理の記録をそろえる
高得点の土台となるのは、品質・出来形・施工管理の3領域を「記録として残す」ことです。これらは配点割合が大きく、失点が総合点に与える影響も大きい領域です。逆に確実に得点できれば、他項目の多少の不足をカバーできます。
具体的には次の3点を継続します。
- 品質管理:品質管理基準の遵守状況を、試験・検査の記録として蓄積する
- 出来形管理:出来形測定において高精度なデータを取得し、測定条件も含めて詳細に記録する
- 工程管理:工程管理表に基づく進捗管理を徹底し、変更が生じた際の判断と対応も記録する
いずれも特別な取り組みではなく、日常的な管理業務です。90点との差が生まれるのは、その業務を「実施したか」ではなく「実施したことを第三者が確認できる形で残せているか」の部分にあります。
3. 事故による減点を防ぐ
事故を発生させないことは、90点を目指すうえでの絶対条件です。他の項目でどれほど優れた評価を得ていても、事故や法令違反が一度発生すれば評定合計点から大きく減点され、高得点はもちろん平均点の維持も難しくなります。
減点を防ぐには、次のような日常的な安全活動の継続が有効です。
- ヒヤリハット事例を積極的に収集し、作業員からの意見を吸い上げる体制をつくる
- 朝礼での安全確認、定期的な設備点検、危険箇所の可視化を習慣化する
- 小さな危険の兆候を放置せず、事故につながる前に対策を講じ、その対応を記録に残す
加点を積み上げる「攻め」よりも、減点を出さない「守り」のほうが、90点への影響は大きくなります。
4. 新技術の採用で加点を狙う
減点を防いだうえで点数を上積みする手段が、新技術の活用による加点です。個別の加点は小さく見えても、複数を組み合わせることで総合評価を押し上げられます。
代表的なのがNETIS(新技術情報提供システム)登録技術の活用です。登録された技術を工事に導入することで加点の対象となります。さらに、新技術の採用によって作業効率が向上し週休2日制が実現できれば、工程管理の評価項目で追加の加点も期待できます。
CO2排出量の算定・可視化のように、施工の効率化と環境配慮を同時に進められる取り組みも、創意工夫として整理できる余地があります。取り組んだ内容を加点として反映させるには、実施の事実だけでなく、導入の目的・工事への適用範囲・得られた効果を記録しておくことが必要です。
なお、加点対象となる技術の範囲や点数の扱いは発注機関・年度によって異なります。申請の可否と必要書類は、対象工事の要領で必ず確認してください。
5. 書類と現場の評価項目を提出前に照合する
最後の工程は、提出前に書類と現場の実態を評価項目と照合することです。現場で実施していても、書類に反映されていなければ評価されません。逆に書類上の記載と現場の記録が食い違えば、確認に時間がかかり評価にも影響します。
提出前には、次の3つの観点で照合してください。
| 照合の観点 | 確認すること |
| 網羅性 | 考査項目別運用表の各項目に、対応する記録が1つ以上あるか |
| 整合性 | 施工計画書・日報・写真・測定データの内容が一致しているか |
| 説明可能性 | 創意工夫・新技術の項目について、目的と効果を書面で説明できるか |
着工前に入手したチェックリストを、そのまま提出前の照合表として使うと漏れが出にくくなります。ここまでの4つの対策を「評価される形」に変換する工程が、この5つ目です。
総合評価落札方式で工事成績評定が加点につながる理由
工事成績評定の点数を上げる目的は、評価そのものではなく次の受注です。総合評価落札方式では、過去の評定点が入札の評価に直接使われるため、90点を目指す取り組みが受注機会に結びつきます。
総合評価落札方式とは
総合評価落札方式は、価格だけでなく施工技術や提案内容も含めて総合的に判断する入札方式です。最も安い金額を提示した企業が必ず落札できるわけではなく、技術力や過去の施工実績が高く評価される企業ほど優位に立てる点が特徴です。
入札時には価格と併せて技術提案書の提出が求められ、過去の施工実績や企業の技術力が総合的に審査されます。
工事成績評定の実績が入札評価に使われる
過去の工事成績評定は、企業の技術力を示す客観的な実績として入札評価に反映されます。提案書の内容は入札ごとに作成できますが、評定点は過去の施工結果の積み重ねであり、直前に用意できるものではありません。だからこそ、日々の工事で高い評定点を積み上げてきた企業が優位に立ちます。
また、評定点は入札参加資格や企業の格付けにも影響します。格付けランクが上がれば、より規模の大きな工事案件への参加が可能になり、受注機会そのものが広がります。
工事成績評定以外で入札加点を確認する項目
入札の総合点は、工事成績評定だけで決まるわけではありません。総合評価では、経営事項審査による総合評定値(客観点)と、発注者別評価点(主観点)を合算して判断されます。客観点は経営規模や財務状況など数値で測れる要素、主観点は発注者が独自に設定する評価基準に基づいて算出されます。
工事成績評定以外で確認しておきたい加点項目は次のとおりです。
| 加点ポイント | 内容 |
| ISO9001 | 品質マネジメントシステム(QMS)に関する国際規格 |
| ISO14001 | 環境マネジメントシステム(EMS)に関する国際規格 |
| エコアクション21 | 環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS) |
| くるみん・えるぼし・ユースエール | 厚生労働省が認定する「働きやすさ」「人材育成」の優良マーク |
| 健康経営優良法人 | 日本健康会議から認定された法人 |
| 賃上げ | 令和4年度(2022年度)から導入され、国土交通省などが推進 |
| 建設キャリアアップシステム(CCUS) | 建設技能者の資格・就業履歴を業界横断的に登録・蓄積する仕組み |
評価項目を見ると、施工能力だけでなく多面的な企業努力が求められていることがわかります。工事品質の向上に加え、技術者の育成体制や資格取得支援といった人材投資も評価の対象です。
なお、どの項目が加点対象になるかは発注機関ごとに異なります。地方整備局や自治体ごとの評価・公表の調べ方は関連記事で解説しています。
関連記事:工事成績優秀企業とは?認定の3条件と10エリアのランキング調べ方
90点を目指すメリットと、点数だけを追うデメリット
90点を目指す取り組みには受注面の明確な効果がある一方、点数のみを目的にすると現場に負荷が偏ります。判断材料として、両面を並べて確認してください。
| 観点 | 90点を目指すメリット | 点数だけを追うデメリット |
| 受注 | 格付け・入札評価が向上し、参加できる案件の規模が広がる | 短期的な点数を優先し、採算の合わない案件を選んでしまう |
| 現場運営 | 品質・安全・工程の管理水準が底上げされる | 書類作成の負担が増え、現場の作業時間を圧迫する |
| 人材 | 評価基準が明確になり、若手への引き継ぎがしやすくなる | 特定の担当者に書類業務が集中し、属人化する |
| 継続性 | 記録の型ができ、次の工事にも再利用できる | 1件の高得点が目的化し、標準化につながらない |
90点は目的ではなく、品質・安全・工程の管理水準を示す結果です。一度の高得点よりも、記録の型をつくって複数工事で再現できる状態にするほうが、受注面の効果は長く続きます。
工事成績評定の加点につながる建設業の2事例
創意工夫や新技術の活用は、抽象的に考えると取り組みにくい領域です。ここでは、脱炭素とICT活用という2つのテーマで、加点の材料になり得る先進企業の取り組みを紹介します。いずれも「効果を数値と記録で示している」点が共通しています。
鹿島建設株式会社:脱炭素の事例
| “鹿島(社長:天野裕正)は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、鹿島環境ビジョン:トリプルZero2050 ※を見直し、CO2排出量削減の新たな目標を設定しました。具体的には、基準年を従来の2013年度から2021年度に見直した上で、2030年度の中間目標を自社排出(スコープ1・2)で40%削減とし、サプライチェーン排出(スコープ3)についても中間目標25%削減を設定しました。2050年度には自社排出およびサプライチェーン排出の双方でカーボンニュートラル(100%削減)を目指します。” |
出典:2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サプライチェーン排出量削減を加速
清水建設株式会社:ICT活用事例
| “KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社KDDI総合研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中村 元、以下 KDDI総合研究所)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)、清水建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:井上 和幸、以下 清水建設)は2024年8月6日、清水建設が建設中の北海道新幹線、渡島トンネル上二股工区(以下 渡島トンネル)において、Starlinkによるauの通信エリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」を活用し、トンネル建設現場からの3D点群データのリアルタイム伝送実証に成功しました(以下 本実証)。 本実証で検証した技術を活用することで、施工進捗や壁面のずれ・亀裂などの異常を、遠隔からリアルタイムで確認できるため、建設現場の定期巡回や施工管理にかかる時間を大幅に短縮することが可能になります。今後も人手がかかる作業のDXを目指し、実用化に向けた取り組みを進めていきます。” |
出典:Starlink活用によるトンネル建設現場からの3D点群データのリアルタイム伝送に成功
工事成績評定90点と優良工事表彰・優秀企業認定の関係
90点という評定点、優良工事表彰、工事成績優秀企業認定は、それぞれ対象と確認先が異なる別の仕組みです。混同すると、調べる資料も申請の要否も見誤ります。以下にそれぞれの要点を表にまとめます。
| 区分 | 何を対象とするか | 主な位置づけ | 確認先 |
| 工事成績評定(評定点) | 1件ごとの工事 | 施工結果を点数で評価する | 発注機関の工事成績評定要領・通知書 |
| 優良工事表彰 | 優れた成績を収めた工事・技術者 | 発注機関が表彰する | 発注機関(地方整備局・自治体など)の表彰要領・公表資料 |
| 工事成績優秀企業認定 | 企業 | 一定の条件を満たした企業を認定する | 発注機関の認定要領・公表資料 |
高い評定点は表彰や認定の前提になりますが、点数を取れば自動的に表彰・認定されるわけではありません。対象期間・工種・件数などの条件が別途定められているためです。
まとめ:90点は5つの実務対策を着工前から積み上げる

工事成績評定で90点を目指す道筋は、次の5つに集約されます。
- 着工前:考査項目別運用表と施工プロセスチェックリストを入手し、版と入手日を記録する
- 施工中:品質・出来形・施工管理の記録をそろえる
- 施工中:事故と法令違反を出さず、安全活動を記録に残す
- 着工前〜施工中:新技術を活用し、目的と効果を記録して加点につなげる
- 提出前:書類と現場の実態を評価項目と照合する
90点は、施工が終わってから取りにいける点数ではありません。着工前に基準を手元に置き、施工中に記録を積み、提出前に照合する。この順序を守ることが、高得点と入札加点への最短ルートです。
なお、配点や判定基準は発注機関・対象期間・工種によって異なります。対象工事の要領で最新の条件を確認したうえで進めてください。
工事成績評定を意識した環境配慮の取り組みでは、CO2削減施策を実施するだけでなく、現場ごとの排出量や取り組みの効果を継続して把握できる仕組みづくりも重要です。建設業界に特化したCO2排出量算出・可視化サービス「TansoMiru」について詳しく知りたい方は、資料請求または導入相談をご利用ください。

この記事の監修
リバスタ編集部
「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。









