建築物省エネ法改正による小規模建築物の適合義務化ガイド

2025年4月の建築物省エネ法改正により、従来は届出義務にとどまっていた小規模建築物にも省エネ基準への適合義務が課されることになりました。これにより、住宅や小規模店舗などの建築計画でも省エネ性能を満たす設計が必須となります。

本記事では、適合義務の対象範囲や除外規定、4号特例縮小の影響、省エネ計算手法の活用方法、設計・施工時のチェックポイントを解説します。

また、BELSや仕様基準ルートを活用した審査の合理化についても解説していますので、建設業で小規模建築物の省エネ対応を進める方は参照してみてください。

建築物省エネ法の適合義務が「小規模建築物」にも拡大

建築物省エネ法の改正により、従来は届出義務にとどまっていた小規模建築物にも省エネ基準への適合義務が課されることになりました。ここでは、小規模住宅・非住宅が適合義務へ格上げされる背景や、対象外となる除外規定の条件、さらに増改築時の適用範囲と注意点について解説します。

小規模住宅・非住宅が「届出義務」から「適合義務」へ格上げされる理由

2025年4月以降、建築物省エネ法の改正によって、小規模建築物を含む原則すべての建築物に省エネ基準への適合義務が課されることになりました。改正の背景には、2050年カーボンニュートラルの実現や、2030年度までに温室効果ガスを46%削減する国の目標があります。

建築物分野は国内のエネルギー消費全体のおよそ3割を占めており、省エネ対策の強化が急務とされているためです。届出義務の範囲にとどまっていた延べ面積300㎡未満の小規模非住宅建築物も、新たに適合義務の対象に加わります。

出典：国土交通省/建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務制度等に係る手続きマニュアル

適合義務化の対象外となる建築物（除外規定）の条件

建築物省エネ法の適合義務はすべての建築物に一律で適用されるわけではなく、一定の条件を満たす場合は除外の対象です。省エネ設備の設置が現実的でない建築物や、文化的価値への配慮が必要な建築物が存在するためです。

自動車車庫や畜舎のように居室を持たず、エネルギーを消費する設備を設ける必要がない建築物は適用が除外されます。また、延べ面積が10平方メートル以下の小規模建築物も住宅・非住宅を問わず対象外です。

さらに、文化財保護法で指定された歴史的建築物や応急仮設建築物なども除外されます。

増改築における適合義務の適用範囲と注意点

2025年4月以降に増改築を行う場合、建築物省エネ法の適合義務は原則としてすべての建築物に適用されます。従来は延べ面積300平方メートル以上の特定増改築のみが対象でしたが、改正後は小規模建築物であっても適合義務の範囲に含まれるようになりました。

増築部分の面積が一定規模以上であれば、新築時と同等の省エネ基準を満たすことが求められます。また、既存建築物の増改築では、着工時期や工事の規模によって適用基準が異なるため、施行日前後の取り扱いには十分な注意が必要です。

出典：国土交通省/【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について

小規模建築物の適合義務化に伴う省エネ適合性判定と建築確認の一体化

建築物省エネ法の改正に伴い、小規模建築物でも省エネ適合性判定と建築確認が一体的に運用されます。ここでは、4号特例の縮小が実務に与える影響や、工事遅延を防ぐための申請タイミング、完了検査における省エネ性能のチェックと検査済証交付の条件について解説します。

4号特例（審査省略制度）の縮小が小規模建築物の実務に与える影響

建築基準法の改正によって従来の4号特例が縮小され、小規模建築物の実務にも大きな変化が生じています。従来は審査が簡略化されていた建築物でも、構造審査や省エネ審査への対応が求められるようになりました。

2階建ての木造住宅や延べ面積200平方メートルを超える平屋の木造建築物は新2号建築物に分類され、確認申請の際に省エネ関連図書の提出が必須です。また、審査・検査の手続きが増えることで法定審査期間が延びる可能性もあるため、建築物省エネ法の適合義務に対応したスケジュール管理がさらに重要です。

出典：国土交通省/4号特例が変わります

工事遅延を防ぐ申請タイミング

建築物省エネ法における適合義務の拡大に伴い、工事遅延を防ぐには申請タイミングの見極めが重要です。省エネ適合性判定が必要な建築物では、適合判定通知書が交付されなければ建築確認済証も発行されず、着工できません。

改正後は建築確認手続きのなかで省エネ適判が一体的に行われるよう合理化が進められましたが、申請漏れがあれば工期の遅延に直結するリスクは変わりません。特に小規模建築物を多く手がける建設事業者にとっては、適判の申請から通知書交付までの所要期間を事前に把握し、余裕を持ったスケジュール管理を行うことが不可欠です。

完了検査での「省エネ性能」チェックと検査済証交付の条件

建築物省エネ法の適合義務のもとでは、完了検査における省エネ性能の確認が検査済証交付の重要な条件です。完了検査で省エネ基準を満たしていないと判断された場合、検査済証が発行されず建築物の使用が認められません。

設計書どおりに断熱材や窓、設備機器が施工されているかが厳格に確認されます。また、工事監理報告書を通じた適合確認が適切に実施されていることも検査合格に必要です。小規模建築物であっても例外はないため、施工段階から基準への適合を意識した品質管理が求められます。

小規模建築物向けの省エネ計算手法の活用

建築物省エネ法の適合義務が小規模建築物にも拡大されたことで、実務に即した省エネ計算手法の活用が欠かせません。ここでは、モデル建物法の小規模版の概要や評価対象となる設備と入力項目、さらに計算方法の選択が数値に与える影響について解説します。

モデル建物法（小規模版）とは

モデル建物法（小規模版）とは、建築物省エネ法の適合義務に対応するため、延べ面積300平方メートル未満の小規模な非住宅建築物を対象に新設された簡易的な省エネ計算手法です。

通常のモデル建物法と比べて入力項目が大幅に絞り込まれており、計算にかかる手間や時間を軽減できる点が大きなメリットです。審査にかかる期間の短縮も見込まれるため、小規模建築物を多く扱う建設事業者にとっては実務上非常に有効な選択肢といえます。

適合義務の対象が広がるなかで、簡便な計算手法を活用することが、効率的な対応のポイントです。

小規模版モデル建物法で評価対象となる設備と入力項目

小規模版モデル建物法では、次の設備機器が評価の対象です。

• 外皮性能
• 空調
• 換気
• 照明
• 給湯
• エレベーターなど

外皮については詳細な計算を行わず、仕様基準をもとにした簡易的な入力で評価できるため、実務の負担が軽減されます。さらに、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備も入力項目に含まれており、建築物省エネ法の適合義務への対応において有利な評価を得られる可能性がある点が特徴です。

小規模建築物であっても評価項目を正しく理解し、漏れなく入力することが適切な判定結果につながります。

計算方法の選択による数値への影響

建築物省エネ法の適合義務に対応する際、計算方法の選択は評価結果に直接影響を与えるため慎重な判断が必要です。モデル建物法（小規模版）は手続きが簡便である一方、他の手法と比べて数値が厳しく算出される傾向があります。

また、複数の用途が混在する小規模建築物では、用途ごとの床面積の扱いによって結果が変化するため注意が必要です。適合義務を満たすだけでなく、より高い省エネ性能を目指す場合には、詳細な標準入力法の採用も選択肢として検討しなければなりません。プロジェクトの規模や目的に応じて最適な手法を選ぶことが重要です。

小規模建築物の適合義務対応に向けた設計・施工のチェックポイント

建築物省エネ法の適合義務化により、小規模建築物の設計・施工においても省エネ対応の確認が不可欠です。ここでは、建築主との合意形成の変化やBELS・住宅性能評価を活用した審査の合理化、仕様基準による省エネ性能の担保について解説します。

建築主への説明義務から適合義務への変化に伴う合意形成

建築物省エネ法の改正により、従来の説明義務から適合義務へと制度が強化され、省エネ基準を満たさない小規模建築物の建築は認められなくなりました。設計の早い段階で建築主に対し、省エネ性能担保に伴うコスト増や手続きの変更点について丁寧に説明し、合意を得ることが重要です。

基準への適合を怠った場合、是正命令や罰金、工事中止命令などの罰則が科されるリスクもあります。建設業界においては、制度変更を踏まえた円滑な合意形成プロセスの構築が求められています。

BELS（性能表示）や住宅性能評価を併用した審査の合理化

建築物省エネ法の適合義務への対応において、BELS（性能表示）や設計住宅性能評価書を活用することで、省エネ適判の手続きや審査を合理化・省略できるケースがあります。また、長期優良住宅の認定を取得している場合には、適合義務に関する手続きが簡素化されるメリットも得られます。

認証制度を併用すれば、小規模建築物であっても省エネ性能を客観的に示せるため、建築物の資産価値向上にもつなげられることが特徴です。複数の制度を効果的に組み合わせることが、実務負担の軽減と品質担保の両立に有効です。

仕様基準（ルート）を活用した小規模住宅の省エネ性能担保

小規模住宅では、建築物省エネ法の適合義務に対応する方法として、部位ごとの断熱材や窓の仕様で基準適合を確認する仕様基準ルートを選択できます。計算ルートと比べて設計の自由度にはやや制約があるものの、複雑な省エネ計算が不要なため実務上の負担を大幅に抑えられる点がメリットです。

ただし、開口部のサッシやガラスの熱性能など、最新の建材トップランナー制度に対応した仕様を選定しなければなりません。小規模建築物を効率的に適合義務へ対応させるうえで、有力な手法といえます。

小規模建築物における建築物省エネ法の適合義務に関する建設業界事例

建築物省エネ法の適合義務が小規模建築物にも拡大されるなか、建設業界では具体的な対応事例が蓄積されつつあります。ここでは、実際の現場で取り組まれている省エネ基準への適合対応や課題解決の事例について紹介します。

株式会社大林組

株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、ハイブリッド木造建築の施工にCLTをユニット化することで品質向上・短工期化を実現した「CLTユニット工法」を開発し、このたび自社の仙台梅田寮（所在地：宮城県仙台市青葉区梅田町）の新築工事に適用しました。 大林組は、持続可能な社会の実現をめざして、従来の構造より建築物施工時のCO2排出量が少なく、長期間にわたりCO2を建築物に固定できる木造・木質化建築に積極的に取り組み、建築物への木材利用のさらなる普及・促進を図っています。2022年3月には、日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus®（大林組横浜研修所）」を完成させるなど、これまで木造建築に関する技術開発やノウハウの蓄積を行ってきました。 そして、さらに汎用性の高いハイブリッド木造建築の施工において、構造材であるCLTパネルの壁と天井を工場でユニット化することで高品質かつ短工期での施工を実現する「CLTユニット工法」を新たに開発し、工事に着手しました。 従来、CLTパネルを用いた工法は、パネルを運びこんで現場で組み立てていましたが、本工法では、4tトラックに積めるサイズで設計されたCLTユニットを、あらかじめ工場で製作して現場に搬入することが可能となり、製作精度の向上による高品質化と現場施工手間の削減による短工期化を実現しました。また、本工事においては「CLTユニット工法」をより効果的に適用するため、木材の設計図から加工図までをBIMのワンモデルに取り込み、木工場においても図面を介さずにBIMデータから連携し自動加工する手法を取り入れています。 今般、木工場から搬入されたユニットを現場で据え付ける作業を開始しました。今後約120個に及ぶユニットを9月末までの間に据え付けていくことで、従来の鉄骨造と比較して約1.5ヵ月の工期短縮を実現します。そして、これらの取り組みを通じて、木材の集合住宅、ホテルなど同じ形状の部屋が連続する建物用途への適用拡大を図ることで、木造建築をより一層普及させます。

出典：ハイブリッド木造建築の高品質・短工期を実現する「CLTユニット工法」を仙台梅田寮に適用｜2022.8.30｜株式会社大林組

五洋建設株式会社

五洋建設株式会社（社長　清水琢三）は、工事現場におけるCO2の排出削減の取組みの一環として現場事務所のZEB化に取り組んでいます。このたび、北海道開発局発注の北海道警察学校新営（4期）21新築工事の仮設現場事務所において、太陽光発電による創エネルギーを含めた省エネ率80%を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS：Building Energy-efficiency Labeling System）の「Nearly ZEB」の認証を取得しましたのでお知らせします。 当社は、これまで久光製薬ミュージアム等の実際の建築工事で「ZEB」や「Nearly ZEB」の認証取得、施工ならびに創エネ・省エネ効果のモニタリングに関ってまいりました。また当社技術研究所の改修工事などで省エネ技術の実証を行い、ZEBの計画に関する知見を蓄積するとともに、お客様にZEBの提案を積極的に行っています。さらに現在建設中の当社室蘭製作所新工場では、事務所棟のみならず工場全体をZEB化するとともに、水素エネルギーの利用・実証を行う等、カーボンニュートラルへの取り組みを推進しています。 今回の現場事務所の省エネ化では、株式会社カナモト（社長 金本哲男）の協力を得て、ユニットハウスの断熱強化に加え、寒冷地であることを考慮して、株式会社エクセルシャノン（社長 池田州充）製の樹脂サッシ（Low-Eガラス仕様）の採用による更なる断熱性の向上、LEDや人感センサーの設置による照明負荷の低減、寒冷地用の高効率空調機器導入などを組み合わせて、省エネ化によるエネルギー削減率58％を実現しました。 また創エネルギーとして太陽光発電（12kW）を設置し、現場事務所の使用電力の22%をまかなうことで、省エネと創エネをあわせて80%のエネルギー削減率を達成しました。太陽光パネルは、冬季の雪下ろし時の安全性や維持管理等を考慮し、現場事務所近くの地上に傾斜をつけ設置しています。

出典：現場事務所のZEB化、「Nearly ZEB」の認証取得｜2022.5.31｜五洋建設株式会社

まとめ

本記事では、建築物省エネ法の改正により小規模建築物にも適合義務が拡大される背景や、除外規定の条件、増改築時の適用範囲について解説しました。また、省エネ適合性判定と建築確認の一体化に伴う実務上の変化や、モデル建物法（小規模版）をはじめとする計算手法の活用方法、さらにBELSや仕様基準ルートを用いた効率的な対応策についても取り上げています。

2025年4月の施行を前に、建設業界では設計・施工の各段階で省エネ基準への適合を確実に進めることが求められています。特に小規模建築物を多く手がける建設事業者にとっては、制度の全体像を把握し早期に体制を整えることが重要です。適合義務への対応を進める方は参照してみてください。

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