炭素税と電気料金の関係とは？導入で何が変わるのかを徹底解説

炭素税による影響として、将来的な電気料金の上昇が課題として注目されています。炭素税の新規導入や、既存の温対税が増税による影響を把握しておき、今後の対策を検討しておくことが建設業には求められます。

本記事では、炭素税と電気料金の関係を詳しく解説します。炭素税の導入で何が変わるのかや、電気代上昇を抑えるために企業ができることも紹介するため、炭素税による影響が気になっている方は参照してみてください。

炭素税とは

炭素税について、まずは基本的な仕組みを解説します。日本には既に炭素税である「温対税」が導入されていること、炭素税が電気料金にも影響が波及することも合わせてみていきましょう。

基本的な仕組み

炭素税は、気候変動対策として導入された環境税制度で、化石燃料の使用によって発生するCO2排出量に応じて課税される仕組みです。炭素税は「汚染者負担の原則」に基づいており、CO2を多く排出する活動ほど経済的負担が重くなるよう設計されています。

石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料を燃焼させる際に生じるCO2排出量を基準として税額が算定されます。製造業における工場での石炭燃焼や、運輸部門でのガソリン消費など、さまざまな経済活動が課税対象です。

炭素税により、企業や個人は排出量削減への経済的インセンティブを得ることになり、結果として再生可能エネルギーへの転換や省エネ技術の導入が促進されます。

日本には既に「温対税」が導入されている

日本における炭素税制度は、2012年に「地球温暖化対策のための税（温対税）」として既に導入されています。温対税は、石油や天然ガス、石炭などあらゆる化石燃料の消費に対して個々に合わせた税率を適用し、CO2排出量1トンあたり289円の基準で課税されています。

温対税は、燃料の種類に関わらず排出されるCO2に応じて公平な負担が求められる仕組みです。一方で、国際的な視点で見ると、日本の温対税は比較的軽微な負担水準に留まっているのが現状です。

特に、炭素税を本格的に導入している欧州諸国と比較した場合、日本の税負担は10分の1程度の水準であり、温室効果ガス削減に向けた経済的インセンティブとしては限定的な効果に止まっています。

電気料金にも影響が波及する構造

炭素税は電力料金体系に直接的な影響を与える構造で、企業や個人の電気代負担に関わってきます。炭素税の新規導入や、既存の温対税が増税された場合、税負担分が各電力会社の発電コストに加算され、最終的に電気料金へ転嫁されます。

石炭や天然ガスを燃料とする火力発電で作られた電気は、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電気と比べて、炭素税分だけ割高です。日本は火力発電への依存度が高いため、炭素税の影響が電力価格に直接反映されやすい特徴を持っています。

一方で、企業や消費者側は電力調達方法を工夫することで炭素税負担を軽減できる可能性があります。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで電力をまかなえば、炭素税の影響を回避し、結果として電気代の抑制が可能です。

関連記事：炭素税とは？導入の目的と個人や企業への影響を解説

炭素税で電気料金が上がる理由

炭素税で電気料金が上がる理由として、次の要因が挙げられます。

• 燃料コストへの課税が電気料金に転嫁される
• 火力発電依存が価格上昇を招く要因となる
• 炭素税100ドル/tCO2で28%上昇の試算がある
• 再エネ賦課金も電気料金高騰の一因となっている
• 再エネ比率が高まるほど価格変動リスクも拡大する

それぞれの要因についてどのようなメカニズムで電気料金高騰につながるのかを解説します。

燃料コストへの課税が電気料金に転嫁される

炭素税による電気料金上昇の背景には、燃料コストへの課税が電力会社の経営を通じて消費者に転嫁される構造があります。炭素税が課税されると、石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の調達価格が税額分だけ押し上げられます。

燃料コスト上昇は、電力会社の発電費用を直接的に増加させる要因です。特に現在、化石燃料価格が既に高水準で推移している状況において、炭素税による追加的な価格上昇は電力会社の経営に負担をもたらします。

電力会社は、燃料コスト増加を燃料調整単価の仕組みを通じて電気料金に反映します。燃料調整単価は燃料価格の変動に応じて自動的に調整される制度です。炭素税によって押し上げられた燃料価格はこの燃料調整単価の仕組みによって消費者の電気代に転嫁されます。

結果として、炭素税の導入や増税は、燃料コストの上昇を通じて家庭や企業の電気料金負担を増加させます。

火力発電依存が価格上昇を招く要因となる

日本の電力供給構造において、火力発電への高い依存度が炭素税による電気料金上昇を深刻化させる要因の一つです。石炭火力や天然ガス火力など化石燃料を使用する発電方式は、環境負荷が大きいにもかかわらず、現在でも日本の電力供給の中核を担っています。

政府がカーボンニュートラル目標を掲げたことを契機として、火力発電からの脱却と再生可能エネルギーの拡大に向けた政策転換が進められています。

一方で、再生可能エネルギーの普及には技術的課題や設備投資、系統整備など多くの時間を要するのが現実です。送電網の安定性担保や蓄電技術の発展も必要であり、完全な脱炭素までには相当な期間が見込まれます。

そのため、移行期間中は火力発電への依存が継続せざるを得ず、炭素税の負担が電気料金に直接反映される構造が当面続くことが予想されます。

炭素税100ドル/tCO2で28%上昇の試算がある

炭素税による電気料金への影響として、具体的な数値による試算が示されています。現在実施されている石油石炭税や温暖化対策税を、国際的な水準である100ドル/tCO2の大型炭素税に置き換えた場合を想定した分析では、燃料種別による影響の違いが顕著です。

試算によると、石炭の燃料費が136%の大幅な上昇を示す一方で、天然ガス（LNG）は32%、石油は29%の増加となり、炭素含有量の多い燃料ほど税負担が重くなる構造が確認できます。

電力料金全体への波及効果として、燃料費が電気料金に占める割合を4割程度と仮定した場合、最終的な電気料金は約28%上昇する試算結果も得られています。試算結果は、炭素税の導入が家計や企業に与える影響の深刻さを示しており、政策検討においては経済的負担と環境効果のバランスを慎重に評価することが必要です。

再エネ賦課金も電気料金高騰の一因となっている

電気料金上昇の要因として、炭素税と並んで再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の存在も挙げられます。再エネ賦課金の制度は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで作られた電力を電力会社が固定価格で買い取る際の費用を、全ての電力利用者が負担する仕組みです。

再エネ賦課金の単価推移を見ると、制度開始時の2012年には1kWhあたり0.22円の軽微な負担でしたが、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、2024年には3.49円まで上昇しています。約16倍の増加率で、電気料金に占める割合も年々拡大しています。

この状況下で炭素税が導入されると、既に再エネ賦課金によって押し上げられている電気料金に、さらなる負担が加わることが課題です。

出典：経済産業省/再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します

再エネ比率が高まるほど価格変動リスクも拡大する

デロイトトーマツコンサルティングの分析は、2050年に電力の95%を太陽光発電や風力発電でまかなう場合、1キロワット時あたりの平均発電コストが現在の8.9円から19.2円へと大幅に上昇する予測を示しています。

一方、日本エネルギー経済研究所の試算では、2020年の13円から2050年には18円以上になるとしており、やはりコスト増加を見込んでいる結果です。

これらの予測とは対照的に、自然エネルギー財団は全く異なる見解を提示しています。同財団の試算によると、再生可能エネルギー比率が100%に達した場合でも、電力システム全体の効率化やコスト低下により、電気料金は現在よりも安くなる可能性があるとしています。

試算結果の相違は、再生可能エネルギー普及に伴う価格変動リスクの大きさを示しており、長期的な電力政策決定では慎重な検討が必要です。

出典：日本経済新聞/脱炭素で発電コスト増、50年2倍の試算も　経産省分科会

電気代上昇を抑えるために企業ができること

炭素税による電気料金への影響が懸念される中、企業としても対策をとっていかなければなりません。電気代上昇を抑えるために企業ができることをいくつか紹介します。

電気使用量そのものを削減する

電気料金の上昇圧力が強まる中、企業が実践できる確実な対策として、電気使用量自体の削減が挙げられます。使用量を減らすことで、再生可能エネルギー発電促進賦課金や炭素税など電気料金に上乗せされる負担を直接的に軽減できるためです。

節電手法の一つとして、空調設備の温度設定見直しが効果を発揮します。温度を適切に設定することで、節電効果が期待できます。温度設定は従業員の作業効率を損なわない範囲での調整を心がけ、継続的な実施が必要です。

さらに、空調設備のフィルター清掃や室外機周辺の整備など定期的なメンテナンスにより、冷暖房効率を向上させられます。加えて、使用していない電気設備や待機電力状態の機器の電源を完全に切る取り組みや、生産設備の稼働スケジュール最適化なども有効です。

高効率な省エネ設備へ切り替える

電気料金削減に向けた中長期的な取り組みとして、高効率な省エネ設備への切り替えが効果的です。換気設備や冷凍・冷蔵設備、コンプレッサーなどの産業用機器は、企業の電力消費量の大きな割合を占めるため、これらを省エネ性能の高い機器に更新することで、電力削減効果が期待できます。

設備更新を検討する前段階として、現在使用している機械や設備の消費電力を詳細に調査することがポイントです。各機器の電力消費量を正確に把握することで、電力使用量の多い設備や効率の悪い機器を特定できます。

電力消費量の実態調査を通じて、予想以上に電力を消費している機器や、稼働率に比して過剰な電力を使用している設備を発見できる場合があります。見直しポイントを抽出することで、限られた予算の中で最も費用対効果の高い省エネ投資を実現可能です。

LED照明や高効率空調を活用する

LED照明や高効率空調設備の導入も、企業の電力コスト削減で即効性の高い対策として注目されています。従来の水銀灯や蛍光灯からLED照明への交換は、比較的容易な作業でありながら電気代の削減効果を実現できます。

LED照明は消費電力が従来照明の約半分以下になることが多く、さらに長寿命であるため維持管理コストの削減にも貢献することが特徴です。

空調や換気システムは企業の電力使用量に占める割合が大きいため、管理方法の改善により電気代削減に大きな効果をもたらします。

電気を自家消費でまかなう仕組みを導入する

電気を自家消費でまかなう仕組みの構築は、企業の電力コスト削減の解決策となる可能性があります。太陽光発電設備や蓄電池を組み合わせた自家消費型システムを導入することで、中長期的な視点では電気代の削減が実現できます。

太陽光発電設備は、日中の太陽光が豊富な時間帯に発電した電力を企業内で直接消費することで、電力会社からの購入電力量を削減するものです。製造業やオフィスビルなど、日中の電力需要が大きい企業にとって、発電ピーク時間と電力消費時間が重なるため、高い自家消費効率が期待できます。

また、蓄電池の併用により、昼間に発電した余剰電力を蓄電池に貯蔵し、夜間や曇天時など太陽光発電が困難な時間帯に活用することで、電力会社からの購入電力をより削減できます。

関連記事：建設業者必見！炭素税は誰が払うのか？負担者と対策を徹底解説

日本と海外の炭素税・電気代を比較

スウェーデンは、日本の50倍を超える高水準の炭素税を課しており、環境政策における税制活用の積極性が際立っています。また、欧州諸国は、炭素税と電気料金の連動性が高く設計されており、炭素排出量の多い発電方式ほど電力コストが上昇する仕組みが確立されていることが特徴です。炭素税と電気代の連動性が高い構造により、市場原理を通じて自然に再生可能エネルギーへの転換が促進される効果が生まれています。

多くの国では炭素税による税収を、再生可能エネルギー導入支援に再投資する循環型の政策設計が採用されていることが注目すべきポイントです。税負担の増加が環境技術の発展と普及を促進し、長期的なエネルギーコスト削減に結びつく好循環が形成されています。

また、家庭用電力と産業用電力では税負担構造が異なる設計となっており、産業競争力への配慮が図られています。総合的なエネルギーコストで比較すると、日本は国際的に中位水準に位置しており、炭素税制度の拡充余地があることが課題です。

出典：環境省/国内外における税制のグリーン化に関する状況について

まとめ

本記事では、炭素税と電気料金の関係を解説しました。炭素税は、気候変動対策として導入された環境税制度で、化石燃料の使用によって発生するCO2排出量に応じて課税される仕組みです。

炭素税の新規導入や、既存の温対税が増税された場合、税負担分が各電力会社の発電コストに加算され、最終的に電気料金へ転嫁されます。日本は火力発電への依存度が高いため、炭素税の影響が電力価格に直接反映されやすいことが課題です。

炭素税で電気料金が上がるのほか、電気代上昇を抑えるために建設業ができるポイントも紹介しているため、自社の取り組みの一つとして参照してみてください。

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