建築に関する省エネ基準適合義務化｜実務フローから違反リスクまで徹底解説

2025年4月より、原則としてすべての新築建築物に対して省エネ基準への適合が義務化されました。建設業界においても、建築確認や完了検査の手続きに大きな影響をおよぼす制度改正として注目されています。これにより、建築確認申請や完了検査の手続きが大きく変わり、設計段階から省エネ性能を満たす計画が必須となっています。

本記事では、省エネ基準適合義務化の概要や判定手続きの実務フロー、違反時の罰則規定、さらに優遇措置の活用方法について解説します。また、ZEH・ZEB水準へのステップアップや先進的な業界事例も紹介していますので、建設業で設計・施工に携わる方は参照してみてください。

建築物省エネ基準の適合義務化とは

2025年4月の法改正により、新たに建築されるすべての住宅・非住宅を対象に、省エネ基準への適合が義務づけられました。制度が導入された背景には、2050年のカーボンニュートラル達成や、2030年度までのCO2削減目標があり、建築物全体のエネルギー性能を底上げする必要性が高まったことが挙げられます。

従来は適合の対象に含まれていなかった小規模な住宅なども、建築確認の申請時に省エネ基準を満たしているかどうかの審査が必要です。審査で適合が認められなければ確認済証が発行されず、工事の着工自体ができない仕組みです。建築計画の初期段階から省エネ性能を意識した設計が欠かせません。

出典：国土交通省/全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます

省エネ基準適合に向けた判定手続きの実務フロー

省エネ基準への適合が義務化されたことで、建築確認の実務フローにも変化が生じています。申請から完了検査に至るまでの標準的なスケジュールや準備すべき書類の把握に加え、計画変更が生じた際の対応についても解説します。

申請から完了検査までの標準スケジュールと必要書類

省エネ基準への適合が求められる建築物では、確認申請の段階から完了検査に至るまで、一貫した手続きの流れを理解しておくことが重要です。具体的には次のポイントに注意する必要があります。

工程	ポイント
設計段階	所管の判定機関に適合性判定を申請し、基準を満たしていることを示す通知書の交付を受ける
工事完了後の検査	設計図書の内容どおりに施工が行われたかを工事監理報告書によって確認される

長期優良住宅の認定や設計住宅性能評価書を取得している場合には、省エネ適合性判定の審査が簡略化されることもあるため、早期に取得しておくと建築確認の手続き全体がスムーズに進みます。

出典：国土交通省/【建築物省エネ法第11・12条】 適合性判定の手続き・審査の合理化について

計画変更が必要になった場合の対応

建築確認取得後に設計内容を見直す場面は、建設業界の実務において珍しくありません。省エネ基準への適合が義務化された現在、判定済みの計画に変更が生じた場合には、原則として計画変更の手続きを改めて行う必要があります。

ただし、すべての変更に正式な手続きが求められるわけではなく、省エネ性能が低下しない一定の範囲内であれば、軽微な変更として処理できる仕組みが設けられています。軽微な変更には次の3つのルートがあります。

• 再計算を要しないもの
• 再計算の結果性能が向上するもの
• 再計算により性能が維持されるもの

完了検査の際には変更内容を記載した説明書の提出が求められますが、性能維持を再計算で示すルートについては、事前に判定機関から証明書を取得しておかなければなりません。

出典：国土交通省/【軽微な変更の対象範囲について（各ルート判定一覧表）】

省エネ基準適合を超える誘導措置

省エネ基準への適合は建築物に求められる最低限の要件ですが、基準を上回る性能を実現することで、さらなる優遇措置を受けられます。容積率の特例措置や認定要件の概要に加え、補助金・税制優遇を最大限に活用するための性能レベルの選び方について解説します。

容積率10%不算入等の特例措置と認定要件

省エネ基準を上回る高い性能を備えた建築物を計画する場合、容積率に関する特例措置を活用できる点は大きなメリットです。省エネ性能向上計画の認定を受けることで、高効率設備の設置に必要なスペースを延べ面積の10分の1まで容積率から除外することが認められています。

対象となる設備は太陽光発電や蓄電池、熱と電力を同時に生み出すシステム、高性能な換気装置など多岐にわたるため、建築物の用途に応じた柔軟な計画が可能です。ただし、特例の適用を受けるには、義務化された省エネ基準よりもさらに高い水準である誘導基準への適合が条件です。

単に基準を満たすだけでなく、より優れた省エネ性能を設計段階から目指すことが、建築計画の自由度を広げるためにも求められます。

出典：国土交通省/建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の手引き

補助金・税制優遇を最大化する性能レベルの選定

省エネ基準への適合は、税制面での優遇を受けるうえでも欠かせない要素です。2024年度以降、住宅ローン控除の適用には省エネ基準を満たしていることが前提となり、基準に適合しない住宅は控除の対象から外れる仕組みに変わりました。

適合を証明するためには、所定の性能証明書や評価書を取得して提出する必要があります。さらに注目すべきは、ZEH水準のようにより高い省エネ性能が担保されている建築物では、借入限度額の上乗せや補助金の加算措置といった追加の恩恵が得られる点です。

建設業界においても、施主への提案力を高めるためには、最低限の適合にとどまらず、どの性能レベルを目指すかによって受けられる経済的メリットの違いを具体的に示すことが重要です。

出典：国土交通省/住宅ローン減税省エネ要件化等についての説明会資料

省エネ基準適合に違反した場合のリスクと罰則規定

省エネ基準への適合が義務化されたことに伴い、違反した場合には行政処分や罰則の対象となるリスクが生じます。是正命令から罰金に至る行政処分の流れや罰則規定の内容、さらに検査済証が交付されないことで建築物の引き渡しが困難になるリスクについて解説します。

是正命令から罰金まで：行政処分のフローと罰則規定

省エネ基準に適合しない建築物を計画・施工した場合、段階的な行政処分を受けるリスクがあることを十分に認識しておく必要があります。まず、基準を満たしていないと判断された場合、所管行政庁から是正命令が発出されます。

命令に従わなければ、300万円以下の罰金が科される可能性があります。法人の場合はさらに厳しく、行為者に加えて法人にも罰金が科される「両罰規定」が設けられています。

また、罰金にとどまらず、工事の停止や建築物の使用制限といった命令が下されるケースもあるため、事業計画自体が大きく影響を受けることになりかねません。建設業界では工期の遅延がコスト増加や信用低下に直結するため、経営上の深刻なダメージとなる可能性があります。

出典：e-GOV/建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（第七十条）

検査済証が交付されないことによる引き渡し不能リスク

省エネ基準への適合が確認できなければ、建築物の完成後であっても検査済証が交付されず、事業全体に深刻な支障をきたす可能性があります。着工前の段階では、適合判定の通知書が提出されなければ確認済証を取得できないため、工事を開始すること自体ができません。

また、検査済証が発行されなければ、建築物の引き渡しが滞るだけでなく、金融機関からの融資実行や登記手続きにも影響がおよび、施主や関係者に多大な損害を与えます。加えて、建築士には省エネ基準に関する適切な説明を行う努力義務があり、説明の不備や基準不適合に起因して施主に損害が生じた場合、損害賠償請求や資格上の処分を受けるリスクも否定できません。

連鎖的な影響を防ぐためにも、計画段階から省エネ基準への適合を確実に担保する体制づくりが求められます。

省エネ基準適合からZEH・ZEB水準へのステップアップ

省エネ基準への適合が義務化された現在、次の段階としてZEHやZEB水準への性能向上が注目されています。2030年度に予定される基準引き上げを見据えた先行投資の意義や、ZEB化・脱炭素建築の最新動向について解説します。

2030年度の基準引き上げを見据えた「先行投資」の意義

現行の省エネ基準に適合するだけでは、将来的に建築物の競争力を維持できなくなる可能性があります。政府は2030年度までにZEHやZEB水準への段階的な基準引き上げを示しており、今の義務化水準はあくまで過渡的なものにすぎません。

仮に現行基準ぎりぎりの性能で建築した場合、数年後には基準を下回る建物として扱われ、不動産としての評価が低下するおそれがあります。リスクを回避するためには、設計の初期段階からより高い省エネ性能を見据えた計画を立てることが効果的です。

先行して高水準の省エネ性能が担保されていれば、将来の基準改定時に大規模な改修工事を行う必要がなくなり、長期的なコスト削減につながります。建築物の資産価値を維持・向上させるうえでも、現時点での適合にとどまらず、次の基準を先取りする投資判断が重要な意味を持ちます。

ZEB化・脱炭素建築の最前線

建築物の省エネ基準への適合が当たり前となりつつある中、業界の先端ではZEB化や脱炭素に向けた取り組みがさらに加速しています。建設業界の大手企業を中心に、新築時の省エネ設計にとどまらず、既存の建築物を環境配慮型に改修するプロジェクトが広がりを見せており、建物のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減が実践されています。

また、建築物単体の性能向上だけではなく、竣工後の運用段階におけるエネルギー管理やCO2排出量の削減計画を組み合わせた、包括的な脱炭素戦略の構築が不可欠です。先進的な取り組みは、環境関連の表彰制度や公的な評価を通じて対外的に発信できるため、企業としてのブランド力強化にも直結します。

省エネ基準への適合を出発点としつつ、より高い目標に向けた行動を示すことが、社会的な信頼と市場における競争優位の獲得につながる時代を迎えています。

建築物省エネ基準の適合義務化に関する建設業界事例

建築物の省エネ基準適合が義務化される中、建設業界では先進的な取り組みが高い評価を受けています。省エネ大賞における経済産業大臣賞の受賞実績をはじめ、既存建築物のZEB化を推進するグリーン・リニューアルZEBの環境大臣表彰、さらにCO2排出量削減に向けたZERO30ロードマップの策定といった具体的な事例について紹介します。

清水建設株式会社

このたび、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2020年度 省エネ大賞」の省エネ事例部門において、当社の「省エネを推進する放射空調を導入したテナントオフィスのプロトタイプづくり」が経済産業大臣賞（業務部門）を受賞しました。 本プロジェクトは、当社が事業主として計画・建設されたテナントオフィスビルにおいて、働く人たちに健康と快適さ、安全安心を提供できる次世代オフィスのプロトタイプの建物をつくることを目的としたものです。 主な取り組みとして、①テナントオフィスが求める機能性や拡張性を実現しつつ、快適な温熱環境をローコストに確立するための汎用型グリッド天井用放射パネルの開発、②放射空調に適した空調システムとして高効率熱源、潜熱処理空調機の計画、③外乱を最小化する外装システムの構築、を行いました。 その結果、年間一次エネルギー消費量を、計画時は基準ビル比51%削減のZEB Ready、運用段階は60%削減（573MJ/m2年）を達成したことが評価され、今回の受賞となりました。

出典：2020年度 省エネ大賞で経済産業大臣賞を受賞｜202.2.15｜清水建設株式会社

大成建設株式会社

大成建設株式会社(社長：相川善郎)が進めている、既存建築物をZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称）にリニューアルし、脱炭素と持続可能な社会に貢献する「グリーン・リニューアルZEBの取り組み」が、このたび令和6年度 気候変動アクション環境大臣表彰（普及・促進部門／緩和分野）を受賞しました。 本賞は「気候変動の緩和(温室効果ガスの排出抑制対策)」及び「気候変動への適応(気候変動の影響による被害の回避・軽減対策)」に顕著な功績のあった個人・団体を気候変動対策推進の一環として環境省が表彰しています。 2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」を目指して、国土交通省・経済産業省・環境省より、「2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿」・「2050年にストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能を確保」という方針が示されています。 当社ではこの方針を実現するために、既存建物にも使えるT-Green® Multi Solar、T-Green® DI Window、T-Green® Radiant ductなど、創エネ、省エネ、快適性向上に貢献する当社独自技術を多数開発し、「グリーン・リニューアルZEB」の取り組みを推進してきました。そして、当社グループが保有する3施設においてこれらを実導入し、ZEB化を達成させています。これらの施設では、見学者の受け入れを行うなど、社外に向け、既存建築物におけるZEB化の重要性に関する普及活動も行っています。 今後も当社は、「グリーン・リニューアルZEB」を積極的に提案し、既存建築物のZEB化を推進することで、脱炭素と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

出典：既存建築物をZEB化し持続可能な社会に貢献する『グリーン・リニューアルZEBの取り組み』が環境省「令和6年度 気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞｜2024.12.3｜大成建設株式会社

西松建設株式会社

当社は、この度、2030年を年限とするCO2排出量削減計画を更新し、『ZERO30ロードマップ2023』を策定しましたのでお知らせいたします。 当社は、「脱炭素」を重要な経営課題として捉え、これまで2030年を年限とした国内建設事業を対象としたスコープ1、2の削減計画「ZERO30ロードマップ2021」を2021年4月に策定し、活動を推進してまいりました。この度、「ZERO30ロードマップ2021」の対象範囲を当社グループ全般に拡げ、各CO2削減施策の強化を図るとともに、スコープ3（カテゴリー11『竣工引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴うCO2排出量』）の削減目標を新たに加えました。 新ロードマップでは、スコープ1＋2が▲54.8％（2020年度比）、スコープ3（カテゴリー11）が▲27％（2020年度比）となり、事実上の国際基準であるSBTiの『1.5℃認定』取得を視野に入れた内容となっております。 削減計画のうち、スコープ1，2は「省エネ（軽油燃焼促進剤、西松トンネル・エネルギー・マネジメントシステム、CO2削減に資する軽油代替燃料　等）の推進」と「再エネ電力の導入」が主要な施策となり、スコープ3（カテゴリー11）は、設計・施工物件において「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」を推進・拡大する計画です。 また当社は、CO2排出量削減活動に加えて、脱炭素社会の形成に貢献すべく、再生可能エネルギー事業による発電(創エネ)を順次行っております。スコープ1＋2の残余排出量を上回るグリーンエネルギーを社会に提供する計画となっており、2030年までの早い時期に、『残余排出量－創エネによる削減効果』がZERO（0）になることを目指し計画を推進してまいります。 今後も、事業活動を通して脱炭素社会形成に貢献し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、さらなる企業価値の向上を目指しステークホルダーの皆様のご期待に応えていく所存です。

出典：CO2排出量削減計画『ZERO30ロードマップ2023』を策定｜2023.6.9｜西松建設株式会社

まとめ

本記事では、2025年4月に施行された建築物省エネ基準の適合義務化について、制度の概要から実務上の手続き、違反時のリスク、ZEH・ZEB水準へのステップアップまで幅広く解説しました。

省エネ基準への適合は、基準を満たさなければ着工や引き渡しができないなど、建設業の事業運営に直結する重要な制度です。さらに、2030年度の基準引き上げを見据えると、現行基準への対応だけでなく、将来を先取りした省エネ性能の担保が資産価値の維持や競争力強化につながります。

建設業界で設計・施工に携わる方や、新築建築物を計画される方は参照してみてください。

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