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LCAとCFPの違いは?有効となるケースや算出の注意点も解説!

LCAとCFPの違いは?有効となるケースや算出の注意点も解説!

環境経営の推進において、LCA(ライフサイクルアセスメント)とCFP(カーボンフットプリント)は欠かせない評価手法です。建設業界でも建築物や建材の環境負荷を定量化する取り組みが加速しており、両手法の違いを正しく理解することが重要です。

本記事では、LCAとCFPの基本概念や算定方法、両者の違いについて解説します。また、LCAとCFPの算出における注意点も解説していますので、脱炭素経営やグリーン調達を推進したい建設業の方は参照してみてください。

LCA(ライフサイクルアセスメント)とは

lca cfp

LCA(ライフサイクルアセスメント)は、製品やサービスが環境に与える影響を定量的に評価する手法です。LCAの概要を理解し、LCAの進め方を把握することで、建設プロジェクトにおける環境負荷の可視化が可能です。

LCAの基本から実践方法について解説します。

LCAの概要

LCAは、製品やサービスが環境に与える影響を包括的に評価する手法として、持続可能な経営において重要な役割を果たしています。LCAの手法では、原材料の調達段階から製造工程、流通過程、使用段階、最終的な廃棄や再生に至るまで、すべてのプロセスにおける環境負荷を定量的に測定します。

LCAの計算には、インベントリデータベースや環境負荷係数など専用のデータベースが活用され、各段階で発生するCO2排出量やエネルギー消費量などの数値化が可能です。建設業界においても、建築物のライフサイクル全体を通じた環境影響の把握にLCAが活用されています。

出典:環境省/再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン

LCAの進め方

LCAを効果的に実施するためには、次の4つのステップに沿って進めることが重要です。

  1. 目的と活用方法を定義
  2. 算定範囲を明確化
  3. インベントリ分析
  4. 環境影響評価

まず、LCAの目的と活用方法を明確に定義し、評価対象となる製品やサービスの機能・性能を特定しなければなりません。次に、ライフサイクルフロー図を作成して算定範囲を明確化した上で、インベントリ分析を実施します。

インベントリ分析では、各プロセスにおける原材料やエネルギーなどのインプットと、大気排出物や廃棄物などのアウトプットを定量化し、環境負荷の可視化が必要です。その後、ISO14040などの国際規格や経済産業省・環境省のガイドラインに準拠した環境影響評価を行い、最終的にLCAの目的に応じた解釈を導き出します。

LCAが有効となるケース

LCAが有効となるケースとして、企業の脱炭素における実効性の検証が挙げられます。脱炭素の実現に向けて炭素税などの経済的施策が検討される中、最も重要なのは地球環境を保護することです。

LCAを活用することで、企業が掲げる脱炭素の取り組みが本当に炭素排出量の削減につながっているのか、また生物多様性が適切に保全されているのかなどの指標を客観的に評価できます。建設業界においても、建築物の環境性能を謳う際に、LCAによる定量的な裏付けがあることで説得力が増します。

CFP(カーボンフットプリント)算定と組み合わせることで、製品やサービスのライフサイクル全体における環境貢献度を明確に示すことが可能となり、事業の持続可能性を追求する上で極めて有効な手法です。

CFP(カーボンフットプリント)とは

CFP(カーボンフットプリント)は、製品やサービスのライフサイクル全体のCO2排出量を定量化し表示する仕組みです。CFPの概要を把握し、CFPの取り組みの流れを理解することで、企業の脱炭素経営を推進できます。

CFPの基本から実践的な活用方法について解説します。

CFPの概要

CFPは、製品やサービスのライフサイクル全体を通じたCO2排出量を数値化し、消費者にわかりやすく示す仕組みです。CFPを算定することで、原材料調達から製造、流通、使用、廃棄に至る各段階のうち、どのプロセスで排出量が多いのかを特定でき、効果的な削減施策の立案が可能です。

また、算定結果をパッケージや開示資料に表示することで、企業のCO2管理状況や削減への取り組み姿勢を明確に示せます。建材や建築物のCFP情報を公開することで環境配慮型の製品選択を促進し、LCAと組み合わせた総合的な環境評価の実現につなげられます。CFPは、脱炭素社会の実現に向けた重要な指標として機能する仕組みです。

出典:環境省/カーボンフットプリント全般

CFPの取り組みの流れ

CFPに取り組む際には、次に示す段階的なプロセスを踏むことが成功のポイントです。

  1. 明確な目的を設定
  2. 算定対象となる製品を決定
  3. CO2排出量を定量的に算出

まず、自社を取り巻く消費者や取引先といったステークホルダーとの関係性を可視化し、2050年カーボンニュートラル達成やグリーン調達推進など明確な目的を設定します。次に、算定対象となる製品を決定し、原材料調達から工場生産、流通・販売、顧客での使用・維持管理、廃棄・リサイクルに至るまでの製品の流れを詳細に把握しなければなりません。

さらに各プロセスを細分化し、LCAを活用して工程ごとのCO2排出量を定量的に算出します。建材の製造段階から施工、運用、解体までの各フェーズにおけるCFP算定を通じて、環境負荷の大きい箇所を特定し、効果的な削減策を講じられます。

CFPが有効となるケース

CFPが有効となるケースとして、製品の環境負荷情報を客観的に開示する場面が挙げられます。例えば、ISO 14025:2006に基づくタイプⅢ環境ラベルがあります。ISO 14025は製品の環境負荷の定量的データを表示する規格であり、タイプⅢ環境ラベルと共にその商品の環境情報が明示されます。環境ラベルは製品の環境性能の優劣を判定するものではなく、CFPの数値データを透明性高く公開することを目的とした企業の自主的な取り組みです。

環境ラベルプログラムはSuMPOによって「SuMPO環境ラベルプログラム」として運営されており、統一的な基準のもとで情報開示が行われています。建材メーカーが製品のCFP情報を環境ラベルとして公開することで、設計者や施工者がLCAに基づいた環境配慮型の資材選定を行いやすくなります。

CFPは製品の環境負荷を定量的に示し、サプライチェーン全体での脱炭素を促進する有効な手段です。

LCAとCFPの違い

lca cfp

LCAとCFPは、どちらも環境負荷を評価する手法ですが、目的と適用範囲には明確な違いがあります。CO2排出量算定時の評価対象を理解し、表示方法の違いを把握することで、それぞれの手法を適切に活用できます。

LCAとCFPの特徴を比較しながら、両者の相違点と使い分けについて解説します。

CO2排出量算定時の評価対象

LCAとCFPは評価対象となる環境影響の範囲において違いがあります。LCAでは、CO2による気候変動への影響だけでなく、オゾン層破壊、資源枯渇、酸性化など多岐にわたる地球環境問題を包括的に評価します。

一方、CFPはLCA手法をベースとして環境負荷を定量的に算定しますが、評価対象をCO2が気候変動に与える影響のみに絞り込んでいる点が特徴です。CFPでは、原材料調達から廃棄に至る各工程のCO2排出量を個別に算定し、合計することで製品全体の排出量を求めます。

建設業界においても、LCAで総合的な環境性能を評価しつつ、CFPで脱炭素の進捗を明確に示すなど使い分けが有効です。

表示方法の違い

LCAとCFPは算定結果の表示方法においても違いがあります。LCAは環境負荷全体の排出量算定を目的としているため、算出結果は排出量の総計として表示されます。一方、CFPではCO2排出量の実質的な影響を示すため、リサイクル活動やバイオ素材の使用によって削減された排出量を負の値として表示する点が特徴的です。

バイオ素材に固定されたCO2量を差し引いてゼロとし、控除量を欄外に記載するなど、削減効果を負の値、排出量を正の値として明示します。木材などのバイオ素材を活用した建築物のCFP算定において、控除表示によって効果を可視化できます。CFPはLCAと比較して削減努力や環境貢献度をより明確に示す表示方法を採用しています。

LCAとCFPの算出における注意点

LCAとCFPの算出において重要な注意点として、自社製品の算定結果と他社製品の算定結果を直接比較することは禁止されています。なぜなら、たとえ同じ製品であっても算出時の前提条件や評価範囲の設定が異なれば、結果が大幅に変化する可能性があるためです。

使用するデータベースの種類、システム境界の設定方法、配分ルールの違いなどが影響します。自社と他社の算定結果を安易に比較すると、実際には環境改善効果がないにもかかわらず効果があるように見せかけるグリーンウォッシュにつながる恐れがあります。

建設業界においても、建材のLCAやCFP情報を活用する際には、同一の基準や認証プログラムのもとで算定された数値同士を比較することが必要です。透明性と信頼性を担保するためにも、算定条件の統一が求められます。

LCAとCFPに関する建設業界事例

LCAとCFPは建設業界において、環境負荷削減と脱炭素を推進する重要なツールとして活用されています。建設業界の各企業における先進的な取り組みを通じて、LCAやCFP算定の実践例を確認できます。各社の具体的な事例について紹介します。

鹿島建設株式会社

鹿島(社長:天野裕正)は、建材の製造、運搬、施工、更新・修繕、その後の解体に伴い発生するCO2排出量(以下、エンボディドカーボン)の削減に積極的に取り組んでいます。

当社が開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」(以下、本物件)は、旧建物の地下躯体の山留利用や低炭素建材の適用拡大など、当社が蓄積してきたCO2排出量削減のノウハウを活用した、環境配慮型オフィスビルです。本物件の実施設計段階におけるエンボディドカーボンを基本設計段階のものと比較した結果、35%の削減を実現しました。なお、算定には当社が開発したCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot Scope®」(カーボンフットスコープ)を活用しています。

鹿島は今後、様々な用途や規模の建物においてCO2排出量の削減に向けた合理的、かつ具体的なプランをお客様に提案し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

当社は、本物件を建築部材や設備機器の製造、運搬、施工、更新・修繕の各段階における合理的なCO2排出量削減プランを検討する実証モデルと位置付け、当社のCO2排出量削減ノウハウを活用するとともに、低炭素材料の適用や最適な設備機器の選定を行いました。

本物件では、基本設計から実施設計に至る段階で、CO2排出量をさらに削減すべく検討を進めました。その結果、実施設計時に算定したエンボディドカーボンが基本設計段階と比較して35%削減(1.35t- CO2e/m2削減※1)されることを確認しました。この削減量は、当社が「鹿島環境ビジョン2050plus」で2030年のサプライチェーン排出削減の目標としている25%を上回る結果です。算定にあたっては、当社が開発した、正確にCO2排出量が算定できるシステム「Carbon Foot Scope」を活用しました。

※1 評価期間を建替周期60年として算出

出典:中規模オフィスビルの新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を35%削減|2024.10.31|鹿島建設株式会社

前田建設工業株式会社

前田建設工業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:前田操治、以下「前田建設」)は、BIM(Building Information Modeling)とLCA(Life Cycle Assessment)ツールの連携を自動化することで、建築物のライフサイクルを通じた環境負荷を短時間に評価ができるLCA評価支援システム「CO2-Scope」を開発しました。

2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)に向け、建築分野では2050年ストック平均ZEB化と2030年度に新築ZEB化が目標とされています。建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)の改正・強化によって、建物運用時のCO2(オペレーショナルカーボン、以下「OC」)削減の取組は進みつつあります。一方で、建物の新築・解体時などに発生するCO2(エンボディドカーボン、以下「EC」)は,OCとECを合わせたホールライフカーボンに占める割合が増加しているにもかかわらず取組が遅れているため、EC削減の取組が必要不可欠です。

多くの企業がカーボンニュートラルに関わる様々な国際的枠組み(TCFD、SBTなど)に参画する中、ECの削減はESG投資の観点からの評価も高く、今後ますます必要性が高まるものと考えられます。

出典:LCA評価支援システム「CO2-Scope」を開発~BIMデータ活用により迅速な建築物LCA評価および比較検討を可能に~|2024.7.5|前田建設工業株式会社

株式会社安藤・間

安藤ハザマ(本社:東京都港区、代表取締役社長:国谷一彦)は、当社が施工した東北日東工器株式会社おおざそう工場(福島県福島市)において、LCA(ライフサイクルアセスメント)を行い、環境ラベルプログラムのSuMPO EPDで第三者検証を実施した結果、EPD(Environmental Product Declaration)を取得しました。

当社はこれまでも、脱炭素社会の実現に向けて、ISO14040/14044およびISO21930に準拠した高い専門性を併せ持ったLCA手法により、CO₂やGHGだけでなく多様な環境負荷物質を評価する仕組みを確立し、建築物においてエコリーフやカーボンフットプリント認定を取得してきました。

このたびのEPD取得により、本建築物の環境情報、その結果の妥当性および国際規格への適合性が第三者機関によって確認されました。今回の結果は、SuMPO 環境ラベルプログラムウェブサイトにて公開されています。

透明性と信頼性の高い手法による環境影響の定量評価の実施は、ISOをはじめとした国際的な枠組みに準拠しているため、建物所有者のサプライチェーン排出量の定量評価に貢献するとともに、国内外のさまざまなステークホルダーとのエンゲージメントを可能にします。

出典:ISOに準拠した建築物LCAで、EPDを取得|2025.8.5|株式会社安藤・間

まとめ

lca cfp

本記事では、LCA(ライフサイクルアセスメント)とCFP(カーボンフットプリント)の基本概念から実践方法、両者の違いまでを解説しました。LCAは製品やサービスのライフサイクル全体における多様な環境影響を評価する手法であり、CFPはCO2排出量に特化した指標です。

建設業界においては、建築物や建材の環境性能を定量的に示すためにLCAとCFPの活用が不可欠です。原材料調達から施工、運用、解体までの各段階における環境負荷を可視化することで、効果的な削減策の立案や環境配慮型の資材選定を可能にします。2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素経営を推進したい建設業界の方は参照してみてください。

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この記事の監修

リバスタ編集部

「つくる」の現場から未来を創造する、をコンセプトに、建設業界に関わる皆さまの役に立つ、脱炭素情報や現場で起こるCO2対策の情報、業界の取り組み事例など、様々なテーマを発信します。

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