CBAM（炭素国境調整措置）とは？計算方法や対象製品、いつから適用となるかを解説！

EUが導入するCBAM(炭素国境調整措置)は、輸入品における製造時のCO2排出量に対して炭素価格の支払いを求める新たな環境規制です。2026年から完全実施されるCBAMは、鉄鋼やセメントなど建設業界の主要資材を対象としており、日本からの輸出にも影響を与えます。

本記事では、CBAMの基本的な仕組み、計算方法、適用スケジュール、日本企業への具体的な影響について解説します。また、建設業界における影響や脱炭素推進の機会も解説していますので、CBAM対応を検討されている建設業界の方は参照してみてください。

CBAM（炭素国境調整措置）とは

CBAM(炭素国境調整措置)は、EUが導入した新たな環境規制制度であり、輸入品に含まれる炭素排出量に対して課金する仕組みです。CBAMがEUで導入された背景には、域内企業の競争力維持とカーボンリーケージ防止の目的があります。

ここでは、CBAM制度をわかりやすく解説するとともに、導入の経緯について解説します。

CBAM制度をわかりやすく解説

CBAMは、輸入品における製造過程のCO2排出量に対して炭素価格の支払いを義務づける制度です。CBAMが必要とされる理由は、EU域内の厳格な炭素規制により、企業が規制の緩い域外へ生産拠点を移転するリスクがあるためです。CBAMによって域内外の炭素価格バランスを調整することで、公平な競争環境が実現されます。

具体的には、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素などの炭素集約型製品が対象です。日本からEUへ輸出を行う企業にとっても、製品の炭素排出量データの把握と報告が求められるため、大きな影響があります。

CBAMは、国際貿易における環境規制の新たな枠組みとして、グローバルな脱炭素を促進する重要な政策です。

出典：環境省/【有識者に聞く】炭素国境調整措置（CBAM）から読み解くカーボンプライシング

CBAMがEUで導入された背景

CBAMが導入された背景には、EU域内の炭素規制強化に伴う企業競争力の低下とカーボンリーケージへの対応があります。

EUではCO2排出量に価格を付与するEU ETSを実施してきましたが、域内企業の生産コストが上昇し、規制の緩やかな域外製品との競争で不利な立場に置かれていました。このため、立場の公平性を保つため、鉄鋼やアルミニウム、化学などの産業セクターには排出枠の無償割り当てを行い、カーボンリーケージのリスクを軽減してきた経緯があります。

一方で、Fit for 55パッケージにおいて、EU ETSの無償割り当てを段階的に削減する方針が決定されました。この削減方針に連動する形で、域外からの輸入品に炭素価格を上乗せするCBAMが段階的に適用されるようになったことが経緯です。

CBAM（炭素国境調整措置）の計算方法と対象製品

CBAMでは、輸入品に含まれる炭素排出量を基に課金額が算定されますが、計算方法は製品ごとの排出原単位とEU域内の炭素価格に基づいて決定されます。また、CBAMの対象となる製品は段階的に拡大される予定であり、炭素集約型の特定品目に限定されているのが現状です。

ここでは、CBAMはどのように計算されるかの仕組みと、対象製品の範囲について解説します。

CBAMはどのように計算されるか

CBAMにおける炭素含有量の計算は、制度の公平性と実効性を担保するために極めて重要なプロセスです。この炭素含有量の計算結果によって、輸入品に課される炭素価格が決定されます。

計算の基本となるのは体化排出量、つまり製品の生産過程で発生するCO2排出量です。EUのCBAM提案では、デフォルト値を基準としながらも、輸入者が実際の排出量データを提供できる場合には優先的に使用する仕組みが検討されています。排出量削減に取り組む企業が適切に評価される制度設計です。

電力以外の製品では、製品の直接的な排出量に加え、セメントや肥料など間接的な排出量、さらに生産工程で使用する材料分の排出量を合算し、生産量で除した値が用いられます。

出典：日本貿易振興機構/EU 炭素国境調整メカニズム（CBAM）の解説（基礎編）

CBAMの対象となる製品

CBAMの対象製品は、炭素集約度の高い品目に限定されています。CBAMの対象となる製品や事業者、国は次の通りです。

分類	対象
事業者	EU域外から対象製品を輸入するEU域内の事業者
国	EU域外のすべての国
製品	セメント、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素、電力

対象国については一定の例外規定が設けられており、EU ETSが適用されている国や領土、またはEU ETSとの排出量取引制度において完全な連結で合意している場合は除外されます。

例えば、フランスやドイツなどのEU加盟国がアメリカや日本から水素を輸入する場合、CBAMが適用されます。建設業界においても、鉄鋼やセメントなど主要資材が対象品目に含まれるため、サプライチェーン全体での炭素管理が重要課題です。

CBAM（炭素国境調整措置）はいつから？適用スケジュール

CBAMは段階的な導入が計画されており、制度への円滑な移行を図るため、まず移行期間が設定されています。移行期間中は報告義務のみが課され、実際の課金は行われません。

移行期間中から完全実施の段階に移行すると、輸入品に対する炭素価格の支払いが本格的に開始されます。ここでは、CBAMの適用スケジュールと各段階における要件について解説します。

移行期間

CBAMの移行期間は、2023年10月から2025年末までに設定されており、本格実施に向けた準備段階として位置づけられていました。移行期間中は排出量の報告義務はあるものの、実際の炭素価格の支払いは求められません。

移行期間が設けられた目的は、輸入業者が社内プロセスを整備し、サプライヤーと協力して必要なデータ収集体制を構築するための猶予を与えることです。財務関係の罰則が適用される完全実施前に、データ不足や報告体制の課題を特定し、改善できる仕組みです。

具体的な報告スケジュールとしては、各報告書を暦四半期の終了後の月末までに提出することが義務付けられています。

完全実施

CBAMの完全実施は2026年1月から開始され、完全実施の段階で財務上の義務が本格的に発生します。輸入業者は前年度分の全輸入品を対象とした年次CBAM申告書を提出し、含有排出量に相当するCBAM認証を購入しなければなりません。

毎年の報告と認証購入を通じて、輸入品の炭素コストが可視化され、EU域内外の公平な競争環境が実現されます。具体的には、2026年にCBAM対象製品をEUへ輸入する前に、CBAM申告者としての登録を完了させる必要があります。

さらに認証購入のための予算確保、製品レベルで検証可能な排出量データの収集体制構築、サプライヤーが要件を満たせることの確認が必要です。CBAMの完全実施では、報告だけでなく実際の炭素価格支払いが義務化され、企業の財務および調達戦略に直接的な影響を与えます。

CBAM（炭素国境調整措置）がもたらす日本への影響

CBAMの導入は、EUへ輸出を行う日本企業に影響をもたらします。経済産業省の対応としては、企業支援や情報提供が進められており、特に建設業界への影響は鉄鋼やセメントなど主要資材を通じて顕在化する可能性があります。

一方で、CBAMは脱炭素推進の機会としても捉えられ、国際競争力強化の契機となることも見込めます。

経済産業省の対応

経済産業省は、CBAM対応支援として日本企業向けの実務的なガイドラインを策定し、輸出企業の負担軽減に取り組んでいます。鉄鋼製品の輸出が一般的な分野では、具体的な算定手法が示されています。

日本からEUへは鉄鋼セクターのねじ・ボルト等の輸出が一定量あることから、経済産業省は「ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM用算定ガイドライン」を策定しました。経済産業省のガイドラインでは、EUのCBAMに報告する排出量情報を算出するために、対象とする製品カテゴリや算定単位、データ収集期間などが具体的に定められています。

ガイドラインは実務レベルでの算定方法を明確化することで、企業の対応コスト削減と報告精度向上の両立を目指しています。経済産業省の対応は、CBAMへの実務的な対処を支援する重要な取り組みです。

出典：経済産業省/ねじ・ボルト等におけるEU-CBAM 用算定ガイドライン

建設業界への影響

建設業界におけるCBAMの影響は、サプライチェーン全体に波及する可能性があり、資材の調達コストや競争環境に変化をもたらします。経済のグローバル化により産業活動が複数の国のサプライチェーンで複雑に絡み合っているのが現状です。

CBAMによってEU向けに輸出していた安価な製品が国内市場に向かうことで、建設資材の国内競争が激化する可能性も指摘されています。価格動向の変化は、工事原価や調達戦略に直接的な影響を及ぼしかねません。

鋼材加工品や有機化学品など、日本からEUへの輸出が一般的な品目については注意が必要です。現在の対象品目は限定的ですが、今後CBAMの適用範囲が鋼材加工品まで拡大した場合、建設業界への影響はより大きくなることが予想されます。

脱炭素推進の機会

CBAMは規制強化の側面だけでなく、企業にとって脱炭素経営を加速させる重要な機会となり得ます。CBAM適用に向けて、企業は脱炭素経営を検討していくことが何より重要です。

気候変動対策を経営戦略に組み込むことがすでに世界の潮流となっており、国内でも脱炭素促進のための施策が次々に打ち出されています。早期に対応した企業は、国際市場での競争優位性を担保できる可能性があります。

また、日本政府は2026年度から「GX-ETS(排出量取引)」を本格導入する予定であり、国内外の炭素規制が連動して強化される見通しです。製造プロセスの省エネ化や再生可能エネルギーの導入、サプライチェーン全体での排出量可視化など、CBAMへの対応を契機に包括的な脱炭素戦略を構築できます。

出典：経済産業省/排出量取引制度の詳細設計に向けた検討方針

CBAM（炭素国境調整措置）に関する建設業界事例

CBAMは建設業界にも具体的な影響を及ぼしており、資材の調達や排出量管理において、実務的な対応が求められています。CBAM対応に関連のあるCO2削減への取り組みなど、建設業界事例について紹介します。

株式会社大林組

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：佐藤俊美）は、低炭素資材の活用推進の一環として、カーボンオフセットにより製造時CO2を100%削減した鉄筋を、大林組技術研究所（東京都清瀬市）において建設中の実験棟「オープンラボ3（OL3）」で、第2期部分の基礎配筋に採用します。本鉄筋の建物への適用は国内で初めてとなります。（※1） 今回、リユース材の活用などにより建設時のCO2排出量の削減を目指すOL3新築計画の第2期部分の基礎・地中梁主筋部において、東京鉄鋼株式会社（本社：栃木県小山市）製のCO2削減鉄筋「タンカロン」を採用しました。 本鉄筋は、同社の環境リサイクル事業における廃棄物処分技術（※2）により創出したCO2削減量を、鉄筋製造時に生じるCO2にオフセットして割り当てることで、鉄筋製造時のCO2排出量を100%削減した鉄筋です。 大林組は、建設現場での資源の有効活用に積極的に取り組み、環境に配慮した資材を採用することで、サステナブルな社会の実現を目指し、大林グループの長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」で掲げる脱炭素社会の実現に貢献します。 ※1　本鉄筋の建物への適用は国内で初めて 自社調べ（2025年8月、カーボンオフセットにより製造時CO2を削減した鉄筋の建築工事への採用） ※2　廃棄物処分技術 東京鉄鋼が保有する廃プラスチック炭化炉施設を用いて廃プラ処分時のCO2排出量を削減。自動車や家電のリサイクルで回収した破砕残渣（プラスチック・ゴム・布類など）を炭化（無酸素加熱）処理し粉体カーボン化することで、完全焼却処理する場合よりもCO2の排出量を大幅に抑えることが可能となった。なお、生成された粉体カーボンは鉄筋製造時のコークスの代替品としても活用される

出典：カーボンオフセットで脱炭素化した鉄筋を国内で初めて建物に採用｜2025.9.2｜株式会社大林組

大成建設株式会社

大成建設株式会社(社長:相川善郎)は、国土交通省大阪航空局発注の「福岡空港事務所新庁舎・管制塔新築工事」(福岡県福岡市博多区)において、工事施工におけるCO2排出量を実質ゼロにする取組（ゼロカーボン・コンストラクション）を開始しました。 当社は、持続可能な環境配慮型社会の実現を目指して2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定めています。この中では「脱炭素社会」の実現を一つの柱としており、事業活動によるCO2排出量0に向けたさまざまな取組みを進めています。 本工事においては、作業所仮設事務所として当社初の「Nearly ZEB」の認証を取得。屋根に設置した太陽光パネルはリユース製品を活用することで、FIT制度終了により今後大量の廃棄が想定される太陽光パネルの有効活用モデルとしての検証も行い、循環型社会の実現も併せて目指します。作業所全体で使用する電力に関しては、自社保有発電所由来のトラッキング付き非化石証書などにより実質再エネ化し、場内で使用する燃料に関しても、福岡市営林オフセット・クレジットを含むカーボンクレジットを適用することで、工事施工におけるCO2排出量を実質ゼロにする取組を開始しました。なお本取組においては、工事施工における電力・燃料の使用量を的確に把握することが重要であり、当社開発の施工時CO2排出量計測・集計システム『T-CARBON Watch』を活用して、工事期間全体でのCO2排出量を集計します。 また、新庁舎建物の基礎躯体部分のコンクリートに、当社が開発した環境配慮コンクリート『T-eConcrete®／建築基準法対応型』を約3,800m3使用することで、建物本体における材料調達段階でのCO2排出量削減も実現します。 今後もゼロカーボン・コンストラクションの 取組による知見を活用して作業所における脱炭素化を推進し広く社会にアピールすると共に、建設工事におけるCO2排出量削減に積極的に取り組んでまいります。

出典：工事施工におけるCO2排出量を実質ゼロにする取組を開始｜2023.4.28｜大成建設株式会社

株式会社フジタ

大和ハウスグループの株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、社長：奥村洋治、以下「フジタ」）と株式会社トクヤマ（本店：山口県周南市、社長：横田 浩、以下「トクヤマ」）は共同で、セメントなど材料由来の温室効果ガス排出量を実質ゼロとした環境配慮型の歩道用舗装材「バイオ炭インターロッキングブロック」を開発しました。 本製品は歩道用舗装材に必要な曲げ強度3.0N/mm2 を確保しつつ、CO2 の固定および産業副産物の有効利用を目的に、バイオ炭の一種である木質バイオマスガス化発電の副産物である炭を活用し、炭素を貯留することでカーボンニュートラルを実現しました。 木質バイオマスガス化発電の副産物である炭は多くの炭素を含有（30～80wt%程度）する材料であり、コンクリート製品に混合することで炭素貯留を行うことが可能であるものの、多くは粒子が細かく、そのままの形状ではコンクリートの材料としては適さない材料です。そのため、木質バイオマスガス化発電の副産物である炭を大きな粒状に加工し、炭素成形体とすることで通常のコンクリートに使用される骨材と同様の取り扱いが可能となり、コンクリート製品と混合することによって炭素を貯留し、カーボンニュートラルを実現しました。 また、バイオ炭インターロッキングブロックは、一般のブロックと比較して保水性が高く（インターロッキングブロック JIS 推奨仕様値比 保水量 167％、吸上げ率 130％）、高性能な保水性舗装として路面の温度を下げ、ヒートアイランド現象の緩和が期待できます。

出典：カーボンニュートラル社会の実現に貢献する「バイオ炭インターロッキングブロック」を共同開発｜2023.4.28｜株式会社フジタ

まとめ

本記事では、CBAM(炭素国境調整措置)の基本的な仕組みから、計算方法、適用スケジュール、日本企業への影響について解説しました。CBAMは2023年10月から移行期間が開始され、2026年1月には財務義務を伴う完全実施へと移行します。

対象となるセメント、鉄鋼、アルミニウムなどの炭素集約型製品は、建設業界の主要資材と重なるため、業界全体への影響は避けられません。一方で、CBAMへの対応は脱炭素経営を推進する機会でもあります。

経済産業省による算定ガイドラインの策定など、支援体制も整備されつつあります。建設業界においても、資材調達の見直しや排出量データ収集体制の確立が急務です。CBAM対応を検討されている建設業界の方は、参照してみてください。

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